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現在我が国が置かれた状況では良好な日米関係は必須だ。しかし米国は占領下で国際法違反の無茶苦茶をやったことは日本を取り戻すために知っておくべきだ。憲法や教育基本法の改正、教育勅語の廃止、公職追放、反日勢力の育成、新聞、ラジオの報道統制、農地解放、財閥解体、すべて米国の利益のためだ。
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米韓大統領会談で米国バイデン大統領は韓国を守るという強い決意を表明し核の傘の提供も約束したと報じられている。しかしブダペスト覚書があるにも拘らず露の攻撃からウクライナを守る戦闘には参加しない。米国は日本や韓国の核武装を封じるためにリップサービスをしている。日本も核武装が必要だ。
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世界の軍は国際法で動く。スーダンからの邦人退避作戦は成功したが憲法改正で自衛隊を正規日本軍と位置付けないと諸外国の軍隊と同様の禁止規定で行動できない。自衛隊は根拠規定で動くため何か状況変化があると本国に伺いを立てないと動けない。現地指揮官の判断で行動できるよう憲法改正が必要だ。
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公明党が言う。我が国の平和国家としての歩みに照らせば殺傷の力のある武器の輸出は慎重であるべきだとか。殺傷能力を持つ武器は世界から排除されるべきなのか。バカ言うな。しかし核廃絶もこれと同じ考えの延長線上にある。強い殺傷能力を持つからこそ敵はそれを見て攻撃を思いとどまるのだ。
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平成の30年は日本にとって転落の30年だった。バブル崩壊のショックで米国から仕掛けられた日本経済の弱体化に気づくこともなく半導体、パソコン、携帯電話など世界市場で敗れ去ってきた。財務省主導の緊縮財政がこれに加担してきた。日本政府に金がないというのは嘘だ。金をかけなければ技術は育たない
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日米戦争はやらなくともいい戦争を日本が仕掛けたというのは日本占領下でアメリカが日本で広めた嘘だ。アメリカは日本が戦争に踏み切るようあの手この手で日本を挑発した。追い込まれた日本はやむを得ず立ち上がったのだ。真珠湾攻撃もアメリカは事前に知っていてやらせたのだ。歴史は戦勝国が作る。
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23日産経2面主張、少子化対策財源について社会保険料に逃げ込むな、公平負担へ税含む骨太議論をと言う。打ち出の小槌は無いと言っているがこの主張欄を書いている人は税が財源であると国民をミスリードしている。税は国民のお金を取り上げるだけで財源ではない。国債発行こそが財源なのだ。
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第2次大戦開始時点で日本、タイ、エチオピア以外の黄色人、黒人の国は白人国家の植民地になっていた。最後の最後に日本が立ち上がって戦争になった。そして日本が戦った結果、戦闘には敗れたが人種平等の世界が来た。その意味で大東亜戦争は聖戦であった。我々の先人は人類史に大きな役割を果たした。
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第2次大戦終了までは白人による黄色人種や黒人の人種差別が当然だった。しかし日本は朝鮮や台湾などに対し白人国家のような差別はせず同じ日本国民として扱おうとした。その日本が侵略国家というならば侵略国家でなかった白人国家はどこか。日本だけが悪く言われる筋合いはない。
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戦前朝鮮人も日本の陸軍士官学校を出て帝国陸軍の将軍にもなった。朝鮮王朝最後の皇太子李垠殿下に日本の皇族梨本宮方子様が嫁がれた。清朝最後の皇帝溥儀殿下の弟溥傑殿下には日本の華族嵯峨 浩様が嫁がれた。イギリス王朝からインドに、オランダ王朝からインドネシアに嫁ぐことはあり得なかった。
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リニア中央新幹線の静岡県内の工事着工に川勝平太静岡県知事が反対している。報道などによると引き延ばしが目的のようだ。世界各国で技術開発にしのぎを削っているときに日本の前進を邪魔しているようにしか思えない。反対の理由などいくらでも付くが国民のためにもっと大局的な判断をしてほしいと思う
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今月1日の日経新聞12面に防大開校70年という記事が載った。しかし設立70年も経つのに防大卒業生の中から一人の校長も出ないのが防大の大きな特徴だ。恐らくそんな学校は日本にないと思う。自衛官の士気を大きく損なっているがそんなことは日本の政治は眼中にない。自衛官を大事にしない一つの象徴か。
