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岸田総理は英首相との会談で「F2戦闘機の後継で米国などと連携しつつ2022年度末までに協力の全体像で合意する」ことで合意したと報道された。Ｆ2後継機で国産戦闘機の復活を狙っているが日本政府の確固たる国産の意思が揺らいでいないか。わざわざ他国の介入を許すような仕掛けをすべきではない。
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核兵器は1発の命中で耐えられないほどの被害を与えることが出来る。だから核兵器は少ない保有量でも抑止力になる。貧乏な国が通常戦力で軍事力の均衡を達成することは出来ない。北朝鮮は軍事力の均衡を必要としない核兵器により米国などの軍事攻撃を回避することを狙っている。北の核廃絶は出来ない。
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本日からお仕事という方もおられるかと思います。
第16回 敵基地攻撃能力は悪なのか？ の配信を開始しました。通勤通学の際にでもご聴取ください。
voicy.jp/channel/2232/3…
#Voicy
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我が国が世界中で核兵器のない世界を説いても、また力を背景とした一方的な現状変更や人権弾圧を訴えても、周辺諸国との軍事力の均衡を維持しなければ我が国に対する侵略を抑止することは出来ない。政治家が我が国の主張に同意を得たことで安心してもらっては困る。戦っても国を守る覚悟が必要だ。
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岸田総理は4日ローマ教皇と核兵器のない世界の実現について協力を進めることで一致したとか。しかしそれはできない相談だから自らの手足を縛るだけだ。核兵器に対しては核武装することでしか抑止力にならない。北の核廃絶よりは日本の核武装のために努力した方が国民を守ることが出来る。
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我が国では今なお自衛隊による安全ではなく自衛隊からの安全を考えている人が野党を中心に多い。だから自衛隊による国家安全保障体制が整備されない。ロシアのウクライナ侵攻があっても我が国だけは大丈夫と思っている。独裁的な中露の二軍事大国に囲まれているのだから準備を整えなければ危険である。
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露のウ侵攻で米が露の核の脅しに屈し侵攻を許したという意見がある。だが米は金儲けのため露のウ侵攻をやらせたかったのではないか。露を国際世論により経済制裁で追い込みプーチン排除を狙っている。ソ連崩壊で露のガス、石油利権が一時グローバル市場に解放されたがこれを取り戻したのがプーチンだ。
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一人負けの日本経済とか。国民がサボっていたからなのか。日本政府の経済財政政策が間違っていたからだと思う。1991年の米国のCIAレポート、日本経済弱体化が書かれてある。日本はそれにもかかわらず米国の要求を悉く受け入れ改革なければ成長なしと言って日本ぶち壊しに頑張った。目覚めよ日本。
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自衛隊が軍隊であると日本国が正式に認知しないと、自衛官は戦時に捕虜の待遇を受けることが出来ない。自衛隊は軍でないから自衛官はテロリストだと難癖をつけられて虐待、殺害を受けても文句を言えないのだ。今は敵対国の善意に期待するだけだ。日本政府にも何とか自衛官を守って欲しいものだ。
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世界の軍は国際法即ち禁止規定で動く。自衛隊だけが国内法の根拠規定で動く。自衛隊の海外派遣には特措法が必要だ。しかもテロ特措法で派遣された海自が目の前で海賊に襲われる商船を発見しても救助できない。特措法の給油以外の任務はやってはいけないとされているからだ。自衛隊を国防軍にすべきだ。
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岸田総理にとっては中国の日本侵略などあり得ないことなのかも。独首相が来日して会談したが防衛費倍増の独に対し日本は数値目標を明示しないという。防衛力増強への反対派がいる中でウクライナ事案が起きたことは国防態勢を整えるチャンスと思わないのだろうか。危機が迫る。
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サンフランシスコ講和条約発効70周年を迎えた。しかし未だ自前の憲法も、日本軍も、国家情報機関も取り戻せていない。そのために国の守りを米国に依存したままだ。そして頼りの米国も崩壊の兆しが出ているような状況だ。国際情勢がどう変わろうとも国家、国民を守るために国家の自立が緊急の課題だ。
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日本は米との無謀な戦争をした、我々の先人は無能だったという戦後の風潮に歴史研究家林千勝氏が立ち向かっている。一次資料により秋丸機関が勝利の方程式を持っていたが山本五十六大将が真珠湾攻撃でこれを潰したという内容だ。南で石油を入手し西で英と戦い米との戦いは回避という戦略だったという。
