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世界史をほとんど勉強していない人が軍人は戦争をやりたがるとかいう。無知というしかない。軍人は最も戦争をやりたがらない人種なのだ。自分や同僚、部下が命を落とすかもしれない。そんなことをやりたがる人はいない。戦争をしたがるのはむしろ文民なのだ。彼らは生命の安全圏に居て戦争をしたがる。
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国際社会は善意では動かない。利益で動く。分かりやすく言えば金儲けで動く。大統領や総理が戦争を決断するのもそれによって金儲けができるかどうかが大きな判断要素となる。北朝鮮の核武装がなぜこれほど騒がれるのか。そこを徹底的に考えないと国際政治の本質が見えない。
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中露などの核武装は全く問題にされないが、独立国家である北朝鮮が核武装していけない理由は何か。中露などは抑制の利いた国であり北朝鮮は無法者国家であるということなのか。国際社会は大国の意思で動いている。しかし私がこういうことを言うと田母神は北シンパだとかいうわからずやが騒ぐだろう。
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モリカケ問題はつまらないが決裁権者が一旦決裁した文書を直すことは悪いことなのか。もしそれが悪いことだと言われれば決裁権者は今後はどうにでも解釈できるあいまいな文書を残すために努力するだろう。さらによく分からない文書の意味を口頭などで説明するようになるだろう。
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トランプ大統領は米朝首脳会談で一挙に北の非核化を実現しようとは思っていないようだ。一方、今朝のニュースではトランプ氏は北の経済復興について日本や韓国が支援すべきだと言っている。米朝でどのような話し合いが進められているのかわからないが我が国が損をしないようにしたいものだ。
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6月12日の米朝首脳会談は中止になるのではないかと私は今でも思っている。北朝鮮が核廃棄を実際に行うことはないと思っているからだ。ただし表向き核廃棄が行われるということでトランプ政権の外交的勝利が演出される可能性はある。しかし時間がたてば北朝鮮の核廃棄は偽装されていたことがわかる。
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神戸製鋼所のデータ改竄は1970年代から行われていたということで糾弾されている。基準を守らなかったことは責められてもしょうがないが50年近く何も問題が起きなかったということは基準を見直した方が良いのではないか。当初は今になって思えば過剰な安全性を求めていたことはないのか。
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我が国が防衛費を格段に増加させることは景気回復にも貢献する。建設事業の競争入札徹底によりこの30年ぐらいで建設業の3分の1ほどが倒産したという。公共事業を建設関連でやろうとしても受け皿が十分でない状況だと聞いた。防衛はまだ受け皿がある。我が国周辺の軍事情勢にも鑑み防衛力を増強する時だ
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今年末に我が国の防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画が改正される。それに伴って自民党が政府に対し防衛費のＧＤ比２％を要求したという。当然のことだ。これでようやく他の先進国に近づく。中国が凄まじい軍拡をしても軍事費の透明化を要求するだけであった日本がようやく重い腰を上げた。
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米朝会談の中止は米国大統領が会談の結果として北の核放棄を実施させることはできないと判断したからであろう。会談に応じたが何ら成果が得られないのではアメリカのメンツは丸つぶれになる。ロシアや中国は初めからそれを狙っていたのではないかと思う。北の核放棄はないと我が国も腹を固めた方がよい
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リビアは国際社会の説得に応じあとで経済支援が行われるという前提で核を放棄した。その結果リビアそのものが崩壊した。ウクライナもソ連崩壊で国際社会の説得に応じてロシアに核兵器を引き渡した。その結果東西対立の再来でロシアに蹂躙されることになった。北が核廃棄に応じることはないと私は思う。
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働き方改革法案が通らないと何が困るんだろう。誰が困るんだろう。この法案が通ると、残業時間の規制、残業記録の整備など仕事そのもの以外の管理業務が増えて会社経営がやりにくくなる。しかし経営側の手足が縛られるということは労使交渉で組合側が力を持つ。労働基準監督署などもも力を持つ。