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日本は明治維新以降帝国大学を9つ作った。東大から始まり、京都大、東北大、九州大、北海道大、そして6番目が朝鮮半島京城大、7番目が台湾台北大である。そのあと大阪大、名古屋大という順番だ。この順番を見ても日本の朝鮮、台湾に対する対応は白人国家の植民地統治とは違っていることが分かる。
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福島県飯館村の原発避難指示が5月1日漸く解除される。避難不要の学者の意見は全く無視され菅直人民主党政権は強制避難を実行した。私は地震1ヶ月半後に飯館村を訪問して菅野村長らと懇談した。現地の人はこんなに事態は落ち着いている、避難不要ではないかと言っていた。強制避難こそ大惨事の原因だ。
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その後、石原慎太郎氏は2222年2月1日鬼籍に入られた。
現在、生き残った日本二大右翼の共演を実現したいという有志が五月に名古屋で講演会の開催を企画しているという。
ぜひ名古屋の皆様にはこの共演を聴きに来て頂きたい。
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私は以前、中国人記者に「田母神さんは日本三大右翼」と言われているのをご存じですか？
と尋ねられた事がある。
「はぁ？では残りの二人は誰なんだ」と尋ね返したところ記者はこう答えた。「はい。田母神先生、西村眞悟先生、それと石原慎太郎先生です。」と
ー続くー
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北朝鮮がまたミサイルを発射した。しかし北は日本やアメリカに先制攻撃する意思は無いと思う。北は米本土に届く核ミサイルを持ち北の安全保障を確固たるものにしたいと考えている。北を軍事攻撃するなら核ミサイルで反撃するぞという核抑止の態勢だ。我が国よりは国家安全保障をまじめに考えている。
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我が国では自国の軍である自衛隊や国旗日の丸に嫌悪感を持つ人が相当いる。国際的に見れば異常なことだ。GHQ占領下で米国が日本弱体化のため反日日本人を社会の枢要な地位につけ日本独立後も学校の反日教育の継続など彼ら敗戦利得者の行動を許してきたからだ。日本を取り戻す大きな障害になっている。
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岸田首相は来月の広島サミットで核兵器廃絶を訴えるという。しかし岸田首相のほかにG7首脳の誰が本気で核廃絶を考えているのか。岸田首相だけだと思う。各国首脳は核兵器廃絶よりは核兵器の戦争抑止力に期待している。我が国も軍事を巡る思考停止状態からの脱却を目指すべきだ。世界に取り残される。
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我が国では中国が危ない、国を守る軍事力の強化をと言うと好戦的だ、戦争をしたいのかとかいう反応が返ってくる。軍事力の強化は戦争をするためではなく戦争をしないためだ。ウクライナを見ればわかるように戦争の被害を復旧するためには莫大な金がかかる。抑止のための軍事力強化ははるかに安い。
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明日、アベマTVに出演します。今回のヘリコプターの機影が消失した件、それにまつわる陰謀論と言われる物について討論するようです。ぜひご覧ください。21時からの放送です。
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日本の周辺海域における中国などの潜水艦の行動は海上自衛隊が完全に把握している。その監視の目をくぐって外国の潜水艦が宮古島周辺海域などに隠密に接近することはあり得ない。中国などもそれは分かっているからそんなことは始めからしない。
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沖縄宮古島の陸自ヘリ墜落事故で数名の方から撃墜されたのではないかという質問を頂いたがそれは無いと思う。宮古島周辺に対空ミサイルなどを搭載した艦艇がいたという情報は無いし中国大陸などからレーダー探知することも困難だ。機体の不具合とか何らかの突発的事態が生じたものだと思う。
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トランプ全アメリカ大統領がDS(デープステイト）をぶち壊すと最近演説の場で2回も口にしたそうだ。これまではDSのことを言っても陰謀論だとして片づけられることが多かったが、トランプ氏が言ったことによりその存在が認知されたのではないか。アメリカも国家分断と戦っている。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。