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本日は建国記念の日。神武天皇が即位された日、即ち紀元節として国民の祝日となっていたがアメリカGHQによって紀元節は廃止されてしまった。その後建国記念の日として復活したが紀元節として元に戻し国を挙げて祝うような形にしたらどうか。敗戦後遺症を直すためにも政府が取り組むべき課題ではないか
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体力維持のため毎朝腕立て、腹筋、背筋、スクワットなど運動を実施している。すでに私は満74歳であるが体力、筋力は同年代の方々よりはあるかもしれない。皆さんにとても74歳には見えないと言われる。どう見ても73歳にしか見えないそうだ。
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ネットの情報、埼玉県川口市の芝園団地では約5000人の住民のうち半数以上の2600人近くが中国などの外国人。宮崎県にある私立高校「日章学園九州国際高等学校」では新入生183名に対して中国人留学生が167名と9割を占める。その他外国人の土地取得にも制限がなく、尖閣は権益を侵されっ放し。日本を守れ
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荒井秘書官がオフレコで発言したことで責任を問われた。オフレコの発言で責任を問われるのは人間の精神的自由を許さないことになる。総理はオフレコなんだからいいじゃないかと言って秘書官を何故守らないのか。オフレコ発言を公にしたマスコミの責任を問え。裏切りの自由を推奨しているようなものだ。
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三菱重工が国産ジェット旅客機の事業から撤退するという。残念なことだ。航空機の開発には多額の経費が必要だ。政府がもっと強く支援してはどうか。半導体も政府の支援不足が国際競争で後れを取る今日の状態を作った。ジェット旅客機の支援もコロナで使った金の百分の一もあれば十分に支援できるのに。
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多様性を尊重するとは多様性に反する意見は言うなということなのか。今回岸田総理は秘書官を更迭して問題の終息を狙ったがこれでは慰安婦や徴用工の問題と同じで後に更に問題は大きくなる。多様性に反対する意見を認めてこそ本当の多様性ではないか。少数意見に多数意見が弾圧されるのではたまらない。
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荒井総理秘書官の同性婚を巡る発言が差別とか。彼は発言を撤回し謝罪したが本音は当初の発言通りだと思う。また彼の発言自体を酷い差別発言と思っている国民は少ないのではないか。思っていることを言えない社会は言論弾圧を受けているようなものだ。あの発言でクビになる、住みにくい国になったものだ
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1994年のブダペスト覚書で米英露の3か国がウクライナの核放棄を条件にウクライナの安全を保障するという協定が出来た。しかし当の露がウクライナに侵攻し、さらには米英も露と戦って侵攻を止めることはしない。露の米英に対する核抑止が機能しているのだ。核保有こそ真の抑止力なのだ。目覚めよ日本。
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1月30日発表の韓国ギャラップの世論調査では韓国独自の核開発への賛成が76.6％だ。これを受けたのかオースティン米国防長官が1月31日ソウルで拡大抑止を提供する約束は鉄壁で堅固だと述べた。しかし露のウク侵攻への米の対応を見ればこの発言もむなしく聞こえる。露の米に対する核抑止が成立している。
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MMTという積極財政理論をPB(プライマリーバランス)派が批判する。しかしこの30年の日本経済の現実を見ればPB派の言う通りやって経済は悪化しただけ。もうPB派は意見を言う資格がないのではないか。いい結果が出ない理論は間違っている。MMTを批判するなら他にどんなやり方を提案するのか。
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反撃能力が無くては国益を損なう 。前・後編公開いたしました。
前編で〇国としての反撃能力の必要性〇専守防衛
後編で〇私が現役当時に行った人民解放軍総参謀長助理との歴史論争〇その後日談について書いています。
tamogami7.theletter.jp/posts/16b91150…
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立憲民主党などは防衛増税に反対している。彼らが防衛費増は賛成だが増税しないで国債発行などで対応すべきだというなら賛同する。しかし彼らの本音は国民に防衛費を増やすと増税になるということを訴えて防衛費増を潰すことなのだ。コロナで一昨年は70兆円以上も使ったが増税など誰も言っていない。
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29日に行われた日教組の教研集会で佐渡島金山で朝鮮半島出身者を強制労働に従事させたという報告が行われた。強制労働には該当しないという政府見解には十分に触れない。教育現場では偏向教育が行われているのだ。自分の国を悪く言いたい教員たちの心情が理解できないが政府が指導して偏向教育を正せ。
