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コロナの第8波が来るだとか。もう3年近くコロナ騒動で脅かされている。他の病気で亡くなる人数を考えればコロナを何故これほど騒ぎ続ける必要があるのか。政府はいい加減にコロナ騒動から国民を守って貰いたい。感染症の5類に何故下げないのか。利権政治の典型だ。放射能騒ぎもそうだった。
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北朝鮮が問題児として存在することで、米は日韓などに米との同盟の必要性を認識させるとともにミサイル防衛兵器を売り込むことが出来る。中露は北を抑えるために北との関係を維持する中露の存在感を誇示できる。だから北は潰されずに存立できる。対立の火種を作っておきたい国際情勢があるのだ。
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北の度重なるミサイル発射は国を守る軍事力強化のためだ。だから被害は出さない。我が国では北の不必要な挑発にしか見えないようだが国防を真剣に考える北の姿勢は学ぶべきだ。軍事力の強化は悪との認識から抜け出る必要がある。政府もマスコミも北のミサイル発射を騒ぐことで中国の脅威が隠される。
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テレビを見ていたら北朝鮮がミサイルを発射するのは5年ぶりの米韓演習で戦闘機などが激しく飛ぶことに北朝鮮が刺激されているのではないか、露のウ侵攻が行われているこの時期に少し考えた方がよいのではないかと言っている人がいる。こちらが抑制的であれば安全は保障されると思っている。間違いだ。
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また北朝鮮のミサイル発射騒ぎでテレビがにぎやかだ。軍事攻撃の目的は金儲けだ。北が日本や米国に被害を与えて金儲けが出来る訳がない。北もよく分かっている。北は我が国をす配する軍事能力はないからさほど恐れる必要はない。尖閣に日常的に出入りする中国こそが真の脅威だ。中国に備えよ。
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安易に軍事的安全保障に頼るのではなく話し合いで解決すべきだという人がいる。我が国にはこの手の政治家も多いが軍事による安全保障を理解していない人たちだ。日本が言うことを聞かないから軍事攻撃で屈服させてやろうと思った時でも日本の軍事力を見てこれを思い留まらせることが軍事力強化の意義だ
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防衛費財源で有識者会議が幅広い税目による国民負担が必要だとか言っている。自衛隊の戦力増強を抑えるために予防線を張っているのか。税は財源ではないということを国民が理解しなければならない。税を徴収しなくても国は財政支出を増やすことが出来る。有識者会議は自衛隊の戦力増強に頑張るべきだ。
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前ツイートの廃タイヤ事業は国の認可も受け既に事業として走り出しています。ゴルフ場やホテルなどとも契約済み。日本全体の燃料費を下げ経済にも好影響を与えるものと関係者が言っております。逐次事業は拡大していくと思います。タイヤの5%ぐらいが無害な粉になり畑にまいてもOKだそうです。
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10月25日日本記者クラブで廃タイヤ再生事業協力会(代表原田義昭元環境大臣）の記者会見があった。日本国内で毎年約100万トンのタイヤが埋め立てなどによって廃棄される。これを油化装置でガス化しA重油以上、軽油未満の燃料が完成。ディーゼル発電などに活用できるという。日本が産油国になるそうだ。
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GHQは日本弱体化のため日本国民の分断を仕掛けた。軍人が悪で米国に対し無用の戦争を仕掛け多くの国民はその犠牲になったというものだ。そして今なお多くの国民が軍事や軍人は悪という洗脳状態にある。中国の脅威が迫るのに憲法改正も軍事力の強化もできない。核武装などもってのほかと言うわけだ。
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自民党の杉田水脈議員が4年前LGBTには生産性がないと発言した件で、国会で野党議員が謝罪せよと要求した。日本は自由民主主義社会なのだから発言の自由は認められなければならない。自分の思いに合致しない発言はしないでくれと言うのは言論弾圧だ。杉田議員が謝罪しないと言ったのは当然だ。
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戦争をするには準備が必要だ。中国が本格的台湾侵攻を行う場合にも数カ月の準備が必要だ。気に入らないから明日から攻撃をするというわけにはいかない。攻撃計画を立て十分な準備をした上で成功の見込みを得てから攻撃は行われる。現時点で中国が準備を始めた兆候はないようだ。年内侵攻はあり得ない。
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露によるウ攻撃ではウには旧ソ連時代に造られたシェルターが各地にあったことで民間人の被害は思ったほど多くはなかった。今朝の産経新聞で浜田防衛相がシェルター整備を進めたいと言っている。反撃能力、情報体制の強化などと相まって抑止力の向上につながる。国民を守るシェルターの整備を急げ。
