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岸田総理の秘書官である息子さんが外国出張時公用車で買い物に行ったとか、総理官邸で懇親会をやったとか酷いことだと言って蓮舫議員などが文句を言っている。しかしこれを酷いことだと思っている国民はどれくらいいるのか。いいじゃないかそれくらい。野党は他に追求すべきことがあるんじゃないの。
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政府方針で現在殺傷能力のある兵器をウなどに支援することが出来ない。自民党が他の国並みにこれを緩和しようとしているが公明党の反対で話が頓挫している。自虐史観がここにも表れている。殺傷能力がある兵器がなければ国を守れない。どうして自らの手足を縛ろうとするのか。軍事力は悪ではない。
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税は財源ではないということの国民的理解が深まらない。それをいいことに政府や財務省は安定財源だと言って機会あるごとに増税を訴える。国は税など徴収しなくても国債発行で予算執行は出来る。子や孫が国債を税で返す必要もない。GHQが決めた国債発行の諸政約や60年償還ルールも排すべきだ。
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核武装国がNPTで核廃絶を50年以上訴えてきた。しかし本気でその気はないから未だに核廃絶は出来ない。G7が広島から核廃絶を訴えたことは核廃絶に向けた大きな一歩を踏み出したとか大学の先生が言っている。御目出度いことだ。非核の日本が核廃絶を訴える、米中露などは涙を流すほど嬉しいに違いない。
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核兵器廃絶は絶対にできない。今後20年、30年の歴史がそれを証明するだろう。だから私は核廃絶を訴えている人はバカだと思う。判断力がないのだ。一般国民はそれでもやむを得ない。しかし政治家で核廃絶が出来ると思っている人は国民に損をさせる。岸田総理もその意味ではバカなのだ。
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G7で侵略が続く限りウを支援することを確認。しかしG7国はウが露を打ち負かすほどの支援はしないだろう。もし露が負けそうになれば破れかぶれで核兵器を使うことが予測されるからだ。核武装国を軍事的に敗戦に追い込むことは無理だ。ウの勝利で戦争が決着することは無い。どこかで停戦を探るしかない。
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バイデン大統領はウクライナ戦争でロシアとは戦わない、核戦争にエスカレートする恐れがあるからと言った。核武装国中国が日本を侵略した時にもアメリカは中国とは戦わないだろう。18日の日米首脳会談で岸田総理は「核の傘」不可欠で一致したとか。米国の核の傘を信頼するだけでは危険である。
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日本の景気低迷は国民がサボっていたからではなく政府の経済財政政策が間違っていたからだ。一人当たりのGDPは韓国にも抜かれている。日本は今衰退途上国だ。景気回復に有効な手を打てなければ令和30年にはG７からも外れる国になるだろう。野党はスキャンダル追求など止めて景気回復策を提言せよ。
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平成の始め日本の一人当たりのJDPはまもなく世界一になるという勢いだった。しかしそこから低迷が始まり一昨年には世界の27番目まで下がった。平成の30年間世界のGDPは約2.5倍の成長をしているのに日本だけが全く成長していない。政府は責任を感じ原因追求を真摯に行い対策を立ててもらいたい。
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周辺諸国と良好な関係を作ることは重要である。しかし努力しても関係が悪化することはある。その時でも国民が安心して暮らせるように相手国の様々な侵略に対応できる準備が必要だ。軍事力の強化は相手国を刺激して国家間関係を悪化させるという人は安全保障の前提を理解していないと思う。
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中国の横暴を許すなという声が多い。政府はこれを具体的行動で示すことが大事だ。専守防衛、非核三原則維持、総理の靖国参拝もしないというようなことでは中国は日本が本気だとは思わないであろう。自虐史観から解き放たれ国力に見合った軍事力を持たなければ犬の遠吠えと思われるだけだ。
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強い軍は戦争をしないために必要だ。更に戦時を迎えた時の住民に対する空襲警報、避難、誘導などの態勢を整えて敵国に攻撃しても効果が少ないと思わせることだ。それが戦争の抑止につながる。戦える態勢を造ることは戦争をしないために必要なのだ。決して戦争するために造るのではない。
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危険人物の田母神です。先日、ザ・リアルインサイトに出演しました。その一部映像がYouTubeで公開されているのでご覧ください。核兵器とは国際政治の中でどんな意味を持つのか、そして日本も核武装すべきと主張しています。
