田母神俊雄(@toshio_tamogami)さんの人気ツイート(新しい順)

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私は本日満73歳の誕生日を迎えました。後期高齢者目前ですが毎日腕立て、腹筋、背筋、スクワット、柔軟体操などをしているせいか、とても73には見えないと言われます。72歳ぐらいに見えるそうです。でも頑張ってもあと50~60年でしょうね。
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軍事力は電気、ガス、水道などと同じ国家のインフラという認識が必要だ。周辺諸国との軍事バランスを取ることが外交上必要である。2020年度112兆円の国債発行額を見れば自衛隊の戦力強化は我が国にその意思があればできる。米国と協調しながら自分の国は自分で守る方向に一歩ずつ踏み出すべきだ。
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中国が経済力をつけ軍拡を行い我が国は今脅かされている。この20年我が国は中国の軍拡を注視する、透明性を求めるとかいうだけでこれに対抗しようとしない。防衛費を大幅に増やす必要がある。今のままだと10年後には韓国にも抜かれることになる。金をかけなければ国は守れない。
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令和2年度の国債発行額は112兆円になるという。これまで30兆円とか40兆円が限界でそれ以上に国債を発行すると財政破綻が起きると言われてきた。この緊縮財政理論が嘘で最近のMMT理論の正しさが裏付けられた格好だ。緊縮財政を止めて経済力を強化すべきだ。国力の基本は経済力だ。頑張れ日本。
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軍艦島を含む日本の世界文化遺産に強い遺憾を表明する決議案がユネスコの世界遺産委員会で22日にも採択される見通しだという。中韓などが結託して運動をしているようだ。五輪に反日横断幕を持ち込んだりなんでも政治運動に結び付ける韓国。文大統領の五輪訪日など拒否したらよい。強くなれ日本。
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7月16日の産経新聞によると中国は日本の地方議会にまで圧力をかけているという。地方議会が香港、ウイグルの人権侵害の是正を日本政府に働き掛けないようにしたいとか。中国の人権弾圧には断固反対であるが、中国のこの努力だけは日本の外務省も見習った方がよい。
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コロナが長く続く。政府は国民生活を守るためにもっとしっかりした手を打つことが必要だ。自粛を要求するのであればそれに補償を合わせて行わなければ国民生活は破綻してしまう。現在の日本は、自粛しろ、生活は自分で守れということだ。欧米諸国は年収の7割補償を目標に対応しているそうだ。
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インドネシアでは連日4万人以上の感染者が出て邦人を帰国させるという。インドネシアはイスラムの国だから酒を飲まないが酒を飲まない国で感染爆発しているのだから日本の酒禁止は根拠があってのことなのか。合わせて飲食店の時短も根拠があるのか。酒屋いじめ、飲食店いじめだけではないか。
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西村康稔経済再生担当大臣の、金融機関に飲食店締め上げの要請をするという発言が不評を買っている。なんともまあ馬鹿な発言をしたと思う。国民生活を守るという発想が彼にはないのか。自粛で困らない人が自粛で困る人たちをいじめている典型だ。本当に飲食店や酒がそんなに感染を拡大しているのか。
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ノーベル賞受賞の北里大学の大村智博士が開発した寄生虫病薬イベルメクチン。世界で30年に渡り毎年3億人が使い副作用もない。これがコロナに効果があると言われ米英の学者によってWHOに使用が勧告されたがWHOはこれを却下。日本国内でもほとんど話題にならない。新ワクチンが売れなくなるからという。
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東京オリンピックの無観客を残念に思う。PCR検査数に対する陽性者数はここ数か月4.5%前後で変化していない。感染対策を十分にやって観客を入れてほしかった気がする。日本はさすがオリンピックをうまくやったという世界の評価を得るチャンスだったのではないか。どんなものにも多少のリスクはある。
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どんな病気でも一部に後遺症はある。コロナが特別に後遺症が多いことはない。ならば現役世代は感染してもいいではないか。70代以上の人が感染しないように注意すればよい。飲食店の種類提供禁止などで経済をこれほど棄損してよいのか。自粛で困らない人が自粛で困る人をいじめているのではないか。
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PCR検査陽性者の死亡は直接の死因に拘わらずコロナ死とされる。東洋経済オンラインによれば6月末の検査陽性者の死亡率は80代14.6%、70代5.09%、60代1.41%、50代0.29%、40代0.09%、30代0.02%、20代以下は0%だ。感染しても現役世代はほぼ無症状だ。現役世代の感染をそんなに恐れることが必要か。
