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最近保育園などでの園児虐待のニュースが毎日流れる。報道内容にはそれくらいいいじゃないか、問題にするほどのことではないと思うものも多い。こんな騒ぎが続くと保育士などの皆さんは子供の指導もできなくなって子供のわがままも放置することになるだろう。こんなことで立派な日本人が育つのか。
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我が国が反撃能力保持を決めたことに中国や北朝鮮は猛反発している。中朝が猛反発するということはこれはまさに正しい政策なのだ。仮想敵国が褒め称えるような防衛政策は始めから間違っている。それにしても米国の対日占領基本法である日本国憲法を廃止して早く日本軍を取り戻してほしいものだ。
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混迷する世界情勢のなか自立する気配すら全く見せない我が国の政治。我々はどのように考え実行していくべきなのか。軍事や国際情勢を解説するために明日からニュースレターの配信を開始することに致しました登録は無料です。よりご興味がある方のために有料プランも検討中です
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立憲民主党は政府が3文書で定義した反撃能力に賛同できないという。理由は①先制攻撃となるリスクが大きい②存立危機事態下での相手領域内の攻撃を否定していない③専守防衛を逸脱するだとか。自衛隊の手足を縛ることは相手国の対応を簡単にし抑止力を低下させる。彼らの祖国はどこにあるのか。
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近年の兵器の能力は半分以上がソフトウェアで決まる。同じ形の戦闘機でも中身が違うのだ。ソフトウェアは開発国でないと細部は分からないので主要兵器は国産にしなければ兵器製造国に従属させられる。日本の対米従属は主要兵器が米国製だからだ。防衛費増加に合わせて国産開発を進めてもらいたい。
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来年度の国の歳出が114兆円程度になると報道されてまた国の借金が増えて大変と心配している人も多いだろう。しかし本来税収と国の財政支出には関係はない。税収の範囲内で国の事業を行い赤字国債の発行は最小限にするという緊縮財政の考え方が我が国経済をダメにしたのだ。
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戦後日本に植え付けられた旧日本軍や軍事は悪という考え方からなかなか抜け出られない。今回ようやく防衛費GDP1%の枠を破ったがこれで防衛体制が整ったわけではない。専守防衛、非核三原則、憲法改正、総理の靖国参拝など、普通の国になるためにはまだ克服すべき課題は多い。自虐史観の壁は高い。
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税とは民からお金を取り上げることであり国債の発行とは民にお金を供給することである。国民生活は税を取れば貧しくなり国債を発行すれば豊かになる。しかし多くの国民は国債発行は悪い事だと思わされている。防衛費増にわざわざ増税を持ち出すのは国民に防衛費増は抑えるべきと思わせるためだと思う。
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東京都が15日新築戸建て住宅などへ太陽光パネル設置を義務付ける条例を可決した。この不景気にパネル設置のため百万円ほどの初期費用が掛かる。また太陽光発電用の多結晶シリコンは8割が中国製でその半分以上が人権弾圧の新疆ウイグルで生産されているとか。疑問を持つ人も多いだろう。
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消費税が97年3→5%、14年5→8%、19年8→10%と上げられた時いずれも景気にブレーキがかかっている。なのにコロナ予算に比べればはるかに額の少ない防衛費増で増税を考えるのは何故なのか。景気回復のためには減税がいいと思うが財務省などは何故増税ばかり考えるのか理解できない。税は財源ではない。
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以前の日本の会社は従業員が頑張って売り上げを伸ばし皆で豊かになろうというものだった。しかし近年は株主資本主義が叫ばれ株主配当最大化が会社の使命だと言われる。従業員の給与は経費とされ最小化が求められる。外国人株主も多く利益は持ち出される。外国人労働者も増え従業員給与が上がらない。
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コロナ死亡者は相当水増しされている。厚労省の通達が出ていて交通事故で死んでもPCR検査陽性であればコロナ死だ。東洋経済オンライン速報によればこの3年間で死亡者の約7割が80歳以上、70代以上で見れば9割だ。しかも他の病気に比べコロナ死が多いわけでもない。コロナから解放して欲しいものだ。
