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ゼ大統領が真珠湾攻撃を引き合いに出したそうだが彼が生まれる前の遠い国の事件を知っていたとは思えない。真珠湾攻撃を露の侵攻と同列に見るのも気に入らないがどこかの国か誰かの入れ知恵なのかも。分断が仕掛けられている可能性もある。ゼ大統領よ、日本からの支援はいらないのか。
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ウ側の情報で露陸軍の将軍4人が戦死し8人が任務を遂行していないとして解任されたという。真実なのか、ためにする偽情報なのかわからないが、露の侵攻作戦は難航しているようだ。湾岸戦争で多国籍軍はイラクの5倍以上の陸上戦力を集結し短期間で作戦を終了させたが露にとっては長期戦が待つ。
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本日２１時から生放送に出演いたします。私の「歴史認識(教育)は大切だ」という言論と茂木健一郎さんの「歴史教育は要らない」という言論の対決になるようです。
#アベプラ①歴史はどう学ぶ？ひろゆき＆田母神俊雄＆茂木健一郎 @ABEMA で3月18日 21:00から放送 abema.app/JUKA
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露の侵攻を受けてウのゼレンスキー大統領は戦う姿勢を維持し国民と軍を鼓舞している。立派である。しかし2014年クリミアが露に併合をされて以降彼はウクライナを守るためにほとんど軍事力の強化をして来なかった。それが今日露の侵攻を招いたのだ。日本も中国の侵攻を受けるまで何もしないのか。
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日本はプーチンに感謝せねばならぬ。露のウ侵略で中国の台湾、日本侵略は10年遅れるだろう。戦う準備を整える時間が出来た。すぐにでも核を含む軍事力増強に着手すべきだ。もちろんその間も中国人の土地買収禁止、労働者や留学生の受け入れ制限、技術流失防止などハイブリッド戦争にも備えが必要だ。
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独のショルツ首相は元は左派の反核運動の闘士だった。しかし露のウ侵攻を見て態度を変えた。2022年度防衛費を倍増し核攻撃能力も持つとの意見表明。今月開かれたＥU首脳会議でも国防費増額が合意された。台頭する中国が隣にある我が国も目覚めなければならない。危機が来ないように準備が必要だ。
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税が財源であるというのは嘘だ。赤字国債を発行し過ぎると子供や孫の時代に借金が残るというのも嘘だ。プライマリーバランスの黒字化という目標も間違っている。赤字国債と言われるが国債を十分に発行し、十分な公共事業を行うことだ。税は財源ではなくインフレ、デフレの調整弁であるだけだ。
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働く人の所得が30年間増えない。小泉構造改革の結果会社は株主の者との掛け声でこの20年間でも上場会社の株主還元総額は10倍以上に増えた。2019年には米経済界181社のＣEOらが株主資本主義の間違いを修正すると宣言を出した。我が国も株主資本主義と決別すべき。外国人株主も増え富が海外に流出する。
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各省庁で政策決定の有識者会議なるものが開かれる。しかし多くの場合官僚が有識者に教えて有識者発言として権威を持たせ自らは責任を負わなくていい形にすることが狙いである。有識者と雖も現場の役人ほどには分かっていない。私が現職の時も殆ど時間の無駄だと感ずることが多かった。改革が必要かも。
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軍事力の強化と言うと「戦争をするためか」という人がいる。軍事力の強化は戦争をしないためなのだ。「日本は戦争をしない国だ」と言えば敵はそれなら攻撃してみるかという気になる。強くていつでも戦う態勢の国に攻撃を仕掛ける国はない。プロレスラーに飛び掛かるバカはいない。
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米国は日本の自立は抑えて現状の日本が米に頼る態勢を維持したいと考えている。米にとってその方が利があるからだ。今回のロシア事案のような時が自立のチャンスである。自分の国を自分で守る方向に踏み出すべきだ。軍事力を増強し核武装も目指せ。米は反対するだろう。したたかに自立を目指せ。
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東日本大震災から11年になる。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りしたい。しかし放射線被害を極度に恐れたその後の対応は日本を弱体化した。今またコロナでも日本弱体化が進む。更に改革の掛け声のもとに進められる各種政策も日本を弱くしている。30年間もＧDPが伸びない経済財政政策を見直すべきだ。
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77年前の本日、米軍による東京大空襲が行われた。民間人に向けて攻撃することは国際法違反であるが米軍は1夜にして無辜の10万人もの東京都民を焼き殺した。今も毎年慰霊祭が行われるが戦後の情報統制によりこの事実を知る日本国民も少なくなってきた。日本だけが残虐国家というのは戦後作られた嘘だ。
