1701
日本以外の先進国では大規模災害が起きたとき、大統領や総理が災害緊急事態の宣言をすれば救助組織は自動的に動き出します。日本では災害が起きてから総理官邸で救助組織造りの議論から始まります。憲法に国家緊急事態の規定が有るか無いかの違いです。
1702
東京オリンピックの無観客を残念に思う。ＰCR検査数に対する陽性者数はここ数か月4.5％前後で変化していない。感染対策を十分にやって観客を入れてほしかった気がする。日本はさすがオリンピックをうまくやったという世界の評価を得るチャンスだったのではないか。どんなものにも多少のリスクはある。
1703
共産党の小池議員が国会で、学術会議の会員6名を菅総理が任命しなかった件で、今までとなぜやり方を変えるのか承服できないというようなことを言っている。総理が変われば法の範囲内で権限の行使に変化が出るのは当然だ。言っていることがおかしくはないか。前例を踏襲するもしないも総理の自由だ。
1704
立憲民主党などは防衛増税に反対している。彼らが防衛費増は賛成だが増税しないで国債発行などで対応すべきだというなら賛同する。しかし彼らの本音は国民に防衛費を増やすと増税になるということを訴えて防衛費増を潰すことなのだ。コロナで一昨年は70兆円以上も使ったが増税など誰も言っていない。
1705
韓国の東部地検が１９日「帝国の慰安婦」という本で慰安婦を売春婦と表現した朴裕河世宗大教授を、元慰安婦の名誉を毀損したという理由で在宅起訴したそうだ。こんなことで罪に問われるようでは言論の自由はない。朴教授は慰安婦募集は日本軍が組織的、強制的に行ったものではない、などと主張した。
1706
日本政府のやることはみんな間違いなので、できるだけ何もやらせないようにしよう。だから政府のやることの意味の説明はしないで問題点ばかり強調し反対する。中露韓などのやることはみんな正しい。日本のマスコミの論調はこれで貫かれている。これって自虐史観、共産主義史観なのだ。国民よ目覚めよ。
1707
【事務局】尖閣や小笠原の海では日本漁船が自由に操業できず中国の漁船は我が物顔で操業してます。海保は日本漁船の漁業海域への接近を阻止する事を第一義として行動します。日本の漁民の生活より中国の方が大切なのか？海保は国土交通省の管轄です。国土交通大臣は公明党の太田昭宏です。#たもがみ
1708
日中記者交換協定は日本政府が動かなければ民間のマスコミがこれを廃止することは出来ない。日本政府が、外務省がこの協定を廃止するために何故行動しないのか理解できない。外務省は中国の気に触ることを言いだすことは出来ないのか。こんな協定が継続されていることが日本が舐められる元になる。
1709
国際政治は実績が優先される。中国が南砂諸島に基地の整備を始める前に米国は行動すべきであった。しかし中国は米国が行動しないことをいいことにどんどん基地の整備を推進した。今となってはこれを撤回させることは相当難しい。実績を作らせないことが大事なことだ。核武装国間の戦争は出来ない。
1710
最終日の12月13日は北区内のホテルが満室です。太田候補の「マイクおさめ」に合わせて公明党支持者が沢山宿泊し、そして主要駅周辺の飲食店に大挙出動するそうです。駅周辺は一日だけは潤って翌日公明党の票が増えるようです。#比例は次世代
1711
菅義偉総理は中小企業の生産性を上げるために統廃合を進めると言っていた。今岸田総理はこれをどうするのか。統廃合で経営者は楽になるかもしれないが従業員は仕事を失う人も多いだろう。しかもデフレ下で生産性を上げては供給過剰でデフレが加速するだけだ。M＆Aでハゲタカファンドが儲かるだけだ。
1712
核兵器出現以降の世界を見れば、核兵器は戦争抑止兵器としての存在価値が極めて大きいことが分かる。サッチャー元英首相が言ったように、我々は核兵器がない世界よりは戦争が起きない世界を目指すべきだ。核兵器がなくなれば、世界はまた第二次大戦前の戦争が起き易い世界になる。
1713
３０日の産経１面に安倍総理が、米国教科書の慰安婦や南京大虐殺の記述に愕然としたという記事が大きく載りました。総理は国際社会では、つつましくしている事で評価される事はない、しっかり主張すべきだと言っておられるが、まさに我が国はきちんと主張すべきです。
