リフレ女子(@antitaxhike)さんの人気ツイート(いいね順)

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「単純に飲食店にかかる消費税を免除してくれれば、それがGo Toイートになるのでは」 思うに、日本の各種経済対策は、消費減税という選択肢を避け続けているがために複雑怪奇になり、結果的に中抜きを許したり富裕層に恩恵が偏ったりしている。黙って消費減税が最善だ。 jiji.com/jc/article?k=0…
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『特別枠を設けて「原油や物価高騰で新規の事業に挑戦する企業を後押しする」と述べた』 もう全く意味がわからん。減税という、最もシンプルかつ効果的な政策をここまで頑なに避け、こんな気を衒ったような謎の補助金政策に固執するのはなぜなのか。既存事業を守らせてやれよ nikkei.com/article/DGXZQO…
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さすがに「財政破綻」は言えなくなった人たちが昨今「日銀の債務超過」を叫んでいるが、2018年にFedが「中銀は民間企業ではないので金利上昇により保有資産に含み損が発生したとしても中銀の資本や金融政策遂行には何ら影響を与えない」とご丁寧に説明されているので読むべき federalreserve.gov/econres/notes/…
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加谷珪一「日本企業の低賃金は、ほぼすべてが経営戦略に起因しており、経営が変わらなければ賃金は上がらない」 デフレ下で企業経営者がコスト削減=人件費削減に走ったのはある意味必然だった。原因は政府のマクロ経済政策の失敗。経営者にすべてを押し付けるのは間違ってる gendai.ismedia.jp/articles/-/974…
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『財源としての教育国債の発行について首相は「安定財源の確保や財源の信認確保の観点から慎重に検討する必要があると考えている」と述べるにとどめた』 この誤った貨幣観から抜け出さない限り少子化問題の解決も国防の強化も成し得ない。財源論への固執が国を滅ぼす。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「増税や社会保険料引き上げの道筋を示すことは危機を未然に防ぐと同時に、将来世代の負担を軽減するためにも避けて通れない」 わが国最高学府たる東京大学のマクロ経済学の教授が、増税や社会保険料引き上げが将来世代への負担になるという当たり前の事実を理解できない悲劇 nikkei.com/article/DGKKZO…
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本日は土曜日ですが本来は「建国記念の日」の祝日、古くは「紀元節」です。初代天皇・神武天皇の即位日にあたり、これをもってわが国は現存する世界最古の国となります。この伝統と歴史は、数字では表すことのできないわが国が世界に誇る財産です。次世代へと国を残すことの意義を改めて考えたいですね
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「MMTの根幹部分は、今や金融機関や経済界の多くで、それが『経済とはどう動くか』を表したものとして受け入れられている。2020年の教訓は『MMTは正しかった』ということだ」 すごい。これは多くの人にぜひ読んでほしい。今後の課題についても指摘されている。時代は変わった wsj.com/articles/moder…
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土居丈朗「税収についても、経済成長率よりも若干高め(経済成長率の1.1倍程度)で伸びると仮定すると…2025年度のPB黒字化を凍結する必要はない」 経済成長より税収を伸ばしたら経済が成長しないでしょう、それをあたかも望ましいことであるかのように言うのは狂っている。 toyokeizai.net/articles/-/471…
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「異次元緩和の10年間でわかったのは、金融政策頼みという最初の処方箋の誤り」 全然違う!金融緩和なかりせば雇用の回復はなかった。誤りだったのは、金融緩和の恩恵をフルに活用する十分な財政政策を打たなかったこと。消費増税など愚の骨頂だった。この記事は本当にひどい nikkei.com/article/DGXZQO…
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この退職金税制の見直しはただの増税でしかない。終身雇用のいったい何が悪いのか。この税制が“円滑な労働移動“とやらを妨げているという証拠は?まして「生産性の向上を阻害してきた」とはデフレと低成長を無視した暴論。制度設計に時間がかかるならまさに氷河期世代へ大打撃 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『記者団から裏付けとなる財源を問われ「財源確保は容易な課題ではない。国民の理解と実際の財政状況を比べ合わせながら、積極的に推進していきたい」と説明した』 「子供をダシに増税します」としか聞こえないよな。将来世代のための支出に国債を使わないでどうするんだよ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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何度も言うが、日本の格差の問題は、所得中央値が97年の550万円から437万円に100万円以上低下し、相対的貧困率が13.8%から15.7%へ上昇するという「中間層の没落」「国民全体の貧困化」である。政治がまずやるべきは経済全体の底上げであって高所得層を敵視することではない。 gendai.ismedia.jp/articles/-/903…
