1126
中野剛志『貨幣とは何かも知らず、MMT（現代貨幣理論）と聞いただけで耳をふさぎ、国民に負担を強いるのが「責任ある議論」だと勘違いして、増税によって財源を破壊しようとする財政健全化論こそが、無責任の極み』
国権の最高機関たる国会議員全員がこれを肝に銘ずべきだ。 toyokeizai.net/articles/-/596…
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日本は長くデフレだったので、「子供の生活が親のそれより豊かになる」ことが、一握りの運の良い成功者でない限り難しくなっている。「デフレ」という経済条件は個々人の努力で変えられるものではないのだから自己責任論を振りかざすのはお門違い。貧困は政策で改善できる。 bunshun.jp/articles/-/505…
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民間に「前向きになれ」と言うなら、「このままでは日本は財政破綻する！」との極めて後ろ向きで且つ誤った主張を煽り続ける財務省を先にどうにかしてほしいよなぁ。賃上げを続けている企業もある、日本の問題はマクロでの経済低迷で、それは政府にしか変えられない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『年金生活者らへの5千円給付案について「本当に必要なのかどうか、しっかりと検討したい」と述べた』
この強烈な「そうじゃない」感。問題は「足りなすぎるし、年金生活者だけを対象にしていること」であって「必要かどうか」じゃないだろ。更にこの期に及んで「検討」とは nordot.app/88107035566404…
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試算どおり毎年3%の経済成長をすれば31年度にはGDPは700兆円を超えており、利払費が15兆円になってもその比率は2%にすぎない。財政破綻論が使えなくなったので今度は利払負担増を用いて財政危機を煽る財務省とその広報を務める日経、という構図。ふざけんなよと。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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先ごろFTにも取り上げられた京セラの国内回帰。実に20年ぶりの国内新工場建設。政府にはこういう動きこそ支援してほしい。日本企業・経済は、今が自力で巻き返せる最終局面にあるとすら思う。まだ技術継承ができるうちに後進を育てなければ国としての供給力が途絶してしまう。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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シティが世界一の金融センターになったのは、かつて大英帝国が7つの海を制して世界中から富を集めるようになったからで、WWI以前は今の比ではないほど圧倒的な世界金融の中心地であり、決してサッチャーが新自由主義を進めたからではない。この人はそれを知っていながら嘘をつくから悪質。 twitter.com/HeizoTakenaka/…
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岸田首相は中国がわが国のEEZ内にミサイルを打ち込んでも開催しなかったNSCを内閣改造後のこのタイミングで開催。自国防衛よりも人事を優先したということ。林外相の留任といい、岸田政権下の“黄金の3年間“後の日本はまるで中国の属国が既定路線かのようだ。恐怖しかない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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『つなぎ国債の償還は増税で対応する案が有力…自民党が提唱する防衛費「国内総生産（ＧＤＰ）比２％」「５年以内の達成」を実現しようとすると、単純計算で年１兆円程度の増額分を増税で賄う必要が生じる』
もう笑っちゃうよね。増税ありきなんだもんな。国防もクソもないわ jiji.com/jc/article?k=2…
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福田達夫「当面は補助金行政でもいいのかなと思う。税という構造的なところまではまだ手を付けなくていいのではないか」
構造的だからこそ手を付けるべきなのにねぇ。「減税」が聖域扱いされる状況が異常。トリガー条項再開は、その無意味な聖域を取っ払う絶好の機会なのに。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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CSISが中国による台湾侵攻をシミュレーションしている。中国の試みは失敗に終わるとの結論だが、“日本を含めて“多くの戦闘機や戦闘員を失うことになると。日本との協力深化は不可欠で、在日米軍基地の活用なしに勝利はあり得ないと結論づける。まさに「台湾有事は日本有事」。 csis.org/analysis/first…
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「日本は国内総生産（GDP）の2倍を超す長期政府債務を抱える。税収増はできるだけ財政の改善に充てる姿勢を堅持すべき」
久々に爆弾級の社説が来たなぁ。財務省広報の面目躍如。GDPが増えない中での税収増を喜ぶに留まらず、それを不要な債務返済に充てよと。日経は亡国論者 nikkei.com/article/DGXZQO…
