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米国エマニュエル大使のLGBT法案関連への執拗な日本攻撃発言には辟易する。更に腹が立つのは林外相がエマニュエル大使の発言に対しコメントは差し控えたいだとか。外相が他国の大使の主権侵害発言に毅然とした対応をしないでどうするのか。リーダーの事なかれ主義で国家弱体化が進む。地位を自覚せよ。
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小選挙区制が日本をぶち壊している。小選挙区制だと党中央の公認をもらわないと立候補できない。選挙に勝てない。党の政策に不満でも次の選挙を考えるとこれに同意するしかない。LGBT法案には自民党議員の多くが反対だが保身のためしぶしぶ同意する。小選挙区制を中選挙区制に戻すことが必要ではないか
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陸自の発砲事件は私たちが教わってきた射撃の手順を守っていれば起きるはずがない。射撃訓練では一人の射手に一人のコーチが付く。射手が号令により銃を構え射撃姿勢を取った後コーチから弾を渡され「安全装置を確かめ弾を込め」の号令で射手は初めて銃に弾を込める。この手順が守られていたのか。
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民でできるものは民でと言って政府支出の削減を目指した。国民の多くも公務員はサービスが悪い、民間になるとサービスが良いと思いこれを歓迎した。しかし民は利益を出す必要があり国より安くできるはずがない。生活に不可欠なインフラは国がやった方がよい。税が財源と誤解しているとそれが出来ない。
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学校で性教育など行わなくても誰も困っていなかった。LGBT法案が無いと困る人がいるのか。殆ど困ることがない事をことさら社会の重大問題であるかのように取り上げ法律を作り上げこれを利用して社会を混乱させてごく一部の人が利益を得る。日本弱体化グループの資金源にもなる。売国法案だ。
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東京都知事だった猪瀬直樹氏が嘗て「昭和16年夏の敗戦」という本を書き日本は負けると分かっていた日米戦争に打って出たと言った。石破茂氏などもこれに同調している。しかし最近林千勝氏や茂木弘道氏などが、我々の先祖がそんなに馬鹿だったことは無い、勝てる計画を持っていたという本を出している。
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国会中継を見ていた。国民民主党の上田清司氏が我が国は国民負担率が近年毎年増大し既に50％近い、総理はこれを下げるべきだというような質問だったと思う。これに対し総理の答弁は徹底的な歳出改革を行い増税を抑えるとか。減税し国債を発行すればよい。総理は国債発行を借金と誤解しているようだ。
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信長も秀吉も当初キリスト教には寛容であった。しかしやがて秀吉の伴天連追放令、家康の禁教令が出た。高貴な博愛の宗教を迫害したようなイメージを持つ人が多いと思うが、実は当時のキリスト教の宣教師たちは日本女性を外国に売り飛ばすなど侵略の先兵であった。秀吉も家康も領民を守ったのだ。
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日本のサヨクは国の予算から活動資金を獲得すべく大変な努力をしてきた。だから保守が活動資金に事欠く中サヨクは十分な活動資金を持って反日活動を展開する。古くは組合活動費、近年では男女共同参画。更にこども庁やLGBT予算なども資金源になるだろう。日本政府が反日サヨクに甘すぎるのだ。
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ごく少数の特別な人たちに過度の配慮をする。そのために多くの人たちが迷惑を受ける可能性が大きくなる。LGBT法案はそんな法案だと思う。同性愛はキリスト教では罪人だった。我が国ではそれに関し昔からおおらかだ。LGBT 法案は西欧諸国では必要かもしれないが我が国では不要なのではないか。
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戦後GHQ強制の自虐史観教育により日本国民には今なお負け犬根性が染みついている。冷戦間はソ連にはかなわない、今では中国にはかなわないと政治家でも思っている人が多い。更に日本は悪い国だから自己主張は世界の安定を乱すという。歴史に自信を取り戻さなければ腹黒い国際社会では生きていけない。
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戦後国防を米国に任せ経済発展に全力投入できたから日本復興が出来たという人がいる。防衛費増は国民生活を圧迫すると思っているのだ。インフレでない限り防衛費も公共事業と同じであり景気回復に貢献する。増加する防衛費も米国の高価な装備品を買うばかりではなく国内産業の振興に有効に使って欲しい
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国力の基盤は経済力だ。大東亜戦争後20年も経たないで我が国は新幹線を走らせ東京オリンピックもやってのけた。その後平成の初めまでの30年間で日本国民の所得は8倍以上になった。そして日米構造協議が始まり米国の日本経済弱体化要求を呑み続けた。小さな政府がいいと騙された。
