リフレ女子(@antitaxhike)さんの人気ツイート(いいね順)

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高所得の家庭ほど子供に多くのことを経験させてあげられる生活の余裕があるのだから発明家が出やすいのは自明であろう。岸田政権はやたらと「イノベーション」に拘るが、本当にそれを加速させたければ国民全体の所得向上以外に可能性を広げる道はない。小手先の対策は無意味。 toyokeizai.net/articles/-/636…
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「39歳以下の男性のうち1%が失業すれば、結婚件数が3.3万件減り、出生数も6.4万減る」。これが、政府が本来もっとも気にしなければならない最大のリスクのうちの一つだと思う。残念ながら、破綻しない財政を心配して財政出動を渋っている今のままでは、これは確実に起きる。 toyokeizai.net/articles/-/370…
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ベトナムが技能実習生の住民税・所得税の免除要請を行い、加藤厚労相はなんと「財務省と議論する」と応じたと。それでいて日本国民に対しては「防衛税」の話を持ち出しているわけか。財務省も政治家も、どこまでもあり得ない。自国民すら救わない国に誰が来ようと思うだろうか diamond.jp/articles/-/310…
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岩田規久男「アベノミクスは金融政策一本足打法になってしまった。金融緩和を始めたのは2013年、その翌年である14年に消費増税をするなど、財政は緊縮だった。それは入院して手術したばかりの患者を退院させて筋トレを強要するようなもの。2%物価目標達成できなかったのは当然」 御意。 #日曜討論
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なぜ金融政策にダイバーシティーが必要なのか私はサッパリわからない。副総裁候補筆頭の翁百合氏は防衛増税に肯定的で、2%インフレ目標は「柔軟化が必要」と主張する典型的な財務省御用学者。彼女が選ばれてその主張を変えなければ日本は失われた50年へと向かうだろう。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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あり得ない。国家安全保障上必要最低限の措置に反対する政党が与党にいることはわが国の国益を損ねる。公明党は私権保護のために国家を棄てるつもりなのか。尖閣同様、奪われてからでは遅いのに、そうなったらどう責任を取るつもりなのか。 sankei.com/politics/news/…
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フランスでは99年から徐々に電力自由化が始まり、07年以降は全面自由化が実施された。それが今般、国有化。日本もいずれ同じ道を辿るだろう。そもそも「インフラ」は、効率や営利が重視される民営化にそぐわない。欧州を他山の石として、エネルギー政策は全般に見直すべき。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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本庶佑「基礎的な研究力を育成することが国の大きな役目だ。研究者も長期的な視点が必要だ」 将来何の役に立つかわからないものこそ国が投資する価値がある。学術研究分野への国家財政支出について「選択と集中」を持ち出す人間は愚かの極みだ。未来は誰にもわからない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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ドイツはほとんど一夜にしてGDP2%を超える水準までの軍事費増額を決めた。日本が最もやってはならないのは、「防衛費増額のためにほかの予算を削る」こと。国力こそが抑止力で、今はとにかく政府支出が必要な局面。均衡財政論への固執は、紛争リスクを高めることになるだろう sankei.com/article/202203…
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「平時に国債発行して防衛費を賄おうとするのはナンセンスな発想と言わざるを得ない。むしろ重要なのは、有事に国債発行できるように、平時に財政を健全化しておくこと」 まるでお手本のような「決して参考にしてはならない主張」。そもそも今を“平時“と捉えるのがナンセンス gendai.media/articles/-/988…
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「非正規労働者の比率の推移から計算すると、2040年における高齢者向けの生活保護費は、現在の3.8倍となる。これを賄うためには、消費税率を2.5%ポイント以上引き上げる必要がある」 なぜ行政の失敗を国民が消費税という形で肩代わりしなければならないの?これこそツケだ。 gendai.ismedia.jp/articles/-/892…
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『「所得を外に出さないためにはインバウンド(訪日外国人)は重要だ」と強調した』 何を言っているのか全く意味がわからない。日本人が日本人のために働き、そして日本人がその対価を払えることが大事で何より重要なのに、コロナ禍を経てすらもそれを理解できないのか。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「外国人が増えなければ賃金が上がったはずの日本人が、外国人が増えたことで賃上げを得られなかったとすれば、それは日本人労働者にとって損失」 御意。そもそも「賃上げ」だの「所得倍増」だのと言いながら外国人労働者の受入拡大に動くのは矛盾甚だしく、容認しがたい。 diamond.jp/articles/-/289…