bit.ly/3YhiDkd
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広島サミットを前に岸田首相は核兵器のない世界がライフワークと宣言しているようだがG7の他の首脳で核廃絶に真剣に取り組もうとする人はいないのではないか。ウクライナ戦争でもソ連の核抑止力で米英の戦闘参加は抑止されている。日本が自ら手足を縛り国の安全を損なわないようにしてもらいたい。
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改正健康保険法が成立し保険料が令和6年度から段階的に上がる。これも形を変えた増税である。高齢化に伴う医療費増や出産育児一時金の財源にも充当されるとか。税は国の事業の財源ではないのに国民の負担はまた増える。しかし一部増税によって潤う人たちがいる。そして政治家や官僚も利益がある。
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立憲民主党の岡田幹事長は9日の記者会見で、岸田総理が徴用工問題で「心が痛む」と述べたことにもっと踏み込むべき、謝罪が足りないという認識を示した。この人はかつて外務大臣もやっているがこの認識では日本の国益を損なうだけだ。彼らのような対応が日韓関係を悪くしたという認識はないのか。
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財政安定のため税金の徴収は良いことで国債発行は悪い事だと思っている人が多い。逆だ。税の徴収を削減し国債発行で国の事業を増加させることが景気をよくする。税は財源ではなく国民からお金を取り上げるだけだ。国債発行は国民にお金を供給することなのだ。国債は借り換えの継続で処理できる。
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日韓関係に雪解けムードがあるがこれまでの韓国の裏切りの繰り返しを考えれば尹大統領の甘い言葉にのせられてはいけない。日本が譲歩して関係改善に努力することは止めておくことだ。先日の韓国訪問時の岸田総理の言葉に危うさを感じる。また踏み込んだ発言をしてしまったという気がする。
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松野官房長官が8日の記者会見で北朝鮮による拉致被害者が訪米し米政府要人と面会したことについて極めて有意義な訪問だったと述べたとか。家族会が日本政府より米政府に頼る、恥ずかしいと思わないのだろうか。日本政府としても早期帰国実現を目指すという言葉も白々しく聞こえる。
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「軍拡を止めて生活を守る政策を」と叫ぶ人達がいる。軍事力増強は北朝鮮のような貧しい国になるという印象操作だ。軍拡も政府支出の拡大でありデフレ下の日本では景気回復にも貢献する。そして周囲を核武装国に囲まれた我が国の安全が保障されるのだ。強い経済力と国の安全保障が国民生活の基盤だ。
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政府主導のコロナ騒動終了。我が国の死亡者は年間140万人ほど。コロナ死は大幅に水増しされても年間2万３千人くらい。この３年間の騒ぎで一部の人は大儲けをしたが国民の多くは苦しめられた。放射能騒ぎ、狂牛病、豚コレラ、鳥インフルエンザなど今後もしかけられるだろう。政府は騒動からは国民を守れ
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公明党は防衛装備品の輸出に反対している。自民党のやることには憲法改正にも反対だし自民党左派と連携し強い日本再興の邪魔をしている。与党内野党だ。公明党との連立を解除してもらいたいものだ。武器輸出がダメとか言っている国は日本だけだ。それによって韓国の武器が売れて経済的にも敗退する
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岸田総理が憲法改正に意欲を示すが憲法96条の規定での改正は相当困難だ。マスコミなども大反対するであろう。これに対し占領下で作られた現憲法は国際法では無効であるから国会の過半数で無効決議をすればいいという憲法学者がいる。これで大日本帝国憲法に戻るか新憲法に移行するか選択できるという。
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本日は憲法記念日。GHQによってあたかも日本の国会で決めた風を装いながら決められた日本弱体化基本法である。9条で日本は正規国軍を持てない。当時多くの政治家が憲法制定に抗議をするほどであったが、今はこれをありがたがっている政治家や国民が多い。米国の意を忖度し過ぎて日本の衰退が続く。
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29日産経抄、エマニュエル米駐日大使のLGBTなど性的少数者に関する連続ツイートは内政干渉だ。差別禁止法が今日本に求められていると説教を垂れているようだが日本には欧米諸国のように同性愛者を迫害してきた歴史は無い。米国は日本弱体化のため自分の国でも通らないLGBT法案を日本で通したいのだ。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。