426
中国は、プーチンが核兵器使用を仄めかしたことで米国のウクライナ戦争への参加が抑止されたと考えているだろう。日本や台湾への侵攻に当たって中国は核兵器の使用を仄めかしアメリカを牽制できると思っているに違いない。日本も核武装を含め自分の国を自分で守る態勢を造る必要が迫っている。
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岸田総理がバイデン大統領に防衛費の大幅な増額を約束した。米国はこれでまた米製兵器を日本に売ろうとするだろう。予算の大半が米国に流れるようでは国内防衛産業は弱体化し結果として自衛隊の戦力発揮が困難になる。更に自衛隊の米軍依存が進み自衛隊の自立が遠のき日本国の自立が出来ないことになる
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バイデン大統領が日本の防衛に責任を持つと発言した。抑止力の向上には大いに貢献すると思う。しかし日本政府が自分の国を自分で守る態勢を造る努力を放棄してはいけない。国の守りを他国に依存することは独立国家としては不自然なことだということをもう一度思い起こすべきだ。
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小さな政府が良い、民でできるものは民でなどという情報戦に騙され国の関与を減らし続けたことが半導体やITなどで後れを取り大企業までが技術諸共外国に乗っ取られる事態も起きた。平成以降の日本の停滞は国が政策的に財政的に日本の強みを守る努力を十分にしなかったからだと思う。日本よ強くなれ。
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防衛産業が沈み続ける。武器輸出に厳しい制約があり自衛隊だけが客の防衛産業を防衛省は守る努力をしない。防衛費を増やしても国産の努力もしないから予算は米国などに流れていく。自衛隊は旧軍と違い軍内に工廠を保有しない。防衛産業がなければ戦力発揮に大障害が出る。ここにも国の守り軽視がある。
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私は2013年に祥伝社から日本核武装計画という本を出版した。当時、田母神はやはり危険な奴だとか批判も多かった。しかしウクライナ戦争がありこの本が今回9年ぶりに重版になった。日本国民が核武装について考え始めているのではないか。
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5月22日産経主張、「バイデン大統領の日韓歴訪を北朝鮮の非核化に向けた決意を新たにし、結束して行動する契機としなければならない」と言う。北は自国の安全保障のため核武装しているのだ。ウクライナのこともよく見ているだろう。非核化は不可能だと思って日本の安全保障を考えるべきだ。目覚めよ。
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ウクライナ戦争で、核武装国中露朝が日韓台に侵攻しても米国が参戦する可能性は極めて低いことが明らかになった。バイデン大統領の日本、韓国訪問は同盟国への防衛義務コミットを補強したいのだ。しかし我が国はバイデン氏の言葉に安心して国家自立の努力を中止してはならない。日本よ、強くなれ。
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20日の産経新聞ルトワック氏、米国の同盟国でもないウ国への多大な支援は米国への信頼度を向上とか。また日本の核武装は利がない、北鮮には通用せず中国のみに有効、米国の拡大抑止に期待すべきとか。賛同し難い。米国は露ウ戦で参戦のリスクを負わない、拡大抑止も機能しないを実証したのではないか。
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今の日本にとっては日米安保体制の維持は国防上必要な選択だ。しかし国の守りを米国を頼れば他の国策でも米国の意向忖度せざるを得ず長期的には我が国は損をする。日米の国益は一致しない。だから良好な日米関係を維持しながら自分の国を自分で守る国家自立の態勢を目指し一歩ずつ前進すべきだ。
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公明党の山口代表は18日岸田総理に核拡散を推進する従来の立場を維持するよう提言書を手渡した。その後の記者会見で核共有にも反対の立場を改めて示したとか。周辺を核保有国に囲まれ米国の核の傘の信頼性が疑われるウクライナ戦争があっても山口氏には日本の危機が見えていない。お花畑に住んでいる。
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我が国は露中北などの脅威に対抗するには米に頼るしかないと思い込んでいる。そのため外交の目的が良好な日米関係の維持になっている。そのため米国発グローバリズムに屈して郵政、農業、水資源など国のインフラまで外資に売り渡そうとしている。外資に投資の自由を保障して日本国民が豊かになれるか？
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立憲民主党の菅直人元首相が松井一郎日本維新の会代表に、核共有政策に関する質問状を提出し、自民党よりも右寄りだと批判したとか。ウクライナの戦争を見れば核武装国中国が日本に侵攻した場合、米国が戦闘に参加して支援してくれる可能性は極めて低い。非核三原則維持では日本が危ない。
