1751
「外国人技能実習最長5年」で我が国にまた中国人が増えることは、治安の悪さを引き起こす可能性が大です。中国人ばかり増えないように何らかの制限が必要だと思います。
1752
日中友好議員連盟とか日韓議員連盟とかがあり多くの国会議員が名前を連ねています。自民党の議員が一番多いのは分かりますが、なぜか共産党の議員も多いですね。よく中国や韓国を訪問しているようですが中韓両国の反日は改善されません。税金を使って訪問しているのだから成果を上げてもらいたい。
1753
本日産経1面、防衛調達、入札見直しで随意契約や長期の契約を推進するそうです。当たり前のことが行われるようになって来ました。この20年ほど政府が先頭に立って、改革のかけ声の下に、我が国の伝統的なシステムを壊してきたのです。これでは我が国の各種産業が強くなるわけがありません。
1754
米中関係の変化など国際情勢はどう動くかわからない。そういう中で国民生活を守るためには国家の自立が大事である。現状の日本にとっては良好な日米関係が死活的に重要であるがこの良好な関係を維持しつつ一歩ずつ日本の自立を目指すべきだ。そして国家の自立とは軍の自立が前提だ。憲法改正が必要だ。
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我が国では中国が危ない、国を守る軍事力の強化をと言うと好戦的だ、戦争をしたいのかとかいう反応が返ってくる。軍事力の強化は戦争をするためではなく戦争をしないためだ。ウクライナを見ればわかるように戦争の被害を復旧するためには莫大な金がかかる。抑止のための軍事力強化ははるかに安い。
1756
イージス・アショアの秋田県配備が住民との間でもめている。防衛省は大臣まで駆けつけて一生懸命だ。我が国はいまこれと同じくらいの情熱を国産戦闘機や国産ミサイルの開発にも傾けて欲しいと思う。主要装備品がすべてアメリカ製では国家の自立が出来ない。国家の自立とは軍の自立なのだ。
1757
改革は小泉総理以来日本国民の多くが絶対「善」と認識しているようだ。しかし平成の改革で何か国民のために良くなったものがあるのだろうか。選挙のたび立候補者は改革の必要性を訴えるが何が問題でどのように改革するのかよく分からない。みんな改革症候群という病を患っているようなものだ。
1758
パソコンで「ひらまさ」と打っても「平昌」は出てこない。「ひら」と「まさ」を一字ずつ変換しなければならない「ピョンチャン」と打つと「平昌」が出てくる。なんだか違和感を感じている。
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韓国の朴大統領が6日朝鮮戦争記念式典で、慰安婦問題などが対日関係改善の障害になっていると言ったそうです。大統領が日本に対し喧嘩を売っているようなことばかり言っていては関係はよくならないでしょう。それも嘘、捏造だということは日本国民の多くが分かっているからです。困った人です。
1760
森喜朗氏が、「女性というにはお年・・」といったとかでまた女性蔑視の発言だとか。おそらく多くの人はテレビで騒ぐようなことではないと思っているだろう。これをことさら問題だと言っている人たちはどういう人たちなのか。レベルが低い。そんなことを騒ぐのは止めろというマスコミはないのか。
1761
野党が国会で与党の敵失を追求する。そしてそれが今我が国の抱える最大の問題のごとくマスコミも報道する。野党は国民の生活などそっちのけで自分たちが議員になって自分の生活が保障されることを追求しているのだ。北朝鮮の拉致、ミサイル、核の問題、中国の覇権主義、デフレ脱却、政策を議論せよ。
1762
安倍総理が河野談話の見直しは行わないと言ったそうですが、一歩後退のような気がします。先のことは言わないほうがいいのです。「侵略戦争を否定したことはない」はいいのです。「しかし今後は否定するつもりだ」とつなげることが出来るからです。
1763
