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神奈川県知事選の政見放送で候補者の一人が戦争に加担しない政治、防衛費増反対、基地縮小などを訴えている。平和が大事だという。この人は個人的にはいい人なのかもしれない。しかし日本が置かれた状況などは全く分かっていない。政治家が無知であることは罪であると思う。当選は無いと思うが。
102
4月2日3年3か月ぶりに日中外相会談が行われた。しかしこの間尖閣諸島周辺で先月30日以降、中国海警局の複数の公船が領海侵入を続け、2日には連続侵入時間が80時間を超えて過去最長を更新した。なめられている。中国に物理的損失を与えない限り抗議の繰り返しでは中国にとっては蛙の面にションベンだ。
103
3月31日国連安保理で米国のトッド国連次席大使が露のウクライナ侵攻をブダペスト覚書違反だと非難した。しかしこの覚書には米英も参加している。ウからすれば米英に対してもウの安全を保障すると言ったではないかと言いたいところであろう。しかし米英も露との戦闘に参加しない。国益優先。当然だ
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GHQは大東亜戦争における米軍の残虐行為正当化のために日本国民が戦争による大被害で苦しんでいるのはやる必要もない戦争を日本軍が仕掛けたからと言って軍と日本国民の分断を図った。その影響で今も日本国民は軍を悪としてとらえる人が多い。米国の日本圧迫により日本はやむを得ず立ち上がったのだ。
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強い軍を持つのは戦争をするためではなく戦争をしないためだ。戦える態勢を造るのは戦うためではなく戦わないで済むようにするためだ。来るんだったら戦うぞという態勢が戦争を抑止する。プロレスラーに飛び掛かるバカはいない。我が国は憲法改正など戦える態勢を早期に整えるべきだ。
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自衛官の応募者数はこの10年間で26％も減少した。中国の台湾侵攻で日本が戦争に巻き込まれることが現実味を帯びているが、特に処遇もよいわけではなく、社会的にも諸外国並みの敬意を払われているわけでもない。自衛隊に応募しようと思わないのは当然だ。自衛官の処遇改善と社会的地位の向上が必要だ。
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電通などが世界百か国近くを対象とした価値観調査によれば戦争になった場合、国のために戦おうとする人の割合が最も低いのは日本で13.2％、日本の次はイタリアでそれでも40％、中国では80％以上だ。これでは抑止力が低下する。戦後教育の結果だと思う。これでは自分の国を自分で守る態勢が出来ない。
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白人国家の植民地統治は本国のために植民地から収奪し反抗するものは虐殺することを基本としていた。日本の朝鮮半島統治は朝鮮の経済成長率を2倍以上にし学校教育体制を強化し朝鮮の伝統文化も保護した。しかし東京裁判で史実とは逆に日本が悪とされた。歴史は戦勝国が作ることを理解しておくことだ。
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GHQ占領下で日本弱体化は巧妙に行われた。3Ｓ政策というのがその中の一つだ。スポーツ、スクリーン、セックスの３Ｓだ。それらに興味を持たせ日本人の国家や天皇陛下に対する忠誠心を無くし侍魂を壊してしまおうというものだ。ＧＨＱの目論見は成功し戦後教育は骨のある日本人を育成できないでいる。
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大阪知事選で維新の候補者が身を切る改革を訴えている。国民ウケはするがこの政府支出を抑える考え方がわが国経済をダメにしてきた。今は小さな政府ではなく積極財政で政府支出を拡大する時だ。維新は憲法改正など賛成できることも多いが緊縮財政は改めるべきだ。
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我が国は今衰退途上国だ。平成初期以降世界で全く経済成長していない国は日本だけだ。この間他国はGDPが平均2.5倍になっている。日本でも今頃大学出の初任給は50万円を超えていなければならない。政治は結果だから我が国の経済財政政策は絶対に間違っている。良く分析し成長路線を取り戻すべきだ。
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小選挙区制の導入は失敗だ。党中央の意向に逆らうことを言えない。公認されず立候補できなくなくなるからだ。多様な意見は出てこない。政治家の自由が制約されパワフルな政治家は出てこない。平成以降日本が衰退途上国になっているのはこれが大きく関係しているのではないか。中選挙区制の復活を望む。
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高市大臣は立民の小西議員の文書は捏造だと言っている。月刊Hanada5月号にも詳しく載っている。こんなことを問題にする小西議員が国家国民を思って行動しているとは思えない。彼は政府攻撃だけが目的なのだ。たまには政策的提言でもしたらどうか。難癖議員の代表のようだ。楽な仕事でいいですな。
