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日本は長い歴史の中で国民を幸福にする社会の仕組みを作り上げて来た。しかし1985年のプラザ合意に始まるバブル発生、その後のバブル崩壊に伴う経済低迷。そこに登場した米国の意を受けた小泉総理の改革なければ成長なしの掛け声で日本ぶち壊しに奔走した。改革は今も続き日本は衰退を続けている。
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国の政治の使命は大多数の国民を幸福にすることにあると思います。しかし現下の我が国の政治はその責任を果たしているようには思えません。私の思いを語らせて頂きました。多くの皆様に見て頂ければ幸いです。in.intelligencereport.jp/taai2_2307_tr?…
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韓中は日本より放射能汚染度が高い処理水を海に投棄しながらIEAEも認める安全な日本の処理水の海中投棄に文句をつける。彼の国の言うことはいつでも理不尽だから気にする必要もないが日本も相手に反論するだけではなく彼らの理不尽さをもっと攻撃したらどうか。専守防衛では敵は痛くもかゆくもない。
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防衛大学校が出来て70年以上も経つが卒業生が一人も学校長になっていない。文官の組織である防衛省内局が陸海空自衛隊には一切の相談もなく決めているからだ。卒業生が学校長になれないことは自衛隊の士気を低下させる。国として自衛官を大切にする一つの形だと思う。諸外国では現役将軍が校長になる。
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日本の飲料水に許容される放射性物質の濃度は1リットル当たり10ベクレルだ。アメリカでは1200ベクレル、西欧諸国は1000ベクレルだ。日本は病的に厳しい基準を決めてこれに拘束されている。福島で海に投棄される処理水は欧米諸国では放射能汚染水には該当しないのだ。日本は自分で自分の首を絞めている
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テレビ朝日大下容子のワイドスクランブル。殺傷能力を持つ武器輸出の放送。推進派の小野寺元防衛相の写真がいかにも悪人をイメージさせるものが繰り返し使われている。実際の小野寺氏は穏やかないい人だが、これもテレビのイメージ操作か。彼を知らない人は武器輸出は悪人のやることだと思うだろう。
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戦争が起きるとウクライナのように国民は悲惨な目に逢う。だから戦争は絶対にしないようにすべきだ。そのために軍事力を強化するのだ。強い相手に攻撃を仕掛ける馬鹿な国家指導者はいない。軍事力の強化は戦争をするためだと思っている人たちには是非ともこのことを理解してもらいたい。
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防衛省内局が自衛隊の精強化に役立っていると思っている自衛官は誰もいない。各幕僚監部でやることを再吟味する二重行政にもなっている。自衛官の名誉と地位を低下させる。文民統制とも何の関係もない。日本のような内局は諸外国には存在しない。内局は東京裁判の遺物であり廃止されるべきだ。
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今朝のテレビで昨年度税収が初めて70兆円を超えたというニュースが流れた。決算剰余金も2兆円以上もあり防衛費などに充てられるとか。いかにも税が財源となり国の事業が行われているような報道だ。国民の多くは税の負担はやむを得ないと思うことだろう。しかし税は財源ではない。国民は騙されている。
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誰が自衛隊の戦力規模拡大と精強化を邪魔しているのか。最大の力を行使しているのが東京裁判史観に基づき防衛省に設けられた内部部局という文官の組織だ。通常内局というが自衛官の人事と自衛隊予算を握り自衛隊を管理する。諸外国には無い軍隊弱体化組織なのだ。是非とも政治的に廃止してもらいたい。
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戦略三文書が出来たが自衛隊の戦力強化の方向に動き出しているのが見えない。自衛隊の戦力規模も以前の大綱別表とほとんど同じだ。人件・糧食費を見ても以前の中期防の時と同じ5年間で11兆円程度と公表されているとか。隊員数を増やすことを考えていないのか。これでは自衛官の処遇改善も行われない。
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戦後教育で日本は悪い国であり良いものは殆どないと教えてきた。政治家などにもそれは染みついており売国的政策にも罪の意識を感じない、むしろ愛国的な言動に嫌悪感を覚える。反日的と思える歴史教科書がエリート校と呼ばれるような中学、高校などで採用される。政治もこれを修正する努力をしない。
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自衛官志望者がこの20年間で3割くらい減少し隊員確保が厳しくなっていると聞いた。そこで自衛官給与の改善が検討されているそうだが給与だけではなく国民から敬意を払われるという国の形が必要だ。勲章、恩給、各種施設利用、退官後の扱いなど諸外国の軍人と同じレベルにすべきだ。