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知床沖の観光船沈没事故で亡くなられた方のご冥福をお祈りしたい。しかし岸田総理が出張先から東京に戻る、斎藤国交大臣が現地に派遣されるとかいうのはパフォーマンス政治の典型だ。大臣が現地を訪問すれば現地は大臣対応に人力が必要で事故対応の人力が削られる。菅直人の福島原発訪問と同じになる。
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税金が各種事業を実行するための財源だという認識は多くの国民に共有されている。福祉予算を確保するには消費税上げが必要と言われる。しかしこれは真実ではない。国は通貨発行権があり国民から1円の税金も集めなくても国債発行で事業は出来る。国が集めた税金は全てごみ箱に捨てられると言ってよい。
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都道府県など地方の財政が苦しい。そこで水道民営化などが進められる。水道、電気、ガスなど生活に直接かかわるものは公営で維持した方がよいと思う。国は通貨発行権があり金はいくらでも供給できるのだから地方が間に合うように財政支援をすればよい。ケチれば民営化が進み外国資本に乗っ取られる。
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防衛費を増やすと言うと福祉が削減されるという意見が出る。しかし削減は全く必要がない。政府が財政支出を拡大すればよい。財政支出を拡大すると後世に借金が残るというのは嘘だ。世界を見ても財政支出を拡大している国がＧDPを伸ばしている。我が国は緊縮財政によって不景気を招いているのだ。
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20日の財政制度等審議会の分科会で政府の防衛費増を牽制する見解で一致したとか。経済財政の構造強化が大事で防衛費増はこれを妨げるということのようだ。分科会の人たちは訓練費の捻出にも事欠く自衛隊の実態が分かっていないだろうし中国の脅威も見えていないようだ。迫りくる危機を認識すべし。
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税には政策調整機能がある。車の混雑を避けようとすればある地域に入ったら税を徴収すれば良い。ポリ袋に税をかければその使用は控えめになる。また景気調整弁の機能を持つ。しかし税は決して政府の財源ではない。税が財源との認識を変えないと政府の支出を拡大できずGDPを伸ばすことが出来ない。
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世界の核兵器は相手の軍事攻撃を抑止するための防御用兵器である。核武装している国を軽々しく軍事攻撃することは出来ない。エスカレートして核戦争になることを恐れるからだ。北朝鮮の核も例外ではない。いくら圧力をかけても北が防御用兵器を手放すわけがない。日本も自らの核武装を目指すべきだ。
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菅義偉総理は中小企業の生産性を上げるために統廃合を進めると言っていた。今岸田総理はこれをどうするのか。統廃合で経営者は楽になるかもしれないが従業員は仕事を失う人も多いだろう。しかもデフレ下で生産性を上げては供給過剰でデフレが加速するだけだ。M＆Aでハゲタカファンドが儲かるだけだ。
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銀行法が改正され昨年11月1日から銀行の株式投資の制約が撤廃された。これまでは融資は出来たが投資は一会社の5％以内という制限があった。今のような景気低迷の時には銀行の企業支配が進むことになる。しかも中国や米国の銀行にも解禁された。日本の中小企業が技術もろともが外国に奪われないか。
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専守防衛、攻撃的兵器は持たない、非核三原則、武器輸出は控えるなど、軍事に関し自ら手足を縛りそれが我が国の安全に貢献するとしてきた自虐史観から今こそ抜け出すことが必要だ。自衛隊の戦力を強化し、法的にも外敵の侵略に即応できる体制を整備すべきだ。政治家の皆さんは中国の脅威が見えないのか
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核兵器は先制攻撃用兵器ではなく防御用兵器だ。1発で東京のような巨大都市を消滅させる破壊力を持つため先制攻撃を行えば必ず報復攻撃で自らも大被害を招く。お前が使うならこちらも使うぞという徹底的な防御用兵器が核兵器なのだ。核武装国に囲まれている日本は防御のために核武装すべきと思う。
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公明党の山口代表は12日の記者会見で専守防衛について、戦後一貫した考え方だ、大事にすることが重要だと述べたそうだ。専守防衛では主として日本の国土の中で戦うことになる。国民の大被害は避けられない。ウクライナの戦争を見てもこの人はまだお花畑の中に住んでいる。政治家がこれでは困る。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。