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北朝鮮の核廃絶が出来ないと米国も思っている。では何故北の核廃絶を騒ぐのか。それは日本などこれから核武装を目指す国を牽制するためだ。北の核廃絶を主張しながら自ら核武装したいとは言えなくなる。お人好しの日本もそろそろ気付くべきだ。核廃絶の先頭に立つとかいう馬鹿なことは言わないことだ。
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焚書は秦の始皇帝だけではなくＧHQによって戦後の日本でも行われた。戦前の真実を記す7千数百種類の本が全国でかき集められて焼却された。国会図書館には1冊ずつは残されているということなので自虐史観を修正し日本を取り戻すためには国を挙げて復刻版を作ってはどうか。
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テレビではウ国の避難民の受け入れを日本はもっと積極的に行うべきだと多くのコメンテーターが言う。難民扱いにすればもっと多くの受け入れや支援が出来るとか。しかし多くの難民や避難民を受け入れたドイツなどでの問題をこの人たちは認識しているのか。この点では日本政府は頑張っていると思う。
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ＮATOでは条約締結国が戦争に巻き込まれたら他の同盟国は即時参戦を義務付けられている。しかし日米安保第5条では日米両国の法的手続きに従って行動するということになっているだけだ。日本が攻撃を受けたら米の即時参戦を義務付けるように条約を修正すべきだ。日本が動かなければ現状は変わらない。
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外交とは国益を増大することだ。今回のウクライナ戦争で日本は欧米諸国に完全に同調して露を敵にしたがこれで何を得たか。ウ国に感謝されたことで何か利益があったのか。いずれにしろ今後の国益を守るために表の行動とは別に裏では対露関係の改善に向けて行動を起こすべきだ。
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オランダのハーグに国際刑事裁判所（ICC）がある。戦争犯罪、侵略犯罪などを侵した個人を裁く。ＩCCには日本など120以上の国が加盟するが、米、露、中、北朝鮮、ウクライナなどは自国の主権侵害への懸念から非加盟だ。プーチン訴追は不可。日本は敵国条項がある国連にも加盟し分担金も3位だ。お人好し
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ウ国の悲惨な状況が毎日報道されても日本政府が国防力強化の声を挙げない。自衛隊の物理的戦力を強化するとともに憲法改正で国軍と位置付けることを急がなければならない。マスコミも危機的状況を指摘しない。立憲民主党の泉代表は憲法改正の優先順位は低いだとか。何をか言わんやだ。
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テレビのニュースなどでは露国民も反プーチンで戦争を起こしたプーチンは大悪人。露軍の残虐行為が繰り返し報道され正義のウ対悪の露という構図だ。しかし露ではプーチン大統領の支持率が上がり80％を超えているという。露の侵略は断じて許されるべきではないが、報道は真実を伝えているのだろうか。
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防衛費を倍増せよと言うと財源はどうするのかと言う人が多い。こういう人は未だに政府は税を財源として予算を作っていると思っている。何かを削って防衛費を捻出しなければいけないと思っている。緊縮財政理論にどっぷりと浸かっているのだ。削ることは不要。国債発行で出来る。その国債は返済不要だ。
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米国がウに軍を派遣しない現状が日本有事にも当てはまるとの国民民主党の指摘に対し岸田首相は31日衆院本会議でＮATO加盟国でないウと日米同盟下にある日本とは事情が大きく異なると反論。従前通り米国頼りで自ら守るための努力はしないということか。意見を受け入れて最悪の事態に備えるべきと思う。
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自分の国を自分で守る国家自立の態勢を造るというと米国と喧嘩するのかという人がいる。喧嘩などする必要はない。我が国の置かれた現状では良好な日米関係は死活的に重要だ。良好な関係を維持しながら一歩ずつ自立の道を探ればよい。防衛費を大幅に増額し主要兵器の国産化から始めることだ。
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専門家が教えてくれた。飲料水の放射能含有基準が我が国では病的に厳しい。1Ｌ当たり10ベクレルだ。米国ではこれが1200ベクレル、欧州では1000ベクレルだ。百倍の開きがある。今福島原発の処理水の海洋放出の準備が始まるがあの処理水は欧米では放射能汚染水にならない。コーヒーを沸かして飲める。
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自衛隊の予算状況は日常の訓練も縮小しなければならないほど厳しい。防衛力倍増が必要な今、政府の国を守る意欲が感じられない。露のウ侵攻で中国の侵略があった場合米が直接助けてくれない可能性が高いことが分かった。ドイツのショルツ首相は豹変し直ちに防衛費倍増を打ち出した。日本も見習え。
