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世界の多くの国が自国の軍事力が強いことに安心感を持つ。しかし日本では軍事力の強化は危険だと考える人たちがかなり多い。GHQが日本分断のために仕掛けた「軍は悪で国民は被害者だ」という洗脳工作が今なお効果を持続している。このため中国の軍拡に対応する防衛力の準備が出来ず脅かされている。
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国会中継を見ていたら税は国家の財源であるとの間違った認識で議論されている。鈴木財務相も高齢化社会に備えて消費税が必要だと言っている。消費税は消費を抑える時に徴収するのだ。今のように消費が弱含みの時は消費税は出来るだけ率を下げることだ。しかし税徴収で儲かる人たちは反対するだろう。
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BS-TBS報道1930、石破元防衛大臣、香田元自衛艦隊司令官、経済評論家の加谷氏の3名が増額する防衛費の財源を国債に頼ると国の借金が増えてハイパーインフレになると言う。日本は供給能力が十分なので年額5兆円の防衛費増でハイパーインフレになることは無い。コロナの大きな支出がそれを証明している。
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国会中継を見ていたら共産党の議員が日本が軍事力増強をしたら中国などを刺激して果てしない軍拡競争になるのではないかと言っている。原因と結果を取り違えないでもらいたい。考えることが本当にずれている。日本が悪さをしなければ世界の平和は永遠に続くとでも思っているのか。自虐史観極まれりだ。
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コロナ感染者が増えているとまた騒ぎ出した。死亡者が特別多いわけでもないのにいつまでコロナで国民生活を縛るのか。何故コロナ感染だけ騒ぐのか。感染したっていいじゃないか。もういい加減にしてもらいたい。多くの国民はコロナ騒ぎで儲かる一部の人たちの犠牲になっている。政府は国民を守れ。
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反撃能力を巡る公明党の主張は何とかして自衛隊の手足を縛ろうとするものだ。何故自衛隊の戦力発揮に諸制約ばかりかけようとするのか。相手の国の戦力発揮は自由なのにこちらが手足を縛られる。自衛隊の手足を縛っては戦争を招く。戦争抑止が大事なのだ。ほれぼれするくらい間違っていますよ。
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昨日の日曜討論を見ていたら防衛費の増額を認めないのは共産党だけのようだがその他の政党も防衛費の増額は認めても、不必要な歳出削減とか安定財源としての増税とか言っていて国債発行で賄うという主張は出てこない。多くの政治家も緊縮財政理論にどっぷりつかっているようだ。税は財源ではないのに。
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軍事力の強化で国民生活が貧しくなると思っている人は多い。間違いだ。軍事力の強化は他の公共事業と同じで景気回復にも貢献する。税を財源として各種事業にこれを配分するという誤った考えが自衛隊の戦力強化も妨げる。税はインフレ、デフレの調整弁であるだけで財源ではない。国民は騙されている。
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防衛力強化のために繰り返し増税の話が出てくる。財務省はあらゆる機会を活用し増税を目論む。徴収する税額が増えればその徴収業務に携わる人たちだけには利益があるからだ。一方で国民は損をする。しかし税は国の事業の財源ではないことを広く国民が理解しないと増税路線は続く。国債発行でよいのだ。
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来たる12月8日は大東亜戦争の開戦日。その日に併せて田母神の話を聴きたいという大分の有志の方々が講演会を開催してくれるとの事。 ここでしか聞けないお話を披露したいと思っております。
お近くの方、ご興味のある方は是非お越しください。
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12月9日にはマイドーム大阪大ホールにて私の講演とパネルディスカッションが大阪府中小企業青年中央会様の主催で行われます。アメリカを始めとする世界情勢、緊迫するアジア、そして我が国はこのままで良いのか、会場でしか聞けない話を披露させて頂く予定です。沢山のご来場お待ちしております。
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防衛力強化の有識者会議が最終報告書でわざわざ財源の準備だとか言っている。コロナで100兆円ともいわれる国債発行をしたのにわずか5兆円、6兆円程度の財源に拘る。従来の緊縮財政そのものだ。防衛力強化を妨害する有識者会議になってしまうのではないか。中国の脅威が見えているのか。
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野党の国会議員みたいな楽な仕事はなかなか無い。政治をやらないで与党に文句を言うだけで高給が得られる。最高の就職口だ。政権闘争ばかりでなく政治に参加してもらいたい。野党がまじめになれば自民党ももう少しよくなるだろう。今は野党がダメだから自民党もいくらサボっても政権を失うことがない。
