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いまやる必要があるのか急ぐのかというご意見があり評価は多様であっていいと思いますがとりあえず今国会には内閣提出法案が55本出ており昨年からの持ち越し検討課題である著作権法改正案や3年ごとの見直しが求められている個人情報保護法改正案も含まれていることを申し添えます。
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①さていわゆる検察庁法改正案問題。これもまず事実を確認しておくと、実在するのは「国家公務員法等の一部を改正する法律案」であり、新旧対照表で289ページあるうち、検察庁法部分は12ページ、さらにそのうちいわゆる定年延長関係は6ページ半です（他は何かというのはあとで述べる）。
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こういうのねえ、議事録公開されると客観的に正当化できる主張であってもダメージ受ける人たちからお手紙来るんですよね、くらいは補足してほしいと思うわけですが。 twitter.com/kyoshimine/sta…
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その正当性には議論があるとして飲食店での飲酒が感染拡大に寄与しているというなら直接的に義務を課して直接的に規制し場合によっては行政訴訟を受けて立つというのがスジで、要請ベースの間接規制でそういったアカウンタビリティを回避するのは法治主義にもとるんじゃないですかね。
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「イギリス政府は必ず助け船を出します」という表現を見てどう思いますか、とイスラエルとパレスティナでアンケートを取りたい気分が多少。
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うんあのね、皇室に独自にマネタイズさせると胡乱なやつがカネ払って官位もらったりして社会秩序が混乱するから江戸時代からそれを禁止するかわりに経済的な面倒を公的に見ることにしてきたのね。歴史の教訓をもう一度ちゃんと受け止めてもらえるかな。#何かを見た
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①2022年度から高校で導入される「公共」という新科目の内容について、現在の「現代社会」で説明すべき内容となっている基本的人権の保障や平和主義が消えているとか騒いでいる人が出てきているので多少書きます。
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一般論として大学理系研究室の廊下には危険なものも多いので部外者が立ち入ることは賢明ではないがそれだけで違法と評価すべきでなく立入禁止の表示や出入管理が十分かが問われるだろうところ、本事例は感染防止対策のため医科大学において特に厳重な管理が行われていた例でありアウト中のアウトやろ。
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「なんかフランス人に『お前の国には誤った支配者を実力で倒した経験がないから』とか言われたんだけど」と愚痴られた瞬間に「天皇御謀反」と一言で終わらせたので歴史とか教養とか重要だと思っています。#何かを見た
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人々がそろそろオンラインに慣れて社会活動を再開してきた結果として物理的に移動しなくてよくなった反面これまで物理的に不可能だったスケジュール（例：違う場所で同一時刻に終わる会議と始まる会議のハシゴ）が着々と組まれるようになっており資本主義の邪悪さについて考えている。
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①通常の医療ではインフォームドコンセントが当然になっているのにワクチン接種のデメリットを指摘する意見になぜ医療者が厳しいかというと、まあ公衆衛生が通常の医療ではないからなんですよ。
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ところで政府がワクチン確保の目処を付けたら今度は医療関係者の協力が足りないので接種スケジュールが遅れるという話、強制すべき手段を持たないという意味で政府権限の強化に反対してきた市民派の皆さまのまごうことなき功績なのでその誇りを胸に黙って死んでいっていただきたいと思っています。
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多いパターンは出産育児に伴って退職し、非正規雇用に移ったのでその後の所得が大きく減少したというケースですが、これが生じる原因として女性のサービス業就業比率が高いこと、さらにその原因としてSTEM分野（いわゆる理系）への進学比率が低いことが指摘されているわけです。
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③メルケル独首相による、表現の自由に関する問題は国家法によって統制されるべきだという主張の背景にはこのような問題意識があるわけでしょう。人権が衝突する場合の制約について、国家は調整するための正統性を民主的に与えられている。では企業はどうなのか、という。
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もちろんその理由はさまざまに考えられますが、確実に一つあるだろうというのは中学高校における進路指導であり、それが古い職業感覚や先入観の影響を受けているというものです。先生方の多くには産業界での就労経験がなく、その現状に合わせて認識をアップデートする経路にも乏しいわけですね。
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ダウンロード違法化問題で野党の存在感がないと言っている人がいたのだがまだ国会に出てないので当然だしその言い方はないと思っている。勉強会や院内集会に参加していただいた方も多いし、提案された場合には反対すると明言された方もおられ、当然ながらそういう情報は与党も聞いているだろうと思う。
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①検察庁の位置付けは複雑なんです。まず三権に分類するとすれば立法でも司法でもないので行政です。身分的にも国会や裁判所の職員は特別職国家公務員とされていて国家公務員法の適用が原則としてありませんが、検察官は一般職国家公務員で、国公法が適用されます。 twitter.com/moroi55555/sta…
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「〇〇ペイ」に給与支払い可能にという件、法的には資金移動業の一部に対してという整理なので送られているのは通貨そのものと位置付けられている点が重要。送った先でも現金に戻せることが保障されている。通貨に戻せないポイント類（前払式支払手段）とは違うことに注意が必要。
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②さらに言えばtwitter含めGAFAMなどは「アメリカ発の企業」「アメリカ的企業」であり、すでに多国籍企業ですらなくグローバル企業だとの表現も聞かれるところ。納税問題などを考えれば、彼らを特定国家の国内企業と単純に考えるわけには到底いかないわけで。
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②田中真紀子文科相時代に大学設置審の答申を拒否しようとしたのと同じ話で、法律上「推薦に基づ」くと規定されている以上、確かに任命権は首相にあるが実質的に推薦を尊重すべき義務があり、特段の理由がなければそれに反することができないと通常は理解される。
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具体的な利益侵害もないものに搾取とか消費とか適当に使うなという話ではありますが、なんでそれを私が説明しなきゃいかんかというのがさらなる問題ですね。
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④そしてもちろん問題は、じゃあその国家は言うほど信頼できるのかという点にあり、EUが個人情報保護に関する規制を戦略的に活用したりしているのを見ると大変にうんざりするわけですね。権威主義国家がプラットフォーマーに検閲を要求してくるような事案も、当然にあったわけで。
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なお犯人（推定）は21歳の空軍州兵なのですが、IT関連の任務に就いていたのでトップシークレットまで見られる資格を持っていたそうで、中小企業のDXじゃねえんだ真面目にやれという顔をしています。個人的にはセキュリティクリアランスの導入に賛成ですが、運用がクズだと無駄になるだけでしょうね。
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＞RT さすがにちょっと言葉を慎めなくなってるんですけど、だからその「反社会性」とやらを誰がいつどういう手続きで認定したんだと言い続けているわけですよ。手続的正義を考慮する姿勢を一切見せない人間が集う政党が「立憲」を名乗るの、日本史上有数のブラックジョークだと思いますね。
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①これはまず自由の問題として理解するといいわけですよ。見たくないものを見ない自由があるということは否定しがたいので、《強制的に》何かを見せられることを拒む権利はあると考えることができる。 twitter.com/mdojo1/status/…
Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law.
Dean, Keio Univ. Correspondence Courses.
Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office.