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①検察庁の位置付けは複雑なんです。まず三権に分類するとすれば立法でも司法でもないので行政です。身分的にも国会や裁判所の職員は特別職国家公務員とされていて国家公務員法の適用が原則としてありませんが、検察官は一般職国家公務員で、国公法が適用されます。 twitter.com/moroi55555/sta…
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つまり法的権限の水準では有意に変わるわけではなく、実質的に変わるかどうかは整備予定の準則と実際の運用を見ないとわからない、それ抜きに濫用の危険を言い立てることに十分な根拠があるとは思えないし、従来と格段に異なる何かが起きると法文だけで主張するなら不誠実だというところでしょうか。
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そのことを離れてご批判の内容に対しては、そういう懸念が生じること自体がおかしいとは思いませんが、そもそも法律上は任免権自体を内閣に握られているわけで、そこに役職定年延長・勤務延長というクリティカルなタイミングでしか機能しない権限を追加して何が変わるのかがポイントかと。
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これをモトケン先生が言うのはがっかりで、まず法案の組み立てから国家公務員制度一般が対象であり検察にも横並びの変更を計画したのは端的に事実でしょう。検察の特殊性から横並びでいいのかというご批判だと思いますが、それは事実として横並びであることを前提としないと成立しない。 twitter.com/motoken_tw/sta…
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→ただ、もちろんいずれにせよ政治家の手に権限が委ねられるので運用の監視は必要でしょう。でも現在でも法律上の人事権は法務大臣にあるし、定年で辞めても弁護士になれるので、検察官は相対的には圧力に強い立場だということは確認しておく必要があるでしょう。
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「単純に全員について定年延長ではいけないのか」あり得ると思うけど若い世代の出世が単純に遅れるでしょうね（ただでさえ相当遅れてきてるのに）。それはマズいと思うから民間企業でも役職定年制度を作ってきたのでは。
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「役職定年の例外は必要か」対象になってるのは（次長検事を除いて）ある組織の最高責任者なので、必要になる事例は想定しておかないといけないんじゃないですかね。年度末じゃなくて誕生日で退職するので交代のタイミングよけにくいですよねというのも多少はあるかも。
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「役職定年を内閣が延長できるのは政治介入を招かないか」検事正（地検トップ）・上席検察官（区検トップ）について法務大臣が延長できるのに対して検事長（高検トップ）以上は内閣の権限にしてるので、より慎重な判断を求めてると通常は理解すべきでしょうね。→
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「2008年から検討が始まっているという資料は」以下に人事院が2018年に出した意見があり、そのなかでこれまでの経緯についても説明されています。
jinji.go.jp/iken/moushide.…
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「自衛官の定年も延びるのか」今回の法案で延びるのは（簡単に書くと）防衛省の文官で、自衛官は対象外。もともと若年定年制で一般公務員とは別立てになってるからだと思います。ただし防衛省は自衛官についても伸ばす方針をすでに明らかにしています。
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はい、というわけで現行国公法81条の3が検察官に適用可能かという問題と、2022年以降に全検察官の定年を延長するという問題がとても重なって見えるけど別々にきちんと考えてほしいという趣旨です。で、後者についてはきちんと理解してくれと説明したけど前者には何も言っていないからそのようにね。
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代表してこの方にご返事しますが（すいません）、黒川氏の定年延長は既存の国公法81条の3ですでに行なわれており、それが適切か・合法かはともかくこの法案とは無関係です。この法案による定年延長は2022年から始まります（成立すれば）。 twitter.com/siba_pa/status…
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いまやる必要があるのか急ぐのかというご意見があり評価は多様であっていいと思いますがとりあえず今国会には内閣提出法案が55本出ており昨年からの持ち越し検討課題である著作権法改正案や3年ごとの見直しが求められている個人情報保護法改正案も含まれていることを申し添えます。
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@999nineball この法案が通ったとして、検察官の定年が64歳に伸びるのが2022年から、65歳になるのが2024年からなので、特定検事は対象にならないのです。
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なお補足ですが、いわゆるキャリア官僚の多くは現在の定年（60歳）より前に退職しているので（その是非はともかく）この話にはほとんど関係ありません。普通の公務員の人たちの60～65歳の期間に関する待遇改善が中心だという点も理解しておいてください。おわり。
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⑦特定検事の定年延長をどう評価するかはまったく別の問題だし、公務員の定年延長自体を否定する見解もあっていいと思いますが、批判は正確な理解に基づいて行なうべきですよねと、またいつもの話になるわけですよ（うんざり）。
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④で、役職定年制の導入に伴い、すぐに管理職から外すとまずい人について例外的に留任や他の役職への転任を認める制度が導入されます。期間制限や理由に関して人事院規則で定めるという制約付き。まあ民間の役職定年制度でもこういう規定作るよねという話でしょう。
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③改正の中心は60歳から65歳への段階的な定年引き上げであり、それに伴って生じる60歳以上の職員について、(1)給与引き下げ、(2)希望すれば短時間勤務に移行可能、(3)管理職からは外す（役職定年制）というもの。民間にも要請しているように年金支給の基準である65歳まで雇用継続するのが目的ですね。
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⑤これと同様の制度整備を検察についても行ない、定年を一般公務員と同じ65歳までは伸ばしますというのが検察庁法改正部分。結果的に検察官も通常の公務員人事制度の一部だということが確認されますが、政権の意向がどうだろうが定年自体は全員が伸びるし、それは異常なことでもなんでもありません。
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⑥なお65歳への定年引き上げは2008年に検討が始まり、肯定的な意見が2011年には人事院から出ています。大がかりな変更になるので関係官庁の議論がまとまったのが2018年で、法案が国会に出たのが2020年3月。特定の問題とは無関係に進んでいた話だということは確認しておく必要があるでしょう。
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②もちろん検察庁法もその一つですが、ここからもわかるとおり、国家公務員全体に関する定年制度の改正がまず中心にあり、個々の事情で例外が定められている各種の組織にも同様の措置を講じるというのが全体の構成。検察だけをどうこうしようとしている法案ではありません。
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①なんか検察庁法改正案に反対してる方々がおられるようですが、まずテクニカルに言うと「国家公務員法等の一部を改正する法律案」です。衆議院の議案のページでも確認できますね。同法案には、国公法と警察法・自衛隊法・教育公務員特例法など30の法律の改正が含まれます。
shugiin.go.jp/internet/itdb_…
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いやまあ理由はいろいろあったんだけど従来は定年が一般公務員60歳に対して検察官63歳だったところ前者を65歳に伸ばすんだから後者もそれなりに引き上げないとまずいだろ常識的に考えて（頭痛）。
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「なんかフランス人に『お前の国には誤った支配者を実力で倒した経験がないから』とか言われたんだけど」と愚痴られた瞬間に「天皇御謀反」と一言で終わらせたので歴史とか教養とか重要だと思っています。#何かを見た
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定額給付金の件で行政が認識しているDV被害者については対応するという話に行政が認識してるケースだけじゃ安心できないと噛み付いてる人がいたんだけど行政の認識してない被害者に行政が対応するの論理的に不可能だと思うんだよね。
Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law.
Dean, Keio Univ. Correspondence Courses.
Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office.