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政府が武器輸出を緩和して戦闘機などの輸出もできるようにしようとしているが公明党は反対だ。武器輸出はいいことなのだ。日本製の武器を使わせておけばその国に対して日本の外交上の立場は強くなる。武器を止めるぞとの無言の圧力をかけることが出来るからだ。現に日本は常時米国の圧力を受けている。
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我が国では外国人の土地取得が自由に認められている。今北海道では静岡県の面積相当の土地が中国人のものになっているという。我が国の景気が悪いから買ってくれる人には売りたくなるのは人情だ。しかし法的規制を強化しないと合法的侵略を承認していることになる。また景気を早く回復軌道にのせるべき
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戦後ＧＨＱの「戦争犯罪周知宣伝計画」に基づいて歴史教科書が作られ今もそれは継続している。日本でアメリカ従属政権を作ろうとするＧＨＱの意図は見事に日本の若い世代に浸透した。日本は野蛮な侵略国家だった、中国・韓国に謝罪し続けなければならないと思っている日本人は多い。この修正が不可欠だ
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保守の論客外交評論家の加瀬英明氏が亡くなられた。一昨日家族葬には少数の交流のあった人たちも最後の対面のため加瀬邸を訪れた。私も退官時に励まして頂いたり生前は大変お世話になったので出かけてきた。日本は侵略国家などではないというぶれない信念をお持ちの方だった。ご冥福をお祈りしたい。
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日本の学校で使う教科書には豊臣秀吉や徳川家康がキリスト教信者を厳しく弾圧したと書かれている。キリスト教を美しい宗教として生徒に教えているが当時のキリスト教の宣教師は白人国家の侵略の先兵であった。日本女性は宣教師によって外国に売り飛ばされていたのだ。秀吉や家康はそれを見抜いていた。
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防衛力強化の有識者会議は安定した財源が必要だとして提言に安易に国債発行に頼らない国民負担を求めることを記述するとか。景気回復が出来ていない中で増税するのか。また景気が冷え込む。国の事業に税を財源とする必要はない。国債に頼ればよい。子や孫の世代がこれを税で返還する必要もない。
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日本の総理大臣が世界の核廃絶の先頭に立つと言っているようでは日本国民の洗脳は解けない。核武装国連合は新たな核武装国を作りたくないのだ。それは核武装国の優越的な外交上の立場が冒されるからだ。日本の核廃絶宣言は彼らの既得権益を守っていることにしかならない。彼らの高笑いが聞こえる。
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軍事力が強い方が国家はより安全である。核武装もしないよりはした方が国家はより安全である。この国際社会で当たり前の常識が我が国では有識者と言われるような人でも理解していない場合が多い。我が国は軍事力が強くなると侵略戦争を始めると思っているようだ。GHQに仕掛けられた洗脳から目覚めよ。
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岸田総理は各国と仲良くすることが安全保障だと思っているようだが、仲良く出来ないときでも国の安全を保障しなければならない。そしてそれが国家安全保障の基本である。その時軍事力の強さが相手国の侵略を抑止するのだ。関係がいいことで満足していると必ず裏をかかれる。
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葉梨法相がパーティーで発言した言葉の責任を問われ辞任だとか。あの言葉で酷いことを言ったと思う国民はどのくらいいるのだろうか。野党は大臣の交代で野党の役割を果たしたと思ってもらっては困る。野党が難癖党ではなくもっと政策的な意見を述べるようになれば自民党ももっとまともになるだろう。
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ウクライナ戦争が長引き米露の直接戦闘になると日本が困る。米は露との戦争をしながら中国の台湾、沖縄侵攻に対処できない。露中との2正面作戦を戦う能力は米にない。米が露との戦争に巻き込まれるとこれをチャンスと中国が行動を起こす可能性がある。ウ戦争を早期終結させることは日本を守ることだ。
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防衛力強化の有識者会議は防衛財源として増税論が大勢だとか。財務省主導なのか国の事業に税による財源は不要であることが有識者にも理解されていない。不況で生活が苦しくなる中増税は国民いじめだ。増税で利益を得るのは金を徴収する事業に携わる一部の人たちだけだ。防衛力強化潰しか。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。