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やっと別れるかと思った自公がまたくっつく。自民党も強い政府をつくるよりは自分たちの身分を守ることが大事なようだ。自民党が公明党によってますますリベラル化が加速し日本は転落を続ける。それでも政治家たちは最後まで生き残れるからいいと思っているのだろうか。今の政治では日本の将来は暗い。
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韓国が福島の処理水放出に文句を言っている。しょうもない国民性だ。しかしこれは菅直人内閣が放射能的に危険な状態にあるという一方的な意見だけを採用し不必要な強制避難をさせたことが原因だ。当時国民を守ることよりは内閣のやりがいを求めて行動したことが間違いだった。菅首相の福島県民いじめだ
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選挙の都度候補者の皆さんは、全身全霊を持って頑張るとか、一生懸命やるとか連呼する。しかしこの30年我が国はちっともいい方向に向かわない。だからそれほど一生懸命にならなくてもいい。ちゃらんぽらんで適当にやってもらっていい。国民が欲しいのはいい結果だけだ。政治は結果で評価されるべし。
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嘗て小泉総理は改革なければ成長なしと言った。しかし改革でよくなったものは一つもない。だが改革は今なお継続し日本社会を壊し続けている。LGBT法などその代表だ。男女共同参画とか言われて何がよくなったのか、派遣労働が大幅に認められて何がよくなったのか。これからは改革で昔に戻してほしい。
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日本は米国との戦争に敗れ日本軍を取り上げられた。戦後70数年も経つのに今なお軍を取り戻せないでいる。このため国の守りを米に頼り結果として米国の利益になる政治が行われている。そして多くの国民が日本の経済的損失に気づいていない。憲法を改正し日本軍を取り戻さないと日本の損失は続く。
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ワグネルが反乱を起こし露軍との戦闘が始まった。戦争になると予測しない事態が起きる。戦闘が続くウクライナでは大被害だ。だから戦争を起こさないことが大事だ。戦争反対の強い決意を具体化しなければ決意の意味がない。戦争反対を連呼するだけでは敵に味方するだけだ。
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23日沖縄の記念式典における知事などの挨拶を聞いて思った。平和は決意や祈りだけでは得られない。敵が攻撃意図を持った時平和への決意や祈りは通用しない。その攻撃意図を挫くことが出来るのはこちらの軍事態勢だ。敵は日本がどれほど強いか見極める。そして手強いと思えばそこで侵攻意図は挫かれる。
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今日は沖縄戦が終わった日でTVでは戦争の悲惨さを強調する報道が繰り返される。こういう報道のせいか日本の青年は戦争になったら戦うという人の比率が12%程度で世界で断トツ低い。戦争になったら戦うという人が多いほど侵略抑止力は高まる。戦争をしないためには戦争を戦い抜く準備を整えることだ
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それは『身を殺して仁をなした』日本というお母さんがあったためである。12月8日は、われわれにこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大決意された日である。さらに8月15日は、われわれの大切なお母さんが、病の床に伏した日である。われわれはこの2つの日を忘れてはならない。」
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◎ククリット・プラモード 元タイ首相の言葉
「日本のおかげで、アジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジア諸国民が、アメリカやイギリスと対等に話ができるのは、一体だれのおかげであるのか。(続く)
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NHKの昨夕のニュース。天皇陛下インドネシア訪問のニュースで1942年から終戦まで大変な苦難の時代を味わったとか。その直後に天皇陛下の両国間に難しい時代があったという発言を持ってきた。いかにも日本が悪事を働いたと言いたいようだ。日本はオランダの植民地からインドネシアを独立させたのだ。
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諸外国では軍事力は他国の侵略を抑止するものと理解されている。しかし日本では戦後教育のせいで軍事力は戦争を行うためのものと多くの日本国民が思っている。かつて野党第1党の社会党が非武装中立を唱えたこともあった。これが国の守りを米国に依存し結果として米国の利益を守る政治になっている。