1001
あえて結婚しない選択も当然あっていいが、とりわけ経済的な理由で「結婚したいのにできない」人は政策で減らすことができるしそうすべきだ。非正規雇用が4割、所得が30年も上がらない状況では結婚や子育てなど考えられないのも当然。経済対策こそ最大の少子化対策になる。 yomiuri.co.jp/life/20220610-…
1002
加谷珪一「日本政府の財政が限界を迎えており、日銀の信用が毀損した際に、政府が日銀の健全性を担保できない」
この記事はひどい。そもそも「日本政府の財政が限界を迎えている」事実はない。“日銀の信用“の意味も不明だが、むしろ金融引き締めに向かう方が信用は落ちるだろ gendai.ismedia.jp/articles/-/976…
1003
この記事にある小黒一正氏のコメント「有事に備えた財政再建を行っておくべき」。未だにこんなこと言っているんだなぁ。必要な時に積極財政をして国力を高めることこそが真の抑止力として作用し有事そのものを防ぐことに繋がるという発想がまるでない。緊縮派は好戦的だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1004
過労死ラインを超える残業に、2800人の教員不足。信じがたいのは、この状況なのに、小学校の教科担任制導入に際して財務省が「既存の中学校教員で対応しろ」と主張したこと。わが国の将来を担う子供たちを育てる教師の酷使は国力の低下に直結する、それを望んでいるかのよう。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1005
「各新幹線の工事を促すため、費用を運賃に上乗せすることを容認することも協議する」
どこまでも自らがカネを出す気がないこの国には「インフラ」の概念がないのか？この調子だと、本当に「防衛費捻出のために防衛税を創設しよう」と言い出しかねないな。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1006
TSMCにアッサリ約5000億円プレゼント。この議論をしていた時に誰か政治家が「財源はどうする」と言ったか？日本人の所得や国益に直結する少子化対策や防衛力強化には財源論を持ち出してブレーキをかけるのに、わが国はどこかおかしい。目先の利益に固執する政治では国は滅びる nikkei.com/article/DGXZQO…
1007
首相はこの全文を聞いてなお更迭と決めたのだろうか、海外首脳との会談を含む外交日程を一部キャンセルしてまで？今回わかったことは切り取りどころか捏造報道すら行うマスコミの悪質さとワイドショーがすべての判断基準になっている岸田政権の浅さ。誰も幸せにならない辞任劇 mainichi.jp/articles/20221…
1008
『財務省はインボイス制度によって160万の免税事業者がインボイスを発行する「課税事業者」となり、消費税収が年2500億円ほど増えるとの試算を示す』
どんな御託を並べても結局はこのインボイス制度も増税策に他ならない。複数税率をやめて一律5%に減税して解決すればいい。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1009
竹中平蔵氏がメンバー入りしてざわついているデジタル田園都市会議だが、「田園都市」という言葉で誤魔化しているだけで本質はスーパーシティ推進会議なので驚くなかれといったところ。しかし問題の本質は、この会議に限らず、慎重派がいないこと。初めから結論ありきに見える
cas.go.jp/jp/seisaku/dig…
1010
本田悦朗氏も「できるだけ早く10兆円規模の補正予算を組んだ方が良い」と。「いま重要なのは適切な財政政策でGDPを増やすこと。政府は2025年のPB黒字化目標にまだ拘っているが、これは意味がないだけでなく有害だ」。岸田首相、こういう意見には「聞く力」を発揮しないのかね bloomberg.com/news/articles/…
1011
『防衛費増額に向けた財源捻出に関し「国債償還の60年ルールを見直し、償還費を回すことも検討に値する」と述べた』
財政運営を国際標準に合わせるだけで一瞬で16兆円の“財源“が生まれるこの話、そういえばどうなったの？こういうことは“検討“もせずに増税は即断即決なのか？ nikkei.com/article/DGXZQO…
1012
これは岸田首相が誰に対して「聞く力」を発揮しようとしているのかよくわかる動静だよな。彼らのような投資ファンドは金儲け集団としては優秀だろう、しかし「安く買って高く売る」のは広義には“投機“であって“投資“ではない。目先のカネに首相が踊らされるようでは未来は昏い nikkei.com/article/DGXZQO…
1013
「財政難のなかでも、少子化対策や介護職員・保育士の賃金改善に手をこまぬいているわけにはいかない。どうしても必要な政策を実施するためには、他の予算の削減や増税で財源を確保する取り組みを徹底することが求められる」
だから！増税で賃上げなんてあり得ないんだよ！ asahi.com/articles/DA3S1…