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『「脱成長」という考え方、つまり所得を増やすことの重要性を否定するという考え方が考慮に入れなければいけないのは、成長を続けない限り「全人口の約20%が絶対的貧困層になってしまう」ということ』 御意。一部で根強い流行りの脱成長論が金持ちの道楽である所以。 toyokeizai.net/articles/-/660…
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そもそも、経済全体のパイが増えない中で副業を解禁したところでそれは他者から仕事を奪う行為でしかない。官・民問わず、わが国の問題は仕事に対する対価が適切に支払われていないというところにあり、それはひとえに政府が需要不足経済を放置しているからだ。皆で豊かになることを政府が妨げている。
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施光恒『日本がとるべき選択肢は、「経済的移民は受け入れません。その代わり、『引っ越さなくてもいい世界』を作るために、国づくりの援助をします」というものなのではないか』 グローバル化と国際化の違い、なぜ後者を目指すべきかがよくわかる記事。長いが必読。 dailyshincho.jp/article/2022/0…
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『慶應義塾大学の土居丈朗教授は、「…依然として3分の1以上を借金でまかなっていて、将来世代に負担を回さないためには依存度をもう一段下げていく必要がある」と述べました』 なぜ、偏っているうえに間違っている専門家の意見だけを紹介するかねNHK? www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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アトキンソン「中には、財政出動の伸び率と経済の成長率に強い相関関係があるから、財政出動を増やせば経済が成長する、という暴論まである」 どこが暴論なんだろう。日本経済が成長してこなかったのは、まさに成長に資する財政支出が足りなかったからでしょう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「賃上げと労働移動の円滑化、人への投資という3つの課題の一体的改革を進めます」 経済全体のパイが増えない中で「労働移動の円滑化」を進めてもマクロでは賃金は増えない。順番を間違えばすべて間違う。「所得倍増」が一部の人だけのものになってはいけない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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安倍首相、「リーマンショックを上回る甚大な影響が見込まれている」とハッキリ発言。これは、「リーマン級のことがない限り」という条件付きで引き上げられた消費税をいよいよ減税するフラグと受け取って良いのでしょうね? www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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内閣府の試算では「成長実現ケース」の名目GDP成長率は毎年3%前後。これが実現した場合、5年後のGDPは約640兆円弱となる。そうすればたとえGDP比1%でも防衛費は今より1兆円ほど増える。2%なら12兆円。何事も“GDP比“で議論する場合重要なのは“いかにGDPを増やすか“ということ。増税は最もそれに反してる
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髙橋洋一「維新が大幅に躍進したのは、また救いだ。維新は憲法改正に熱心だし、なにより岸田政権や他党で主張されていない規制改革にもっとも熱心なので、今後日本経済が成長していくためには必須なパーツ」 彼は維新を「保守」と評する、どうやったらそうなるのか全く不明。 gendai.ismedia.jp/articles/-/888…
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独リントナー財務相「スタグフレーションへと進めば脅威となる。政府はスタグフレーションを回避するために財政手段を講じ、国民と経済は信頼してよい」 これを、私は鈴木財務相の口からも聞きたい。日本の脅威はデフレと低成長であり、財務省がそこからの脱却を阻んできた。 reut.rs/3tvXXJa
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山際氏の辞任を受けて中止された経済財政諮問会議では「防衛力と経済基盤の一体強化」について議論されることになっていた。補正予算の編成も多少なりとも遅れよう。国会でも統一教会のことばかり、それは国民生活を豊かにすることにどれだけ資するのか?野党も国民目線が皆無 nikkei.com/article/DGKKZO…
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それにしても防衛費に関して「見せかけの増額」と「増税」の報道が多すぎて暗澹たる思いである。10月に入ったことで、12月の税制改正大綱と来年度予算基本方針策定に向けた財務省の工作が本格化しているのであろう。今月の各種世論調査では防衛費増額否定もしくは増税容認への誘導尋問も行われるだろう