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27日日本維新の会党大会で松井代表が、身を切る改革によって生み出した財源を住民サービス拡充に生かすべきと強調。しかし何かを切って何かに使うという緊縮財政の発想では景気は良くならない。また身を切る改革でどれほどの金が出るのか微々たるもので役に立たない。国が事業を拡大することが大事だ。
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共産党の志位委員長「プーチンのようなリーダーが出てきても侵略されないために憲法９条がある」。林芳正外相「日本の領土が侵略されたら米軍があらゆる能力で守ってくれる」。岸田総理「日米同盟で今後も国民の命や暮らしを守れると信じております」。この危機感のなさ、日本の危機だ。
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福島原発周辺の大惨事は原発破裂によるものではない。原発はＭ9の地震でも安全だった。原発建屋で水素爆発が起きたものを原発爆発と言って国民の放射能恐怖を煽った。健康を害する放射能強度ではないのに菅直人総理は事故後3か月以上も経ってから不必要な強制避難をさせた。強制避難こそ大惨事の原因だ
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露の経済を支えているのは石油とガスの輸出だ。これを止めるのが最大の経済制裁であるが現在これは制裁対象ではない。欧州はガス輸入の40％を露に頼りこれを止めれば暖房や工場稼働に影響が出るからだ。これを他山との石として我が国も原発を早期稼働させ脱炭素を止めて石炭火力発電も利用すべき。
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私が自衛隊を辞めた13年前東京ＭＸテレビの石原慎太郎氏との対談で核共有について説明をし核武装を進言した。当時は石原氏は別として日本国民の多くが核武装などとんでもないという風潮で議論自体がはばかられたがいま露のウ侵攻があり今こそ核武装を含む安全保障についてタブーなく議論すべきと思う。
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自衛隊は暗号、敵味方識別装置、情報交換装置も米軍のものをそのまま使用している。自衛隊の戦力発揮は米軍に支えられていると言える。露のウ侵攻でも米の意向を忖度するしかない。インドのように中立的な態度を取れないかという人がいるがインドの主力戦闘機は露製でありインドは露に忖度しているのだ
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戦争による人命喪失を防止のためウは直ちに露に降伏すべきだという人たちがいる。2つの意味で間違っている。1つは軍事力による現状変更が正当化されることだ。もう一つは停戦後どれほど多くの人が虐殺されるか考えていない。露の歴史を見れば早期降伏でウに直ちに平和が来るとは思えない。
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自民党安全保障調査会(元防衛大臣の小野寺五典氏が会長)は核共有に関して有識者から意見を聴取した。しかし核配備基地が攻撃対象になる恐れが高いなどの理由から、核共有は日本になじまない、調査会としては当面採用しない方向でまとまったという。有識者たちは核兵器について理解しているとは思えない
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電力需給逼迫警報だとか。火力発電は輸入石油に頼り自然エネルギー発電は部材のほとんどを中国に頼っているそうだ。国際情勢の悪化によって我が国の電力供給に多大な影響が予想される。エネルギー安全保障のためにはフランスのように原発を活用する以外に方法がないのではないか。脱原発に踊らされるな
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核武装国同士は戦争が出来ない。エスカレートして核戦争になることを恐れている。だから米英仏などが核武装国露との直接戦闘を避けるため軍を派遣してウの直接支援はできない。中国が台湾や日本を侵略した場合も同じだ。我が国は自ら守るしかない。しかし総理などの軍拡の決意が見えない。危機に備えよ
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馬鹿なことだが賞味期限切れに挑戦してみた。生卵、チーズは3か月、牛乳、豆腐は1か月は大丈夫だ。何度か試したが腹を壊すことは無かった。最も食べている私自身が賞味期限が切れているので大丈夫なのかもしれない。皆様が挑戦する場合は自己責任でお願いします。
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独メルケル政権は福島原発事故後に脱原発、かつ脱炭素で石炭火力を放棄しロシアのガス頼り。今年から独の平均世帯電気料金は60％超上昇。一方仏は国内電力70％を原発で生産。その差は歴然。独はウク問題で国防に目覚めたがエネルギー安全保障をどうするのか。日本も国防、原発を強化すべき。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。