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ロシアが7日~9日、日本のEEZ内にある大和堆でミサイル発射訓練をやると通告してきた。国際法上違法ではないが一種の威圧行動であろう。尖閣では毎日中国も対日威圧を繰り返す。日本はなめられている。菅総理は日米首脳会談で防衛力増強を約束した。目に見える防衛力増強で抑止力強化を行うべきだ。
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日本には日本派の政治家が少ない。自民党に多いアメリカ派の政治家、野党に多い中国派の政治家。他国を見ればアメリカの政治家はアメリカ派、イギリスの政治家はイギリス派だ。これは戦後の歴史教育の誤りにある。自分の国の暗黒面ばかりを取り上げる歴史教育をやっているのは我が国だけだ。
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尖閣での不法行動、ウイグルや香港の人権弾圧などがあるにも拘らず、中国共産党100周年記念大会に政権与党の自民党二階幹事長、公明党の山口代表などが祝電を送っているとか。これでは先般問題になった中国非難決議はできないし、憲法改正もやっているふりだと思ってしまう。この先の日本が心配だ。
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経済安保について協議する「国際経済外交総合戦略センター」が発足する。これまで我が国は中国の経済発展に協力し当方も儲けさせてもらったかもしれないが、中国は独裁的な覇権国の度を強めているだけだ。自分の首を自分で絞める結果になる中国との関わりをぜひとも修正してもらいたい。危険な国だ。
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最近韓国が徴用工裁判などで日本にすり寄る姿勢を見せている。池上彰氏のニュース解説を見ていたら、バイデン大統領が対中対処のため日本と仲良くするよう韓国に圧力をかけているだとか。アメリカ外交の基本方針は日韓、日台、日中などの分断だ。国際政治は腹黒だ。アメリカの善意に期待はできない。
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労働力が足りないとかの理由で外国人労働者に頼れば、経営者は楽になるが結果として賃金は下がり国民一般の生活は苦しくなる。派遣やアルバイトの労働力を大幅に認めることも同様だ。そして働き方改革とか言って労働時間をむやみに短縮する。日本の政治は国民を幸福にする方向に向かっているのか。
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中国共産党100周年になるとか。近年経済力をつけた中国が尖閣問題などで我が国を脅かしている。我が国も緊縮財政を止めて経済力、技術力の強化を急ぐべきだ。今のままの政治では日本の将来は危うい。国家の自立が大切だ。自立していないから米中などに異常に気を遣い右往左往しているのが今の日本だ。
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28日沖縄県石垣市で自治基本条例が改正可決された。内容は(1)条文中の「市民」の定義を石垣市内に住所を有する者とすること(2)市民による住民投票の請求など住民投票に関する条文の全削除(3)自治基本条例を「市政運営の最高規範」とする規定の削除―の3点。左派の食い止めに効果ありと思う。
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7月に大阪で「表現の不自由展かんさい」を開こうとしている人たちがいる。言論は自由であるが慰安婦を表現した「平和の少女像」や昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品「遠近を抱えて」などの作品で日本を貶めようとする。嘘、捏造で自分の国を貶めたいという彼らの性根が理解できない。これは戦いだ
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友人のドイツ系アメリカ人マックス・フォン・シュラー氏が「アメリカはクーデターによって社会主義国家になってしまった」という本を書いた。青林堂から出版されている。アメリカの近年における変質がよくわかります。保守系の人、親アメリカの人に読んでもらいたいと思う。
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本日の産経新聞1面。塩野義製薬がコロナワクチン6千万人分の増産体制に来年1月から入るという。1980年代までは日本は世界のワクチン先進国だった。MERS騒動があった後に厚労省が臨床試験に入るための4億円の予算を1千万円に減額したという。緊縮財政政策が日本をワクチン後進国にしてしまったのか。
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今東京など大都市への人口流入が続く。国土の均衡ある発展を考えると将来に向けて何らかの手を打つことが必要だ。平成2年の国勢調査を基にした国会議員の定数配分で東京が5増になるとか。人口比だけで定数を決めることが本当に正しいのか疑問に思う。