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1994年のブダペスト覚書によりウクライナが核廃絶に調印した時、後に仏大統領になるシラク氏がウは騙されて後悔することになるだろうと述べたという。その後のウの状況を見ればシラク氏の言ったとおりだった。核を保有していれば露の侵略を受けることもなかった。核兵器こそ究極の抑止兵器なのだ。
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エスパー前米国防長官が産経新聞のオンラインインタビューで米国の拡大抑止は強固だから日米核共有は不必要と言ったとか。日本の核封じだ。露の核抑止でウの戦闘に参加できないのに中国が日本侵攻した時に戦闘に参加できるわけがない。日本が日米安保に過度の信頼を置くことは危険だし核武装も必要だ。
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岸田首相の息子が公邸で懇親会をやったことを野党が問題にしているが、そんなことどこの役所、会社、事務所でもやっているのではないか。それが大問題と思う国民はほとんどいないと思う。それをつつかれた首相が息子を更迭するというから問題が拡大する。また野党に御褒美を与える問題解決になった。
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米オースチン国防相が来日して浜田防衛相と会談、両者は北朝鮮のミサイル発射を止めるために日米韓の密接な協力で合意したとか。米が北の封じ込めを強調する裏には日本の核武装を封じる意図があると思う。北の封じ込めに同意しながら実は日本も核武装したいとは言いにくいからだ。騙されるな日本。
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中国の台湾や沖縄への本格的侵攻には半年以上の準備期間が必要だ。何時侵攻があるか分からないという人もいるが半年以内にはない。作戦準備が始まっていないからだ。しかし我が国も戦える態勢を今から整えないと半年では準備できない。そしてその態勢が出来れば中国は侵攻をあきらめる。これが抑止だ。
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日米戦争が真珠湾攻撃から始まったとすると日本が悪い事になる。しかし真珠湾攻撃に至る背景を追究すれば結論が変わることもある。ロシアのウ侵攻からウ戦争が始まったとするとロシアが悪いということになる。だがその背景追求があれば結論が変わることもある。しかし背景が報道されることは殆どない。
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北朝鮮がミサイル発射を予告し自衛隊が南西諸島方面に展開し迎撃する態勢を取っている。これにより沖縄の自衛隊反対の人たちも少しずつ変わっていく可能性がある。しかし北が平時にミサイル攻撃で我が国などに被害を与えることは無い。そんなことをしたら北は経済的損失を受けるだけだからだ。
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日曜日の産経新聞によると中国警察当局は少なくとも世界の53か国102か所に海外拠点を置いて中国にとって邪魔になる中国人、外国人を監視しているようだ。国際法違反など全く気にしない中国だ。世界一甘いのではないかと思われる我が国の外国対応、土地売買の規制なども含めて法整備を考えるべきだ。
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日本は今衰退途上国である。政治を直さなければ令和30年にはG7からも外れるような国になるだろう。子や孫にきちんとした日本を引き継いでいきたい。田母神の思いを知って頂ければ幸いです。email-dpub.jp/link/3OQfszHhv…
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税金をそんなことに使って欲しくない、俺たちの税金で政治家や公務員を食わせているという人が多い。間違った認識である。この考え方が財源を必要とすることになり緊縮財政を招く。税は景気過熱を防止するために国民からお金を巻き上げるだけだ。そして国債は借金ではなく国民にお金を供給するだけだ。
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政府の事業は国債の発行で出来る。税に頼る必要はない。しかし事あるごとに財源の話が出てくる。国民は安定財源は税だと騙されているから財源の話が出てくるとその事業が削減されることを希望する。防衛財源法も防衛費を確保すると言いながら実は防衛費を削減したい人たちによって提案されている。
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岸田総理は米国に追随しウの支援に更に頑張ろうとしている。既に８千億円以上も支援した。ただで頑張る必要はない。交換条件で日米安保を改訂し、NATOと同じように日本が侵略を受けた場合米国の即時参戦を保障するようにしたらよい。そうすれば抑止力が高まり露や中が日本侵略が出来なくなる。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。