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プライマリーバランスという考えが日本経済をダメにした。日本国民の多くは、国は税を財源として事業を起こしていると騙されて緊縮財政を受け入れてきた。明治政府が全国に鉄道を張り巡らせた。税を財源とする考え方ではとても金が足りない。今こそ国債発行で国の財政支出の拡大だ。政府需要を増やせ。
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日本の防衛費が5年で2倍になると聞いて米国軍需産業も是非とも兵器を売りつけようと虎視眈々と狙っている。しかし防衛費増は自衛隊の戦力強化とともに国内で金を使い国内経済の活性化も考慮すべきだ。また国内防衛産業も強くして一歩ずつ米軍から自衛隊の自立を進めるべき。国家の自立とは軍の自立だ。
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我が国の世論形成に大きな役割を果たす為にあらゆる方面に出て行く事に致しました。
現在公民権停止5年という立場で国の選挙には出られませんが、この爆サイ選挙に出馬して国を思う皆様の心に応えたいと思います。
来年末には公民権停止も終わります。応援お願いします。
twitter.com/bakusai_com
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自衛隊は米国製の戦闘機やミサイルシステムなどを多く使っている。これらは米国の技術支援の下に戦力発揮が可能となる。そして兵器システムを支えるソフトウェアは最新のものはリリースされない。主要兵器を米国に頼っていては自衛隊の自立は出来ず国家の自立は出来ない。国産戦闘機などの開発を急げ。
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防衛費の増額は国民生活を貧しくすると考える人たちがいる。戦後の間違った刷り込みに嵌っている。経済がダメなのに防衛費を増やしたら経済がもっとダメになると思っているのだ。防衛費も財政支出拡大の一環だ。財政支出を拡大すれば経済も上向くのに防衛費を国民生活向上の敵だとみている。間違いだ。
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防衛力強化の有識者会議は20日第2回会合で研究開発費やインフラ整備、海保の予算を防衛費に含めることを話し合ったとか。見かけ上防衛費を大きくして出来るだけ予算を縮減しようとしている。有識者には脅威が見えているのか。防衛力強化を邪魔する有識者会議にならないようにしてもらいたい。
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私が空幕長時代自衛隊の服務事故が多いと騒がれたことがあったので調べたら航空自衛隊の犯罪率は一般国民の十分の一だった。今陸自のセクハラ問題でテレビが騒いでいるが恐らく今も自衛隊の犯罪率は一般国民よりも低いと思う。ただ自衛隊を貶めたい人たちがことさら大騒ぎして騒いでいる気がする。
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日本の総理は外国訪問ではそれぞれの国の戦没者が祀られている施設に献花などをする。なのに靖国神社に参拝しないというのは異常である。この異常事態を解決しようとすると中韓や野党やマスコミがひと騒ぎ起こすだろう。しかしそれを乗り越えなければ日本を取り戻せない。強い首相よ出でよ。
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昨日靖国神社の秋季例大祭が行われ私も昇殿参拝をしました。多くの人たちが靖国に参拝している。しかし総理の靖国参拝はない。総理が靖国参拝しないということは日本が中韓などの無理筋の文句でも受け入れると表明しているようなものだ。日本は変わるという強い意思表示が総理の継続的な靖国参拝だ。
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産経新聞が鉄道のローカル線の特集をやっているが、過疎化が進む地方の路線は経営が成り立たない。そして路線がなくなれば地方の過疎化は一層進む。国が維持すればローカル線は維持できる。その地域に住む人たちの交通税の徴収案もあるようだが国は税など徴収しなくとも維持できる。税は財源ではない。
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国力の基盤は経済力だ。平成は米国の構造改革要求を全面的に受け入れた日本経済弱体化の30年間だった。改革なければ成長なしと言った総理がいたが改革でよくなったものは一つもない。30年経っても経済回復の筋道が見えない。米の意向を忖度するだけではなく何が原因だったのかよく分析してもらいたい。
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「民で出来るものは民で」と言ってと小さな政府を求め各種政策が進められた結果地方の過疎化が進んだ。国鉄や郵便局の民営化は田舎の生活を不便にし人口の都会集中を招いた。製造業の国外進出も進んだ。荒廃した田舎の土地が外国人に買われることになる。国土の均衡ある発展を再考すべきではないか。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。