1714
本日午後３時から東京高裁で、公職選挙法違反に問われた私の控訴審が始まります。５月２２日の１審判決は執行猶予付きの有罪でした。私は起訴内容に全く見覚えがなく証拠もないのに、推認で有罪でした。疑わしきは罰せずが刑法の原則ですが、これで有罪にされてはかないません。戦います。
1715
世界の軍は国際法で動く。自衛隊だけが国際法で動けない軍だ。憲法を改正し自衛隊を軍と位置付けることが必要だ。今の日本は自分の国を自分で守れない。日米安保でアメリカに守ってもらう形だ。その結果国家政策の決定はアメリカに相談しながらということになる。尖閣に中国船が来ても排除できない。
1716
選挙権を持つ年齢が１８歳に引き下げられる。このようなシステム変更のときはそれによって利益を受ける人たちが、本音の理由を隠して、変更を推進することが多い。学校で反日教育を受けたまま、社会経験も経ない若者が、反日グループに投票してしまうかもしれない。
変更に伴う教育も必要だ。
1717
さくらチャンネルの放送で水島氏が、田母神事務所で使途不明金が出ているという話を報道しました。いま事務所内で細部調査中ですが、ビデオを見る限り明らかに間違っている事もあります。しかしながらこのようなことになった事は私の監督不十分ですので近日中に記者会見を計画いたします。
1718
コロナを感染症２類から5類に下げられないのは、手厚い補助金制度があることも関係しているのではないか。自粛や補助金が長く続くと得をする人と損をする人の間でいがみ合いが始まり国民の団結が損なわれる。やがて国が壊れる。med.or.jp/nichiionline/a…
1719
日本はその気になれば自分の国は自分で守れる態勢をつくることが出来る。その財政基盤は十分である。しかし現状ではアメリカに守ってもらう対米従属度を高める方向に政治が動く。兵器の国産化を推進して自衛隊の自立、すなわち国家の自立の方向に舵を切りなおすべきだ。憲法改正も必要だ。
1720
私は公職選挙法違反の身に覚えがない。検察と裁判官は私が罪を犯した証拠を挙げる事はできないが推認で私が有罪だという。有罪というなら具体的証拠を挙げてもらいたい。こんなことで犯罪者にされてはたまらないと思うが国家権力には勝てない。今回の私の裁判では日本の司法は間違っている。
1721
特捜の強制捜査を受ければ通常ほどなく逮捕されるということですが私はまだ逮捕されていない。しかし私には逮捕されるほどの大罪を犯したという認識もない。日本を貶め中韓などに日本を売り飛ばしても逮捕されず、日本のためにと思って行動しても逮捕される。理不尽さを感ずる。
1722
【事務局】自分の国を自分で守れない国はダメになります。主体的な外交ができず国益を守れなくなるからです。日米安保を基軸としながらも「自分の国は自分で守る」真の独立国を目指し経済力に見合った国防力を漸進的に整備すべきです。 #比例は次世代
1723
海上自衛隊が中東海域に派遣される。防衛省設置法の調査・研究が根拠で、武器使用も制限がある。これでは派遣される隊員の身に危険が及んでも即座に対処できない可能性が高くなる。現地指揮官に武器使用の権限を委任してから派遣してもらいたい。派遣隊員に気の毒だ。
1724
石垣市議会は１８日尖閣諸島での上陸調査活動と施設整備を求める決議を賛成多数で可決した。同様の決議は2005年、10年に続き3回目で12年の尖閣国有化以降では初めて。議員を関係省庁に派遣して直訴することも賛成多数で可決した。政府は軍事力を強化して石垣市の要請の応える態勢をとるべきだ。
1725
国の守りをアメリカに依存している状態を改善し自分の国を自分で守る態勢を作ることが必要です。自衛隊はアメリカの技術支援を受け、アメリカの暗号、アメリカの敵味方識別装置、アメリカのＧＰＳを使っています。戦闘機もミサイルシステムも戦力発揮の根幹をアメリカに握られているのです。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。