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「出産育児一時金の大幅引き上げは保険者側にさしたる相談も無いままに6月、政府から方針が示された。…誤解されがちだが、一時金の財源は公費ではなく保険料だ」
そうか、国民負担増の案件だから岸田首相は前のめりなのか。にわかには信じがたいほどに親財務省政権だな。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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きのうの自工会の会見で「日本の自動車関連税は世界一高い」という指摘があり、改めてデータを見たが、保有時の税金は米国の30倍なのか。異常だな。車が必需品である地方からこれだけの税金を吸い上げるのは分配にも逆行するだろう。複雑すぎるし、税制は全般に見直しが必要
youtu.be/_4_Uc81-UHg
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「政府債務が国内総生産（GDP）に占める比率は263%と、財政状況は先進国で最も悪い」
同じことを彼らは100%台の時代から言っているが、一度としてでは何%なら良いのかを言わない、なぜなら言えないからだ。日本の財政は極めて健全。存在しない脅威を煽るのは詐欺だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「消費税19%」の現職櫻田氏もひどかったが、「45歳定年制」の徹底したグローバリスト新自由主義者の新浪氏率いる経済同友会もひどいことになりそうだ。この組織は日本の経済成長に資するような提言なり活動を殆どしておらず、自分たちの足を引っ張ることに忙しいようで哀れだ nikkei.com/article/DGXZQO…
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三井住友FG太田純社長「一番の問題は国家財政。これだけ国が債務を抱えていると、金利が上がると財政破綻（はたん）するかもしれない」
すごいな。メガバンクの社長なのに現代貨幣の仕組みを知らないのか。旧三井銀行の板倉譲治が草葉の陰で泣いてるぞ。 asahi.com/articles/ASPDS…
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既に2人子供がいる人に3人目を産むインセンティブを与えるよりも、まだ結婚にすら至っていない人々に安心や将来への活力を与えることの方がよほど少子化対策には効果的だという発想には至らないのかね？この政策では結局、既に複数の子供を持てる経済力のある人を助けるだけだ nikkei.com/article/DGXZQO…
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一部の人たちは「日本が停滞しているのは改革が足りないからだ」と主張するしその意見を好む人も多いが、これはおかしいと思う。足りないにせよ、その「改革」の方向性が正しいのなら、社会は良くなることはあっても悪くなることはないはず。でもそうじゃないのだから、平成の改革は間違いだったのよ。
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もちろん奨学金制度の拡充は大事だ、しかし根本的な問題は、この30年余り、国立大学でも2割、私立大は3割近く授業料が上がる中で賃金はむしろ低下してきたことだ。更に社会保険料負担の増加と消費増税があり、親世代の可処分所得の減少が、結果的に将来世代へのツケになってる yomiuri.co.jp/politics/20220…
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そもそも電力需給の逼迫は露宇戦争のせいではない。電力という基幹インフラに不釣り合いな「民営化」の概念を導入したり、国益を考えないまま安易に欧米の脱炭素の流れに乗って火力発電を軽視したり原発の取り扱いを先送りしてきた歴代政権の不作為のツケ。そしてそんな政治家を選んできたのは我々国民
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「日本の国防を支えてきた多くの企業がひっそりと防衛の分野から手を引いている。顧客は限られ、輸出も難しく低収益が常態化していて、継続が難しいからだ」
防衛産業に限らず、30年かけて失われたものは30年かけて取り戻すしかない。積極財政へ転換し長期的な投資をしよう。 business.nikkei.com/atcl/NBD/19/sp…
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経済全体のパイが増えない中で“女性活躍“の名のもと女性の就業を増やせばその皺寄せは男性に向かうに決まっている。40代といえば本来子育て真っ只中で最もお金がかかる時期なのに、その賃金が伸びないとなれば子供や結婚に及び腰になるのは当たり前。“異次元の少子化対策“とは toyokeizai.net/articles/-/660…
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土居丈朗「歳出予算を余らせて使わないことにすると剰余金が増えて、剰余金が増えることで、借金をより多く返済できる状況にある。これは当然、財政収支を改善させる」
需要不足下で歳出を余らせることは国民困窮化と同義なのにそれを良いことと語る緊縮財政派はもはや病的だ toyokeizai.net/articles/-/594…
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そもそも、国家財政を預かる立場でありながらそれが何たるかを理解すらしていない財務省が、机上の計算だけで介護現場の実情を知りもせずにアレを削減せよ、コレを効率化せよと言うことが無責任極まりない。国民の福祉や利益そっちのけで財政では話にならない。 news.yahoo.co.jp/byline/miyashi…