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防衛費の増額でいろいろ工夫をしても1兆円の財源が不足するとか。増税で国民負担を求めるしか方法がないというテレビのニュースが繰り返される。防衛費増を抑える意図があるのか。それともマスコミは税は財源ではないことを知らないのか。国も税が財源であると国民を騙しておく方が都合がよいのか。
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日英伊が戦闘機の共同開発をする。いいことだ。米国一辺倒では日本の自立が出来ない。F4ファントムの後継機に米国製F35が導入されたが、かつて安倍総理がヨーロッパとの関係を強化したいと言った時に空幕長だった私はユーロファイターを買えば努力なしに関係が強化されると進言したことがあった。
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防衛費増で岸田総理が増税を表明し、これを高市安保担当相がSNSで批判している。公明党山口代表の増税意見に対する見事な連携プレイだと思う。公明党は防衛増税を訴えて防衛費増を出来るだけ抑えることが本音だ。公明党は自民党のやることにいつも反対、もうそろそろ手を切ってもらいたいものだ
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防衛費増額の財源を法人税を軸に行うという。当然企業などは反対するから防衛費増にブレーキがかかる。税は財源ではないのにあくまでも税が財源であるという認識を国民に植え付けることを狙っているのか。コロナで年間70兆円を使っても財源の話はなかった。きちんと自衛隊の戦力を強化してもらいたい。
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GHQが占領下で公職追放を行い日本全国で20万人以上の人が職を追われた。その穴埋めに戦前追放されていた反日と言われるような人たちも多数充てられてた。GHQは日本弱体化のためにわざとそうした。彼らは敗戦利得者である。その影響で今も敗戦利得者グループの活動に我が国は苦しめられている。
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本日は12月8日若い人たちは何の日か分からない人たちもいるだろう。大東亜戦争が始まった日だ。日本は負けると分かっている戦争を始めた、朝鮮半島、満州、東南アジアを侵略した、日本軍は残虐行為を働いた、全て日本弱体化のために東京裁判で仕組まれた嘘だ。私たちの先祖が馬鹿だったわけではない。
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杉田水脈議員が4年前の月刊新潮でのLGBTには生産性がないという発言で今回また国会で謝罪することになった。野党が騒ぐから法案採決への影響を抑えようとする自民執行部の指示だろうが日本の政治は言論が不自由になる方向へ向かっているようだ。民主主義では何でも自由に言えなければおかしい。
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裾野市の子供虐待の件。殆どの親は内部通報が顕在化するするまで何カ月も虐待や暴行に気付かなった。報道には幼児が暴行による怪我や傷痕が有ったとされていないので、これは凶悪犯罪ではなく実態は極めて軽微なものではないか。親御さんのコメントも報道を受けた後であり当然厳しいものになるだろう。
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第2次大戦後日本が米国占領下におかれたとき英国のチャーチル首相がこれで日本は100年間立ち上がることは無理だろうと言ったそうだ。チャーチルの言葉通り今の日本は苦しんでいるが、強いリーダー、戦うリーダーに出てもらいたいものだ。総理の靖国参拝が出来ないようでは日本を取り戻すことは難しい。
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裾野市の保育園の虐待の話。本当に問題にするほどのことなのか。子供の足を掴んで逆さづりにして子供が喜ぶことなんかよくあることだ。保育士が逮捕されるほどのことなのか。今朝のニュースでは市長が園長を刑事告発するという。子供を守るのではなく事なかれ主義で自分を守っているのではないか。
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岸田総理は5年間で2倍にする防衛費をできるだけ抑えようとしているようだ。港湾整備や海保の予算まで防衛費に計上し見かけ上防衛費を増やそうとする。自衛隊の実質戦力が強化されなければ意味がない。強い自衛隊が日本への侵略を抑止する。戦争をしないために自衛隊の戦力強化が必要なのだ。
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東京都が新築住宅にソーラーパネルの設置を建築会社に義務付けるとか言うニュースが流れていた。経費は誰が負担するのか報道はなかったが最終的には個人負担になるのか。増税と同じでこの時期にやることなのだろうか。それにしても先進国と言われる日本がいつまで節電に頑張らなければいけないのか。