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ご存知のように新聞には消費税の軽減税率が適用されている。消費税の納税義務者は消費者ではなく事業者だ。たとえ赤字であっても納めなくてはならない税金なので、それを軽減されているということは新聞社は財務省に特別な便宜を図られているということ。故の財務省広報。マスコミが腐るのも必然。
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『防衛予算の財源のうち、およそ4分の1は行財政改革を行っても不足するとして、「今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応していく」と述べ、増税で賄う方針を重ねて示しました』
この頑なな増税姿勢は野党にとっては自民党の敵失で攻めるチャンスだ、本来ならば。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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私たちはバカの一つ覚えのように「無駄の削減が必要」と聞かされてきたが、実際に削減されていたのは国民国家の基盤であり、緊急時に満足な対応もできないほど疲弊した行政の姿を突きつけられたのがコロナ禍だった。この経験を経てなお同じことを繰り返すのか？ news.tv-asahi.co.jp/news_society/a…
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『立民の泉代表は「岸田インフレ、黒田円安の危機感をもっと発信したい」としており、物価高につながる円安是正に向け、金融政策の正常化も視野に政策修正を求める構え』
この野党第一党のマクロ経済認識のなさが日本を滅ぼす。責めるべきは政府の財政政策の過少さなのに。 reut.rs/3aWScx9
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これこそがイエレンの言う「いま財政支出を拡大『させない』ことの機会コスト」。たった5兆円の予備費も使い切らず、昨年度補正予算から30兆円もの繰越金を残すなどして日本の経済成長が他国に劣後し、数年後は今よりさらに世界各国から遅れた日本を将来世代に残すことになる。これが本当のツケ。
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60年償還ルールがなくなり日本の財政運営が“世界標準“になれば、いま予算計上している国債の償還費約15兆円が、予算規模を変えることなくそっくりそのまま“財源“として新たな投資や給付金に使えることになる。単に「他の先進国と同じ会計処理の仕方にしましょう」と言っているだけなので何も難しくない
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佐藤主充「将来世代が自身のリスクに対処できるだけの財政余力を残すためにも、現在のリスクは現世代が負うべきだ。さもなければ将来に危機が生じたとき、将来世代が財政的に窮しかねない」
そう言い続けて緊縮し続けた結果、将来世代そのものが減ってる。もういい加減にせよ nikkei.com/article/DGKKZO…
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営利目的で活動する企業の行動は合理的で早い。この流れは、国内経済の内需活性化と供給能力の向上をともに達成できるまさに千載一遇のチャンスだ。問題は政府。これを一過性のものとせず持続可能なものにするためには政府による確かな自給率向上のための長期的政策が要る。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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私は、何でもかんでも無料化するより、家計の所得水準を引き上げて必要な支出を自ら賄えるような経済状況を整えることの方がより重要であると思う。補助金政策は結果的に単価自体が上がってしまって意味がないこともままある。家計の可処分所得引き上げには減税が手っ取り早い nikkei.com/article/DGXZQO…
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「日本では財政が放漫になっても長期金利が上がらないため、健全化が遅れる恐れがあります。こうしたツケは将来の世代に回ります」
詭弁。日本は放漫財政などやっていないし財政状況も極めて健全。わが国で遅れているのは経済回復。その結果として将来世代自体が減少してる。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「脱炭素政策は良心的な気持ちから始まったものなのかもしれないが、その作用は先進国の製造業をぶっ壊す方向に働くことになる。そしてそれは、世界的なインフレをもたらし、世界中を貧しくすることにもつながる」
本当にそう思う。脱炭素は金持ちの道楽にすぎない。 gendai.media/articles/-/109…
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野田聖子「子どものための審議会をつくりパブリックコメントなども行って、子どもの意見を聴く組織体にしたい」
これは一見良いことのように聞こえるが、まだ判断力のおぼつかない子供に大人が取るべき責任を転嫁させる恐ろしい策だ。未来を示す責任は大人にある。誤魔化すな www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。