それにしても米韓首脳会談で韓国人慰安婦の問題が議題になるとはどういうことでしょうか。朴大統領はアメリカの戦略どおり日韓分断に向けて行動しています。オバマ大統領は、日韓が歩み寄ることを期待するといいながら、分割統治の実が上がっていることにほくそ笑んでいることでしょう。
1764
安倍総理が在任中に憲法改正したいと発言したことに対し、早速公明党が在任中とは唐突だと反発をしている。自民党と公明党は目指す国の形が全く違っているが選挙対策で連立している。公明党は神社に参拝できない。日本の伝統文化の中心である神社に参拝できない人たちが長い間政権を担ってよいのか。
1765
戦後30年経って1975年我が国は国産戦闘機F1を飛ばした。1980年代にF1後継機F2を国産開発しようとした時、日本に戦闘機開発能力を持たせたくない米国から猛烈な横槍が入った。時の中曽根首相は米国の圧力に屈し航空自衛隊に対し日米共同開発を指示した。国産の挫折の始まりであった。
1766
本日の産経新聞1面。塩野義製薬がコロナワクチン6千万人分の増産体制に来年1月から入るという。1980年代までは日本は世界のワクチン先進国だった。MERS騒動があった後に厚労省が臨床試験に入るための4億円の予算を1千万円に減額したという。緊縮財政政策が日本をワクチン後進国にしてしまったのか。
1767
自民党の安全保障調査会が政府の戦略3文書改訂に向けて取りまとめた文書で専守防衛の原則が維持されることになった。専守防衛は相手の攻撃を受けて立ち上がり力の行使も必要最小限にするものだ。政府が自衛隊にわざわざ不利な戦いを強要する。腰の引けた対応が相手にも伝わり抑止力が低下するだけだ。
1768
5月22日産経主張、「バイデン大統領の日韓歴訪を北朝鮮の非核化に向けた決意を新たにし、結束して行動する契機としなければならない」と言う。北は自国の安全保障のため核武装しているのだ。ウクライナのこともよく見ているだろう。非核化は不可能だと思って日本の安全保障を考えるべきだ。目覚めよ。
1769
行政は誰がそれを担当し誰がその上司であるかによって結果が違って当然である。総理は行政府のトップであるから総理が「私はこうしたい」というのは当然である。家計学園に獣医学部を作りたいと総理が言うことが何が悪いのか。総理は堂々と指示をすればよい。総理の指示の有無がなぜ問題なのか。
1770
電車の窓からソーラーパネルが沢山見える。20年、30年経ったときにソーラーパネルのごみはどれ程になるのだろうか。核のごみとか言って騒いでいるが、こちらのごみはどうなるのた。
1771
我が国も経済力に応じた軍事力を持つべきだ。経済力が世界第3位でありながらこれに比較して軍事力は弱い。だから舐められる。しかし自虐史観があり軍事力の増強が出来ない。結果として戦う意志がないと判断されロシア首相の北方領土訪問などを阻止できない。軍事力こそ抑止力なのである。
1772
安倍総理への献金問題で公明党の山口代表は、政治倫理審査会への出席を野党とともに求めている。どうでもいいような話で安倍総理を揺さぶって、集団的自衛権の行使もさせたくないという姿勢の現われだと思う。今日本にとって、献金問題などより大事なことがいっぱいあるというのに。
1773
戦争中に指揮官が交代することは多々あります。指揮官交代自体を大騒ぎしていたら戦は出来ません。まして平時に大臣が交代するぐらいどうってことありません。業務に影響を与える事も心配するほどのことではないのです。私も防衛省で役人をしていたから体感的に分かります。
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明日19日(土)夕方5時半からTBS報道特集に田母神が出ています。今回の安保法制などについて意見を求められています。収録が本日午前終わりました。若干の編集はあるかと思いますが皆さん、見てください。
1775
27年版外交青書に、竹島は日本の領土であることが明記された。例によって韓国外務省などが猛反発をしている。しかし中国、韓国などが強く反発することは我が国の国益を守るためには正しい方向だと言える。中韓が歓迎する政策は我が国の国益を失うものだと思う。頑張れ日本。