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空自のF2戦闘機の後継機を日英共同開発で調整との報道があった。戦闘機など主力装備品の共同開発は相手国との関係強化に大いに資する。ただし我が国主導で開発を行い、後の改修なども我が国が自由に行えるよう処置が必要だ。特に戦闘機を動かす基本ソフトウェアは我が国だけで開発すべきだと思う。
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自民党の防衛費GDP比2％提言に例によって公明は反発。財源を見つけるのが困難という山口代表は未だに税が財源と思っているようだ。その他公明では日本は軍事大国になってしまう、平和主義に反するとかいう意見もあるようだが平和を求めるなら自衛隊を国軍化して戦力を強化すべきだと思わないのか。
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財務省が令和3年末時点で長期債務残高が1017兆1千億円になったと発表。多くの国民はこれを税収で返済する必要があると思っている。そして政府もまた緊縮財政路線で国民経済を痛めつけGDPの伸びない国を維持するのか。国の借金は個人の借金とは違う。赤字国債をどんどん発行し事業を拡大すべし。
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中国海軍が沖縄南方の太平洋で空母遼寧を使った艦載機の離発着訓練を1週間以上にわたって続けている。日本政府は、懸念を持って注視するとか緊張感を持って警戒監視に当たるとか言っているが、我が国も空母を持つという発想は出てこないのか。軍事力の均衡を追求しなければウクライナのようになる。
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韓国の尹大統領が就任式で、北朝鮮が非核化に転じれば画期的な経済改善の支援をすると述べた。我が国ではこれに期待している人が多いと思う。しかし北もウ国を見て勉強している。核廃絶は無理だ。我が国も核廃絶の夢から覚め努力の方向を日本の核武装に切り替えた方が良い。
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安倍元総理が日銀は政府の子会社と言ったことについて立民の西村幹事長が、本音が出た、大変な問題で国会で追及すると言っているとか。民主主義国家における言論弾圧がまた始まるようだ。安倍氏には発言撤回をしないでもらいたい。言論の自由を守る為に戦って貰いたい。
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近年の兵器の性能はソフトウェアがその半分を決める。ソフトの中身は製造国にしか分からない。だから主要兵器を外国製にしていては軍の自立は出来ない。軍の自立が出来ないということは国家の自立が出来ないということである。戦闘機やミサイルシステムなどの国産能力を維持することが必要だ。
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自民党の安全保障調査会が政府の戦略3文書改訂に向けて取りまとめた文書で専守防衛の原則が維持されることになった。専守防衛は相手の攻撃を受けて立ち上がり力の行使も必要最小限にするものだ。政府が自衛隊にわざわざ不利な戦いを強要する。腰の引けた対応が相手にも伝わり抑止力が低下するだけだ。
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日米安保で米国が日本の戦争に参加する保証はないと言うと米国と離れ露に付くのかとか言う人がいる。そんなことは言っていない。西側の一員として日米同盟で抑止力を維持することは当然だ。中露牽制のため今回の露の侵略も非難すべきだ。ただ露との関係もドイツやインドと同じくらいうまくやればよい。
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NATOは加盟国の一つが攻撃を受けた場合即時参戦義務がある同盟である。だからドイツやポーランドなどがロシアとの関係が悪化してもロシアはすぐに手を出すことは出来ない。しかし日米安保は即時参戦義務がない同盟である。米国にどれほどすり寄っても米国が日本の戦争に参戦してくれる保証はない。
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ウクライナとの関係悪化で日本はなにが困るのか。一方隣国ロシアとの関係悪化はエネルギー問題、北方四島訪問、北の海域での安全操業などに悪影響を与える。ウクライナに完全に味方して戦後最悪と言われる日露関係になってしまったがウクライナ戦争をめぐる我が国外交は国益を考えているのか。
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中国が5月3日から宮古島南東320キロの太平洋上で空母遼寧を使った戦闘機の離発着訓練を実施中。自虐史観から攻撃的兵器を持たないと言っていた我が国も空母の導入を決心すべきではないか。中国がこれだけ軍拡をしているのに我が国政治には危機感がない。ウクライナのようになってからでは遅い。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。