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「安定財源がなければ防衛力強化の基盤が揺らぎかねないが、自民党内は増税への慎重論が根強い」 いつまで「安定財源=税」という誤認を続けるのだろう。増税で経済が疲弊したら防衛力どころか国家の基盤が揺らぐことになぜ考えが及ばないのだ“経済新聞“? nikkei.com/article/DGKKZO…
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再エネ賦課金の負担はこの10年で実におよそ16倍になった。その結果潤ったのは例えば中国の太陽光パネル事業者で、わが国のエネルギー自給力が高まったわけでもなく国民負担だけが増した。この制度そのものも含め、エネルギー政策は対処療法でない抜本的な見直しが必要だと思う nikkei.com/article/DGKKZO…
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『子ども政策の充実には安定財源が必要となる。こども家庭庁は「ワイズスペンディング(賢い支出)」を意識しながら実効性を伴う施策を打ち出すことで予算の増額をめざす』 子供という、未知の可能性を秘めたものに対する支出に財源だの賢さだのを求める時点で終わってるよね nikkei.com/article/DGXZQO…
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なぜか消費税だけは、「他国はみんな下げてますよ」と言っても「じゃあ日本も」とはならないわが国。緊縮派が使う「将来世代にツケを残すことになる」という言い回しが効いているのだろう。敵ながらアッパレである。「その考え方こそツケですよ」と、粘り強く訴えていきたい。 toyokeizai.net/articles/-/368…
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「自由化された市場では、発電事業者は、稼働率が上がらない設備をできるだけ減らしたほうが儲かる」 平時の余裕が有事を救う。だが競争と効率追求の自由化は、その「余裕」を極限まで否定する。それをインフラに適用しようとすることがそもそもそぐわない。自由化は見直しを gendai.ismedia.jp/articles/-/976…
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これを「海外からの投資を呼び込めている!」と喜ぶ“有識者“や政治家が少なくないのだろうが、現地で暮らす日本人にとってその土地が手の届かぬものになってしまうことはわが国にとって損失であり、国富の流出だ。いま必要なのは国が日本国と日本人に投資することだろう。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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日本の教員は世界一多忙だ。OECDの調査では、中学校教員の仕事時間は週56時間に達し加盟国中ワースト、平均値38.3時間の実に1.5倍である。特に事務業務時間が平均より2倍多い5.6時間。それなのに財務省は「少子化だから教員を減らせ」という。アホの極みだ。日本が壊滅する。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「いま求められているのは、目先の対応策ではなく、人口が減ってもなお経済が発展し得るようにするための社会の大変革」 日本が相対的に貧しくなってきているのはその通りだがその原因はひとえに経済政策の誤りにある。そのため必要なのは“社会の大変革“ではなく“正しい政策“ gendai.media/articles/-/109…
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ゴールドマンが2075年までの経済予測を発表、2050年までに中国がGDPで1位となり、2075年にはインドが2位に躍り出る。日本は2050年にはドイツにも抜かれ6位、2075年には英国等にも抜かれてなんと12位の予想…。これが本当の意味での将来世代へのツケだろう。 forbes.com/sites/dereksau…
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内政ではトリガー条項も消費減税もやらずに内需活性化ではなく外需依存に血眼になり、外交では対米従属一辺倒で「国益」の視点を全く欠いている政権の支持率が過去最高の61.5%。全く理解不能だがこれが現実だ。日々の生活に精一杯で政治に気を配る余裕のない国民生活の裏返し nikkei.com/article/DGKKZO…
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中曽宏「(アベノミクスは)第一・第二の矢に負担がかかりすぎた」「財政はコロナ禍に対応するために大規模な支出が行われ、債務GDP(国内総生産)比は『高所恐怖症的』なレベルに達する見込み」 これが次期日銀総裁有力候補とされる人物の認識。日本は本当にまずい方向へ jp.reuters.com/article/hirosh…
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「所得倍増」という言葉は正式に消えてしまったわけね。「屋根を修理するなら、日が照っているうちに限る」などは、その通りなのだが、そもそも日本経済はこの30年日が照っていない状態なのでまず日を照らしてほしい。全体的に総論賛成各論反対というのがこれまでの感想。 nikkei.com/article/DGXZQO…