1014
木内登英の言う「金融政策の柔軟化が必要」というのはつまり利上げしろということだが、それが日本経済に与える悪影響を全く無視している。片や岩田規久男氏は、円安は金利差だけが理由ではないと指摘。というか、NHKの進行姿勢が日銀の金融政策に対して批判的すぎる。 #日曜討論
1015
「一律の脱プラは環境負荷が逆に増える可能性がある」
例えば、プラごみ全体のわずか2%しか占めないレジ袋の有料化。マイバッグは50回以上、素材によっては2000回以上使わなければ環境負荷はむしろレジ袋より大きいとされる。流行りに惑わされた手段の目的化が著しい。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1016
いよいよ始まった倒産の増加。コロナ禍における各種融資が「ゾンビ企業の延命に繋がる」と批判していた人々はこれで満足か？需要が旺盛な中で供給側が効率化されていくのとは全く異なる形での倒産の増加は失業を増やし、経済に下押し圧力をかけるだけ。経済政策の不足ゆえ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1017
「人手不足」の解消法は賃上げと設備投資。わが国の場合、賃上げが必要な局面でそれを避けたり外国人労働者の受入に頼ったりしてきたのでおかしくなった。「働きに相応の対価を払う」ことを、端的に言えば政府が緊縮財政を続けて需要不足を放置したことが妨げてきた。 dailyshincho.jp/article/2022/0…
1018
そもそも、一方で「消費減税は効果がない」と言いながらもう一方では「現金給付には消費減税と同じ効果がある」と謳うのはダブルスタンダードなのでは。
しかも、たった1回きりの現金給付と、半永久的に続く消費税を比べられても。
なぜそんなに消費減税を拒むのだろう。 sankei.com/politics/news/…
1019
防衛費の議論をする際、そもそもGDPを増やすことについて触れないのがとても卑怯だと思う。もしGDPを毎年3%成長させられれば5年でGDPは約16%増になり、たとえ防衛費を6兆円にしても対GDP比では1%前後程度となるだろう。経済のパイそのものを増やすことが抑止力になる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1020
1997年→2019年の男性の平均所得変化
30代前半 513万円→470万円 -43万円（-8%）
30代後半 589万円→529万円 -60万円（-10%）
40代前半 645万円→582万円 -63万円（-10%）
40代後半 695万円→629万円 -65万円（-9%）
少子化の理由はこれだろ？男性こそ所得向上が必要だ。 yomiuri.co.jp/politics/20220…
1021
日銀会合主な意見より
・わが国の金融政策上の課題は、インフレの抑制ではなく、依然として低すぎるインフレからの脱却にある
・円安の要因のひとつにはわが国と欧米諸国との景況格差があり、為替レートのコントロールを目標にした政策変更は適当でない
日銀はよくわかってる。政府だけが仕事しない twitter.com/Bank_of_Japan_…
1022
「多くの有識者は増え続ける社会保障費を賄うために消費増税が必要になるとみている」
こういうのを「世論誘導」というのだろ。「消費増税こそが日本経済を長期停滞に陥らせた大きな要因である」という“多くの有識者“の見解は無視？これだから「マスゴミ」と言われるのだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1023
『有識者会議のメンバーについて「安全保障や軍事の知見がある専門家が十分に入っていない」という意見も出された』
これは本当に重要な点で、即ちあの有識者会議はあくまでも「防衛費増額のためには増税が不可避」という結論ありきで国防は二の次だったということだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1024
「円安で確実に貧しくなっていく日本人に旅行させるGo To トラベルよりも、外国人観光客に一気に門戸を開くことの方がはるかに大きな経済対策になる」
おぞましい。マクロでこの考え方をすることはそのまま日本の崩壊に繋がるだろう。賛同する人が少なくなさそうなのもキツい president.jp/articles/-/568…
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月100時間超の残業を行なった国家公務員は実に13.6%にのぼるという。実態はもっと多いのだろう。どのツラ下げて「人への投資」などと嘯けるのか。公務員の人員不足と質の低下は、国家の劣化という形で結局我々国民がツケを払うことになる。過度な公務員バッシングもやめよう nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。