田母神俊雄(@toshio_tamogami)さんの人気ツイート(新しい順)

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6月23日最高裁で夫婦別姓を認めない規定は合憲であるとの判断が示された。佐藤さんの奥さんが鈴木さんで鈴木さんの奥さんが斎藤さんだとかいうことでは社会的混乱を招く。伝統や文化は国民生活を安定させるための先人の生活の知恵だと私は思っている。改革という名の日本ぶち壊しは止めてもらいたい。
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香港の言論の自由は奪われてしまった。約束違反のこの中国に対し我が国は非難決議をすることができない。政権の中枢までが中国の政治工作に篭絡されてしまっているのだ。日本は脅かせば何でも言うことを聞くと思われている。サムライ日本を取り戻したいものだ。
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マレーシア国防省は6月2日空軍の航空機探知用レーダーの入札公告を出し8月末までの提案を求めている。我が国は19日、本入札参加を決定した。昨年8月フィリピンへ空自も使っているFPS-3レーダーを輸出したが決まれば完成品輸出の2件目になる。武器輸出は2国間関係を強化しまた外交上の立場を強くする。
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香港では中国への批判的な報道姿勢を取ってきたヒンガ日報が中国当局の資産凍結で廃刊に追い込まれることになった。報道の自由がまた奪われる。経済発展すれば中国も民主化するという見積もりは全く誤りだった。国力の基盤は経済力だ。我が国の政府、財界も中国経済と距離を取るべきだ。
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国民の幸福のためには政治的自由と経済的豊かさが必要であり政治の目標はこれを実現することだ。平成以降の日本はヘイトスピーチだ、LGBT批判発言は禁止だとか自由は次第に後退している。政治がこれと戦わないからだ。また緊縮財政政策でGDPは全く伸びない。これでは国民は幸福にはなれない。
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16日に防衛施設などの周辺の土地を監視する土地規制法が成立した。その内容がスカスカだという記事を読んでみたら、規定があいまいで自衛隊などが勝手にいろいろ調査する危険があるという。私はスカスカで国土を守れないのではないかという意味かと思ったが、国家観が違っているのだ。
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18日閣議決定された骨太の方針は、また基礎的財政収支(PB)の黒字化が掲げられた。しかしPB黒字化目標が緊縮財政を招き日本経済や科学技術をダメにしてきたのではないか。近年MMT理論も紹介されており平成30年間の経済弱体化の実績を見ればPB黒字化目標に決別すべきだ。PB黒字主張派の引退を望む。
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水道の民営化で成功した国はないそうだ。一度民営化しても公営に戻している国も多い。我が国でも水道民営化はほとんどの国民が知らない間に法律が通った。今民営化している自治体の多くがフランスの会社に委託しているという。しかし法律が間違いと分かったら元に戻すことも必要だ。他の法律も同じだ。
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コロナで我が国の40~50倍の感染者や死亡者がいる米国では景気が良くて利上げが検討される。一方圧倒的にコロナ感染者などが少ない我が国は景気低迷に喘いでいる。何かが違っているのだ。自粛によって需要縮小が起きているが我が国政府は何か他の大幅な需要拡大策を取るべきだ。
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6月11日憲法改正手続きに関する改正国民投票法が成立した。ようやく入り口に立ったが難関はこれからだ。憲法改正が出来ず自衛隊を正規国軍と位置付けられないことで我が国が失っているものは大きい。小笠原の宝石サンゴも尖閣や大和堆の問題も、自衛隊が国際法に基づき行動できれば阻止できた。
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香港の周庭氏は、昨年12月無許可集会を扇動した罪で禁固10年の実刑判決を受け服役していたが12日出所した。模範囚で刑期が短縮とか。刑務所の中では相当圧迫を受けたのだろう。かつてのきらきらした目がない。我が国も中国領にならないよう各種守りを固める時だ。政治家の危機感が足りない。
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コロナワクチン接種の危険性について警鐘を鳴らすネットのビデオ情報があったので参考のために紹介します。話をしている人は名前も売れている人なので嘘、捏造の話ではないと思います。in.intelligencereport.jp/weeklymail?cap…