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国家が税金を取ることは国民生活を貧しくする。税金が安くなれば国民は豊かになれる。しかし税は国家の財源ではない事の国民的理解が進まない。税はインフレ、デフレの調整弁であることが最大の役割であり決して財源ではない。防衛費のために増税ではその前に不景気で日本企業が中国に乗っ取られる。
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コロナが5類になることがようやく決定された。5月8日とか言わずに早くやってもらいたい。この3年間、日本政府はコロナから国民を守ってきたのだろうか。コロナを使って国民を虐め一部の人たちの利益を守って来たのではないかと思える。大多数の国民は犠牲者だった。
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森元総理がこんなにウクライナ支援に力を入れていいのかと発言、話題になっている。露との関係悪化を心配している。当然だ。日本はウクライナとの関係が悪くなってもほとんど影響は受けない。しかし露との関係悪化はエネルギー問題、北海道の漁業問題などに悪影響がある。もう少しうまくやればいい。
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日本国民は穏やかな国民性を持つ。だから政府が公約したことをほとんど実現できなくても大騒ぎすることがない。景気回復、拉致問題解決、少子化改善、給料アップなど、一生懸命やりますと宣言しておくだけで政府は結果責任を問われることもない。やるやる詐欺内閣が続いているようなものだ。
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女性が活躍し輝く社会とか言われて多くの女性が働きに出る。しかし政治家や金持ちの奥方は働いている人は少ない。だから女性が家庭の主婦として子育てに専念しても生活が成り立つ国を目指すべきではないのか。女性が輝けば非婚化、晩婚化、少子化が進む。政府は少子化対策ではなく少子化政策を実施中。
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防衛費増で国債発行に頼るのは後世に借金を残すことになり無責任と言っている政治家がいる。プライマリーバランスと国債60年償還ルールを守ることが国の経済発展よりも重要だと考えている。増税で賄ったら国が更なる経済停滞に陥り衰退を続けることになる。勉強してもらいたい。政治家の無知は罪である
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ネットで北野幸伯氏の話。かつてロシアは日本の今以上の少子化で困っていた。しかしある施策で現在は人口増に転じているという。プーチン氏は子供二人目が生まれた夫婦には自宅が購入できるほどの奨励金を出したそうだ。20人以上の少子化担当大臣を出しながら何の成果もない日本。見習ってはどうか。
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ドイツがウクライナへの戦車の支援を渋っており供与の決定を先延ばしにした。ドイツもロシア制裁で西側と歩調を合わせているがロシアからのガス輸入が必要であり現在はインドに10％強の手数料を支払いながらインド経由での輸入になっているとか。戦車供与延期はロシアに対するサインだと思う。
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何故世界の国々は自前の戦闘機を作っているのだろうか。性能の良い戦闘機を買って来れば良いのではと思っていないだろうか？
1.国産ジェット戦闘機F1
2.F2の挫折
3.完成品輸入とは？弊害は？
4.兵器輸入による国益流出
と4項目に分けて再び国産戦闘機製造へ提言をしました。
tamogami7.theletter.jp/posts/f34e1d60…
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岸田首相がコロナを感染症5類に引き下げるよう指示を出したという。遅すぎた決断であるが歓迎したい。他の病気に比較してコロナで死亡する人がそれほど多いわけでもないのに感染したことそのものを問題として騒ぐ。一部の人たちにもう十分儲けさせたのだからいいだろう。
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税の徴収は国民生活を貧しくする。税はインフレ、デフレの調整弁であるが決して国家予算の財源ではない。しかし多くの国民は税が財源と思っており国は機会あるごとに増税を訴える。防衛増税になれば不景気を加速し米中などの日本企業乗っ取りが進む。国債は十分な安定財源でありこれで賄うべきだ。
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外交問題を解決するのに話し合いでとよく言われる。当然のことだ。しかし軍事は不要ということにはならない。話し合いでは埒が明かず軍事力で言うことを聞かせようかと思った時にこちらの軍事的構えを見て侵攻を思いとどまらせるのが軍事力の役割だ。強い軍事力が敵の侵攻開始を抑止する。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。