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今朝のニュースなどで露が軍事攻撃を始める2日前の露の安全保障会議と称される場面のプーチン大統領や側近の人たちの会話の映像が報道された。しかしあの映像は誰が撮影してマスコミに流したものなのか。そんなことを露政府が許すのか。またゼレンスキー大統領の落ち着き過ぎている態度も気になる。
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我が国よりは軍事的脅威が少ないと思われるドイツが防衛予算を倍増。2021年度470億ユーロを2022年度1000億ユーロ(13兆円)に拡大する。またこれまで紛争地には殺傷兵器を送らないとしていた方針を変更しウクライナへの武器供与を行うとした。我が国も対中防衛を強化すべきだ。政治決断があれば出来る。
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ロシアが一方的に悪いと報道される中で、駐日ロシア大使のガルージン氏がテレビで、この数年でドネツク、ルガンスクで1万6千人の親ロシア系の人たちがウクライナ側によって虐殺された、それがこれらの国の独立承認だと言っている。政府やマスコミには真偽のほどを確認して教えてもらいたい。
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日本の約5倍の軍事費を使っている中国は来年度予算でこれを7.1％増やすという。我が国も防衛予算の格段の増加をしないと危険だ。ドイツはこれまでＧＤＰ比1.5％程度だった国防費を2％に拡大するという首相宣言。税金で予算を作っているわけではない。国は金はいくらでも準備できる。増税など不要だ。
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テレビを見ていたら人命を守るためウクライナは露の要求を受け入れて即時戦闘停止すべきだという人がいる。しかし露の侵攻が露側に利益があったという形で収まるのは我が国や台湾への中国の侵略の可能性を高める。我が国は露側に利益をもたらす形で戦争が終わらないようにあらゆる手段を講じるべきだ。
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露のウクライナ侵攻を世界中が批判しており、これを見て中国が当面は台湾、尖閣侵攻を見送るであろう。しかし核武装国露が非核のウクライナを侵略しても米などが戦闘に参加して助けることは無いという事実は残った。中国が国力を増大させる中で我が国は米をあてにしているだけでは危険だ。自ら国を守れ
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今朝のＮHKのニュース、20年余前に比べて30歳～45歳で年収は100万円以上減、45歳～60歳では150万円以上減だという。これでは国民の多数が幸福になれるわけがない。日本政府は一体何をやっていたのだ。これまでの改革の間違いを分析し再び強い日本を作って欲しいものだ。
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このたびラジオのような音声配信SNS「VOICY」にて配信を開始いたしました。
タイトルは「田母神義塾通信」です。初回は2022年の展望に加え、今回の侵攻前に収録した「ロシアとウクライナそしてアメリカ」をおまけで収録しております。
お時間のある方はぜひご聴取ください。
voicy.jp/channel/2232/2…
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核武装国露の隣国侵攻を米国を中心とする他の核武装国も防げない。核武装国同士は戦争をすることが出来ないからだ。核武装国中国が台湾や我が国侵攻を企てても米国がこれを防ぐことが出来ない可能性が高い。この期に及んでも我が国の政治は核武装を含む防衛力の格段の増強に踏み出せないのか。危険だ。
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我が国では戦争はしないと宣言することがいいことなのだと思っている人が多い。しかし露のウクライナ侵攻はバイデン大統領の戦争はしないという宣言により起きた可能性が高い。そしてバイデン大統領にこれを言わせた武器商人たちがいる。彼らは戦争が起きて継続した方が金儲けができると考えている。
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国際関係においては100対0で一方が正しいということはあり得ない。今露のウクライナ侵攻のマスコミ報道を見ていると露が一方的に悪と言われている。今朝はプーチンの精神状態がおかしいという報道があった。言い過ぎだ。我が国は中国の台湾、尖閣侵攻を忘れてはいけないが露の言い分も伝えるべきだ。
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日本の政治は専門家集団に丸投げで政治家が自ら決断をして責任を取る態勢にない。コロナ、原発、経済財政運営など専門家は自分たちの専門分野しか考えない。その結論が国民にとって最もいいとは言い難い。政治家はそれらを横断的に考えて決断し責任を取るべきだ。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。