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近年防衛費は連続で増加しているが微々たるものだ。米国の高額兵器購入で米国への支払いがどんどん増えて国内防衛産業への支払いは毎年減っている。自衛隊は旧軍や米軍のように軍の中に工廠を持たず維持整備は防衛産業に依存している。国内防衛産業に十分な予算が回らなければ自衛隊は弱体化する。
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東京オリンピックまであと1か月半。コロナ感染対策を着実に実行してオリンピックは是非ともやるべきだと思う。これまでの実績からどうせ大した感染数の増加はないと思う。日本はよくやったという世界の評価を勝ち取ってもらいたい。もし中止するとかいうことになれば来春の北京に馬鹿にされる。
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本日の産経1面、桜井よしこさんの「自民左傾化 危うい兆候」。LGBTの理解増進を図る法案をより過激なものにし、中国政府による国会非難決議は出来ないでいる自民党に警鐘を鳴らしている。全く同感だ。平成の初めから改革の掛け声のもとに、伝統的な日本が壊され続けている。大変な危機だ。
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昭和46年防大を卒業する頃日本は景気が良く私たちにも民間から求人が来ていた。ある会社が自衛隊の2倍の初任給を出すというので父に相談したら「たわけ者」と一喝された。「4年間も国の世話になって何を言っているのか、黙って自衛隊に行け」と言われ自衛官としての人生を歩むことになりました。
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私が防大を受験した昭和41年(1966年)入学試験国語の問題で「不合理と非合理の違いを説明せよ」というのがあった。しばらく考えていたがアホくさくなって「説明不合理」と回答した。それでも合格していた。当時の私は父の強い勧めで防大を受験したが合格したいという思いはあまりなかった。
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横田滋さんが亡くなって1年が経つ。新潟で追悼集会が行われ加藤官房長官の「全力を持って拉致問題の解決に当たる」というメッセージが紹介された。しかし日本政府は言葉だけでほとんど何もしていないことは多くの国民は知っている。国民を守らない政府とは一体何なのか。
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我が国以外の先進国では軍と大学、民間の研究機関は密接な連携のもとに技術研究開発が行われている。しかし日本でだけ自衛隊を遠ざけようとする動きがある。今回のコロナワクチンの開発で我が国が後れを取っているのも軍を忌避する考え方が大きな負の影響を及ぼしている。
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最近では技術立国日本も危なくなってきている。やはりお金をかけないからだ。米国国防予算では研究開発費が日本円で11兆円を超える。我が国の全防衛費の2倍以上である。防衛技術の波及効果は大きいからこれでは我が国の技術は後れを取ってしまう。緊縮財政から積極財政への転換が必要だ。頑張れ日本‼
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尖閣では中国に脅かされ続けている。防衛力の強化も自衛隊が国を守る法的態勢も出来ていないことが今日を導いてきた。日本学術会議なども軍事を悪とみなして技術研究開発に協力しない。米国や中国では技術開発はすべて軍事と結びついている。今のままでは日本は衰退するだけだ。
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田母神義塾の顧問を務めて頂いている竹村弁護士が動物虐待動画法規制法案を作成いたしました。虐待の映像が大々的に流れる事は国民の心を蝕む恐れがあり、また青少年の健全育成上問題があると考えます。皆様のご協力をお願い致します。 https://t.co/tvKSgkGP3F
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先日投稿したDHC会長の発言に関しまして、多くの御意見ありがとうございました。動画で私の意見を語ってみました。𠮷田会長は指導者に必須の意思の強さを持った人だと思います。youtube.com/watch?v=3w0O7T…
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韓国でまた日本企業16社を対象に新たな徴用工訴訟があり、地裁の判決が6月10日に言い渡されるそうな。2018年10月の韓国最高裁の韓国側勝訴の判決があって以来次々に訴訟が起きる。会社側は韓国に勝てない。日本政府に何らかの手を打ってもらいたいものだ。
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東洋経済オンラインのデータ、この1年半のコロナ死1万人余のうちは80代65%、70代24%、60代7%だ。96%が60代以上で他の病気で寝たきりの方も多いという。現役世代の健康だった人がコロナで死亡することは殆どない。年寄りは自粛、現役世代は普通に行動して経済を支えてもらってもいいのではないか。