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国連安保理の常任理事国が国際政治を動かしている。彼らは核クラブ所属国だ。核クラブ所属国はこれ以上核兵器保有国を増やしたくない。発言力が薄まるからだ。それが北朝鮮の核兵器を廃棄させるという動きになる。日本は今核クラブ所属国の意を体して動いている。彼らはほくそ笑んでいることだろう。
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アルゼンチンで開かれたG20で河野外務大臣がまた北朝鮮の完全な非核化を主張した。しかし北の非核化はできないと思う。北は我が国よりは国家安全保障をまじめに考えているからだ。我が国も核武装を考えるべきだ。しかし北の非核化を主張すればするほど我が国は核武装が出来なくなる。目を覚ませ日本。
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狛江市長がセクハラ問題で追求されている。ほんのちょっとしたことでも叩かれるようになると人間は委縮する。体制側が動きずらくなる。これは日本の左翼どもが体制側を攻撃することを組織的に行っている結果だと考えた方がよい。加計学園問題と通じている面があると思う。マスコミがこれに味方する。
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中国の駐米公使が、米国の艦船が6月に高雄に寄港すれば中国は台湾に武力行使すると発言したという。そして最近米中戦争が近いという論評が多い。しかし中国はアメリカと直接軍事衝突する気はない。まず軍事的に絶対勝てないからだ。そして中国経済が回らなくなるからだ。情報戦が戦われているだけだ。
1567
ワコールが新商品の男性肌着の広告記事で「もち肌の女性に抱かれているよう」「東北美人に後ろから抱かれているような感じ」などと、雑誌の編集者がワコールの商品担当者との対談の中で発言していたそうな。例によって文句を言う人たちがいて記事を削除したとか。これでまた言論の自由が後退する。
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ネットで国民民主党の玉木雄一郎議員が平成24年に「日本獣医師連盟」から100万円の献金を受けていた、また獣医師会からの献金は玉木議員の他にも石破茂議員や福山哲郎議員も受けていたというニュースが流れている。これらの人たちは加計学園問題の追求に熱心なようだがそういう背景もあるのか。
1569
NHKの昼のニュース、午前の予算委員会で、野党議員がヤジを飛ばすことに対し麻生財務相が「しゃべりたいんだよ、この人は」と言ったので審議が一時中断したというニュースが流れた。野党議員がさんざんヤジを飛ばすので麻生氏が一言発しただけなのに、野党議員のヤジはNHKもお構えなしか。
1570
無所属の会の江田憲司が本日の予算委員会で安倍総理に質問をしている。聞いていたが態度が尊大で安倍総理に対し「あなたは…」を連発している。江田憲司は安倍総理よりも年下ではないか。総理大臣であり年上の人に「あなたは…」とは何だ。礼儀の基本もわからないのか。
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軍事力の均衡があって外交交渉が成立する。軍事力で対象国に圧倒的に差をつけられては外交交渉は負けっ放しになる。軍事力で脅かされて我が国の主張は通らなくなる。中国が20年以上も継続的に軍拡をしているのに我が国も格段の軍拡をしなければ中国から奪われるだけになる。
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本日の産経1面に中国の国産空母が2020年までには就役するという記事がある。さらに今後原子力空母も造り2030年までには空母4隻の態勢をとるという。このような中国の動きに対し我が国では政府がどうして日本も空母を持つという意思決定ができないのだろう。中国が強くなるのを待っているのか。
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問題回避症候群は、別名「事なかれ主義」ともいう。我が国が現在直面している靖国参拝問題、南京大虐殺や慰安婦強制連行の問題など、すべてが当時の我が国の指導者たちがきちんと主張せず戦わなかった結果である。その場で一歩下がると一時的には収まったように見える。しかし爾後問題はより大きくなる
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上司が問題回避症候群という病気にかかると部下は国家や国民を守るために戦うことが出来なくなる。戦えば必ず問題が起きるからだ。問題に巻き込まれる人の方が仕事をしていることが多い。上司は部下に対し「お前最近問題を起こしていないようだが仕事はちゃんとしているのか」と言うくらいでいいのだ。
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今の日本ではリーダーたちが弱すぎる。加藤議員の発言撤回もそうだ。自分の発言は当たり前のことだと言って戦えばいいのに批判されると逃げてしまう。この繰り返しで我が国では親日的言論の自由はどんどん制約され反日的言論の自由だけが無限大に向っている。撤回するぐらいなら言わない方がましだ。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。