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野球WBCでの日本の優勝嬉しいですね。昨日はずっと決勝戦を見てハラハラしていました。私が中学生のころ米国の野球チームが来て日本のオールスター選抜チームが戦っても勝てなかった。日本の野球も強くなった。5回のWBCで3回優勝の日本、今は世界一だ。
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我が国にはアメリカ派や中国派の政治家が多い。しかし日本派の政治家が非常に少ないようだ。他国ではアメリカの政治家はアメリカ派、イギリスの政治家はイギリス派、フランスの政治家はフランス派だ。アメリカや中国へ忖度するだけでなく徹底的に日本の国益を守る政策を実行してもらいたいものだ。
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岸田総理は独のショルツ首相との会談で再度核兵器無き世界の実現を主張した。これにショルツ氏は曖昧に答える。しかしウクライナの戦闘に直接参加できない米英、北朝鮮を軍事攻撃できない米を見れば核兵器の戦争抑止効果は絶大である。核兵器は先制攻撃用の兵器ではなく徹底的な防御用の兵器なのだ。
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昨日アメリカ在住の山中泉氏の講演会に参加した。米民主党過激左派グループが進める子供の性転換手術を認めるとか過剰なポリコレを求めるとかの政策が米国社会の分断をもたらしているそうだ。大統領選の不正もあったようだ。米国の民主主義は危機的状況にあるとか。米国追随の日本だが要注意だ。
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中国の軍拡が進む。ウクライナを見れば日本が侵略を受けた場合米国が戦闘に参加して日本を守ってくれる可能性は極めて低い。自分の国を自分で守る態勢を造ることを急ぐべきだ。ウクを見れば戦争の被害を復旧する経費は戦争を起こさないために自衛隊の戦力強化を行う経費の百倍以上を要することになる。
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南西諸島の防衛力強化で本日陸自石垣駐屯地が開設される。ミサイル部隊や高射部隊など570人規模になる。しかし玉城デニー沖縄県知事は、自衛隊の急激な基地機能強化により沖縄が攻撃されるリスクが高まると言って政府の方針に反対している。強いものは攻撃されないのだ。知事の認識が間違っている。
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政府は、反撃能力の保有は専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されないと言っている。これでは相手は一撃で殴り倒せる準備をしてから殴ってくるので殴られて終わりである。専守防衛は我が国の侵略抑止力を低下させている。
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総務省の行政文書でマスコミが騒ぐ。政権や大臣の意図を忖度することが悪い事のような報道だが、上司の意図を忖度するのは組織では当たり前のことだ。上司が部下に自分の意図を示すのが何が悪いのか。部下たちはそれぞれ自分の考えでバラバラに動くのか。法の範囲内で上司は組織を指導するのは当然だ。
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福島原発事故直後から高田純、中村仁信、稲恭宏などの保守系放射線専門家が原発周辺から避難する必要はないと言っていた。しかし菅総理はこれらの意見は無視した。事故から約2か月後私は稲博士らと飯館村を訪問した。菅野村長は普通に生活しているのに政府から避難と言われ困惑していると言っていた。
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昨日福島県双葉町の原発事故後の強制避難で生活を壊された人たちの状況がテレビ放映された。生活が壊されたのは原発そのものによるのではなく必要もない非難をさせた菅直人総理の狂った指示によるものだ。事故後4か月も経って現地はすっかり落ち着いているのに放射能危機を煽って強制避難させたのだ。
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1945年3月10日米国は東京大空襲で10万人もの無辜の日本国民を焼き殺した。広島、長崎の原爆投下など米は本当に酷いことをした。これを消すために米は東京裁判を行い米は正義、日本は邪悪を世界に向けて宣伝した。歴史は戦勝国が作る。日本復活のために歴史教育を正し東京裁判史観からの脱却が必要だ。
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英紙エコノミストは8日先進国中心の女性の働き易さ2022年ランキングを発表、日本は29か国中、今年も後ろから2番目。日本では外国の評価を気にするがそれぞれの国にはそれぞれの伝統文化がある。欧米の国の評価基準での評価だ。日本の女性が不幸であるわけではない。すべてを彼らに合わせる必要はない。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。