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「税還付の規模を1400億元（約2兆6600億円）超上積みするほか、消費を刺激するため乗用車購入税の負担も600億元減らす」
「不景気には減税」。こんな、教科書に書いてある当然の対策すらできない日本のマクロ経済運営能力は中国以下。これで対中への備えを言うんだから笑える nikkei.com/article/DGKKZO…
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何度も言うが、経済全体のパイが増えない中で男女の所得格差を是正するということは男性を犠牲にするということ。実際、この20年余りで30代〜40代男性の平均所得は10%前後も下がっている。政府は企業に情報開示を求める前に、広範に賃上げできるマクロ経済政策をするべきだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「法人税額は計約170億円で、この間のSBG単体の税引き前利益（計約6兆6千億円）の約0.25%だった計算」
合法的な税処理なのでソフトバンクに非はないが、どう考えてもおかしいので税制それ自体を変える必要があろう。そもそも、法人税率の引き下げで国は豊かにならなかった。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『日本の財政については、コロナ対策などで補正予算規模の膨張が常態化していると指摘。その上で、「財政に負荷がかかることをどんどん先に決めて、財源の議論をしないという状態が続くと、円安に対処できなくなる」と強調した』
経済同友会は財務省と並ぶ日本の癌だ。 jiji.com/jc/article?k=2…
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「長万部―函館間は貨物の大動脈であることも影響し、方向感を打ち出せていない。…負担の重さを警戒した沿線市町からは、旅客鉄道の維持に後ろ向きな声が広がりつつある」
これこそ食糧安全保障の面からも国がカネを出すべき案件だろう、やはりインフラは国がやらねばダメだ nikkei.com/article/DGXZQO…
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二言目には「輸出促進で稼げる農業！」「既得権を打破し規制緩和を！」とアサッテの方向を向いた議論がなされがちだった農政において「安全保障」の考え方が出てきたのは良いこと。今更感は否めないが、食糧はまさに国家安全保障の根幹の一つ。守ることが攻めることになる。 sankei.com/article/202202…
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「この10年ほどで女性や高齢者の労働参加により増加傾向にあったが限界がみえてきた。日本にとって外国人の受け入れを拡大し、労働市場を支えてもらうことは避けて通れないテーマ」
だからそうじゃないんだよ。人手不足こそ賃上げと生産性向上のチャンス。必要なのは国内投資 nikkei.com/article/DGKKZO…
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すごいなこれ。「コロナで供給能力が減ったから、需給ギャップはそこまで大きくありませんでした。だから財政出動も必要ありません」というストーリーを描きたいのか。これは縮小均衡なので簡単に言えばデフレの肯定だ。やはりわが国には経済企画庁が要る。経済認識がダメすぎ nikkei.com/article/DGXZQO…
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『役所に仕事を引き受けたがらなくなった理由を聞くと「業務量の多さで人員に余裕がない」との答えが返ってくる。…どの役所も抱えている仕事を回すだけで手いっぱい』
日本は政府雇用者が雇用者全体に占める割合が約6%でOECDの中で最低、そもそも公務員の絶対数が足りてない nikkei.com/article/DGKKZO…
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困っているのは子供のいる家庭や住民税非課税世帯だけではないし、そもそもあらゆる経済対策に「子供」というキーワードを用いること自体が自民党がやっているのと変わらないただの人気取りだ。なぜここで消費減税を言えないのか。野党第一党の体たらくはわが国最大の不幸だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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私は物欲の塊のような人間で、モノには限らないが、カネさえあれば欲しいものばかりなのだけれど、たまに見かける「もうこれ以上の豊かさはいらない！」と豪語する人たちはいったいどれほど豊かな生活を送っているのだろうかと常々疑問に思う。「若者の〇〇離れ」は基本的にカネのなさの裏返しだろう。
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女性が働く理由の圧倒的1位は「生活のため」だ。“女性活躍“は美化されすぎている。更に今月からは夫婦どちらかの年収1200万円以上の世帯は児童手当が廃止になった。働きたい人が働ける状況を作るのは大事だが、子供から親を引き剥がして社会に良いことがあるとはとても思えぬ nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。