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一般論として大学理系研究室の廊下には危険なものも多いので部外者が立ち入ることは賢明ではないがそれだけで違法と評価すべきでなく立入禁止の表示や出入管理が十分かが問われるだろうところ、本事例は感染防止対策のため医科大学において特に厳重な管理が行われていた例でありアウト中のアウトやろ。
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自己隔離のルール違反は5000豪ドル（40万円）、コンタクト・トレーシングに対して嘘を述べることは5000豪ドルの罰金に加えて刑事罰。これを執行するために軍隊が動員され、当初7日間の予定だったロックダウンが7週間続いているそうです。
まあ、これに我々が耐えられるかという話ではありますな。
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出典が「令月」（よい月）なんだからorder and harmonyは誤訳。君ら「利便性」をinterest shit sexと訳すのか、という。
bbc.com/news/world-asi…
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①日本学術会議の構成がどうだろうが個々の研究者の研究活動が制約されたりはしないので憲法上の学問の自由との関係は極めて薄く、そこを攻め筋にしても法的には弱いよねと。それより学術会議法7条2項が「規定による推薦に基づいて」首相が任命するとしている点の行政法上の意義が焦点だろう。
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①さていわゆる検察庁法改正案問題。これもまず事実を確認しておくと、実在するのは「国家公務員法等の一部を改正する法律案」であり、新旧対照表で289ページあるうち、検察庁法部分は12ページ、さらにそのうちいわゆる定年延長関係は6ページ半です（他は何かというのはあとで述べる）。
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「イギリス政府は必ず助け船を出します」という表現を見てどう思いますか、とイスラエルとパレスティナでアンケートを取りたい気分が多少。
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たとえば私が外で話した法哲学の知識が間違ってると大学当局にお叱りを頂戴したとしてどちらが正しいか当局が確認する方法というと私に聞くしか思い浮かばないんだよな。#何かを見た
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いまやる必要があるのか急ぐのかというご意見があり評価は多様であっていいと思いますがとりあえず今国会には内閣提出法案が55本出ており昨年からの持ち越し検討課題である著作権法改正案や3年ごとの見直しが求められている個人情報保護法改正案も含まれていることを申し添えます。
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これは学校以外でも起きている問題です。たとえば子供の貧困について、文科省系のスクールカウンセラーは厚労省系の支援事業の知識に乏しく、厚労省系の自立支援員は文科省系の政策のことを知らなかったりする。最初にどちらに引っかかるかによって、情報の得られるメニューが変わってくるわけです。
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「なんかフランス人に『お前の国には誤った支配者を実力で倒した経験がないから』とか言われたんだけど」と愚痴られた瞬間に「天皇御謀反」と一言で終わらせたので歴史とか教養とか重要だと思っています。#何かを見た
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地方の保守系政治家で、息子は東京の学校を出て就職したから帰らないし選挙にも付き合ってないから地元のことがわからない、娘は地元の学校にやったし選挙を裏で支えてきて支援者にも顔が売れている、ので娘が後継者になったケースが増えているという話を聞いたことを思い出しましたね。#何かを見た
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ちょっと別の話ですが、自己推薦的な入試に関与したことのある大学教員にはわかると思うのですが、応募者の出身高校にかなりの偏りがあります。同レベルかなと思っても大量に出願のある高校と全然いないところがあり、まあ進路指導の先生がその制度の存在知っているかどうかで決まっているのですね。
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他人の畑を焼いたからには自分の家を燃やされる覚悟もあったんだろうなと言いたくなる案件が多いわな、しかし。
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人々がそろそろオンラインに慣れて社会活動を再開してきた結果として物理的に移動しなくてよくなった反面これまで物理的に不可能だったスケジュール（例：違う場所で同一時刻に終わる会議と始まる会議のハシゴ）が着々と組まれるようになっており資本主義の邪悪さについて考えている。
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その正当性には議論があるとして飲食店での飲酒が感染拡大に寄与しているというなら直接的に義務を課して直接的に規制し場合によっては行政訴訟を受けて立つというのがスジで、要請ベースの間接規制でそういったアカウンタビリティを回避するのは法治主義にもとるんじゃないですかね。
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語弊のあることを書くのでいろいろと怒る人が出そうだけど授業のオンライン化の関係で「自宅にネット環境のない学生もいる」とか「スマホだけでパソコンのない学生もいる」とかいう意見を聞くと「買えって言っちゃいけないのかね」という気はするよね。
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①検察庁の位置付けは複雑なんです。まず三権に分類するとすれば立法でも司法でもないので行政です。身分的にも国会や裁判所の職員は特別職国家公務員とされていて国家公務員法の適用が原則としてありませんが、検察官は一般職国家公務員で、国公法が適用されます。 twitter.com/moroi55555/sta…
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ちょっとまだ人類には難しいかもしれませんがマイナンバーカードが保険証の代わりに使えるというのはカードに記録された証明書で個人確認してその情報をもとに保険資格や健診結果のデータベースが参照できるという意味で、カードに保険や医療の情報が記録されているということではないです。
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具体的な利益侵害もないものに搾取とか消費とか適当に使うなという話ではありますが、なんでそれを私が説明しなきゃいかんかというのがさらなる問題ですね。
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＞RT さすがにちょっと言葉を慎めなくなってるんですけど、だからその「反社会性」とやらを誰がいつどういう手続きで認定したんだと言い続けているわけですよ。手続的正義を考慮する姿勢を一切見せない人間が集う政党が「立憲」を名乗るの、日本史上有数のブラックジョークだと思いますね。
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いや私も自国民の帰国を阻止することはできないとナチュラルに考えているのですがオーストラリアはインドからの自国民・永住者の入国を罰則（懲役5年以下）で禁止したらしくどうしてこれがまかり通るのか悩んでいる。
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なのでまあ、人力でやるからじゃないのという話にはなるわけです。現状とか困ってる内容を書き込むと対応した支援事業や相談窓口の案内をしてくれるチャットボットなんかは実用が始まっていますが、人間が覚えられないなら機械に覚えさせて自動的にサジェストさせればいいだろと、そういう話ですね。
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約束していた賃金を払わないのは資本主義でもアウトなわけで、この問題に関する限り社会主義と資本主義が対立するのは《何が労働者に帰属するべき価値か》というレベルで、他者の保有する価値を侵害していいかというレベルではないです。
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③メルケル独首相による、表現の自由に関する問題は国家法によって統制されるべきだという主張の背景にはこのような問題意識があるわけでしょう。人権が衝突する場合の制約について、国家は調整するための正統性を民主的に与えられている。では企業はどうなのか、という。
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著者が変なこと言ったり書いたりしたら編集者が止めなくちゃという意見を複数目にしましたが、その判断が正しくできるような編集者が東洋経済オンラインや現代ビジネスで働いていると思いますか？（真顔）
Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law.
Dean, Keio Univ. Correspondence Courses.
Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office.