401
1970年に発効した核不拡散条約（NPT）がある。我が国は1976年に本条約を批准したが、それまでの間本条約で将来的な日本の核武装の自由を失うという意見が強く国内の意見調整が難航した。しかしその後米国の核の傘を信じ核武装を言い出すものなら危険人物と言われるようになった。信じる者は騙される。
402
上海の造船所で17日、「遼寧」、「山東」に続く3隻目の空母「福建」の進水式が行われた。我が国のマスコミがミサイルや無人機の時代に空母は時代遅れだという論調で紹介しているが、日本に空母を持たせないためだ。どこまでも中国に有利な軍事情勢を造りたいのだ。騙されるな、日本。
403
税は国の事業の財源ではない。国は税など1円も集めなくても国債発行で事業は出来る。しかもその国債は招来子供や孫の世代が返す必要もない。国はインフレが始まるまでいわゆる赤字国債を発行して財政支出を拡大すればよい。国の借金が国民を豊かにする。国が黒字では国民は赤字だ。緊縮財政はダメ。
404
岸田政権の骨太の方針で防衛力を5年以内に抜本的に強化すると明記された。新聞各社は産経を除き歯止めを失うとか批判している。戦前軍事予算の拡張を許し悲惨な戦禍を招いたのだとか。東京裁判史観に捕らわれたこれらの主張は中国などに味方するだけで我が国を守る発想に欠けている。目を覚ませ。
405
岸田総理は核共有はしない、非核三原則も維持するという。露のウク侵攻を見てスウェーデンもフィンランドも国防方針を変更しNATO加盟を申請した。日本も核政策など防衛政策の変更が必要だと思う。総理は被爆地広島出身であることを理由に核廃絶に向けて努力するとか言っている。そんな場合ではない。
406
核武装国露がウクに侵攻しても米国は戦闘に参加しない。米露核戦争を恐れるからだ。だから核武装国中国が日本に侵攻しても米国が戦闘に参加する可能性はゼロに近い。中国は核をちらつかせて米を牽制するであろう。抑止のため日米同盟の強化は大切だが自立して国を守る態勢が出来ていないと危険である。
407
ここ10年日本の防衛産業の撤退が相次いでいる。これまでは利益率が低くても国家のためにと思い努力してきたが長引くデフレで背に腹は代えられない。諸外国では軍需産業は政府により2桁以上の利益率が確保されているが我が国では近年その半分以下だ。防衛費が足りないのだ。自衛隊の弱体化でもある。
408
政治の目標は国民を幸福にすることにある。そのために政治的に自由で経済的に豊かな国を造る必要がある。自民党の平成以降の政治はいい国を造って来たとは言い難い。しかし野党はもっとだめだ。日本国民は今年の参院選でも消去法で自民党を選ぶだろうがもっとしっかりした政党が現れないものか。
409
自衛隊では共食いと言うが、戦闘機などの部品が不足して何機か部品取りのために飛べない戦闘機などを造り残りを稼働状態に維持することがある。この数年は予算不足で共食いがかなり進行しているようだ。防衛費を増やす際米国製高価武器買いに終わらないよう政治は自衛隊の意見をよく聞いてもらいたい。
410
8日ソウルで日米韓3カ国外務次官協議が開催。シャーマン米国務副長官は北朝鮮の完全非核化実現を３ｶ国の共通目標だと訴え、日本の森次官も同意したと報じられている。しかし北は安全保障のために核武装している。米も北の非核化が出来るとは思っていまい。狙っているのは日本の核武装封じなのだ。
411
社民党が7日参院選の公約を発表。戦争反対が最大の柱、台湾有事を想定した日米の戦争準備や南西諸島への自衛隊配備にも断固反対とか。戦争反対など言わなくたってみんな反対だ。戦争をしたくないから戦争の準備をするのだ。強くて構えている国は侵略されない。プロレスラーに飛び掛かるバカはいない。
412
防衛省で予算を担当してきた経験から必要な積み上げならいくらでも出来る。毎年財務省からは概算要求の基準(シーリング）が各省庁に示されその範囲の中で必要なものを積み上げる。防衛費GDP2％の意見に対し積み上げが必要だと言っている人は防衛費増を抑えたいだけだ。周辺の軍事情勢が見えないのか。
413
ウクライナの人々の幸せを本当に考えるならNATO諸国なども武器支援だけではなくもっと停戦の仲介に入るべきだ。しかし武器支援だけに留まるのは本戦争がしばらく続くことを狙っている人たちがいるからだ。それによって金儲けできるのだ。国際政治は腹黒い。日本のマスコミも表ばかりを報道している。
414
安倍長期政権でさえもグローバル化の波に飲まれ強い日本を取り戻すことは出来なかった。靖国、拉致、景気回復も進まず、全農解体、働き方改革、外国人労働者の受け入れ拡大、水道民営化、種苗法改正など改革路線を踏襲した。平成以降出来た法律を全廃した方が安心して暮らせる国が出来るのではないか。
415
マスコミなどによると岸田首相が防衛費の相当な増額を表明しているが、一方で財源をどう賄うのかも焦点として浮上しているとか。税を財源として国の事業が展開されるという考えではそうなるが、税は財源であるという考えは間違っている。その間違いが緊縮財政で国を弱体化させてきた。MMTが正しい。
416
日本は米国製の戦闘機、地対空ミサイル、イージスシステムなどを使っている。このため組み込みの敵味方識別装置、情報交換装置、暗号装置をそのまま使用している。戦力発揮の根幹を米国に握られている。だから経済財政政策でも米国の意向を忖度し大なる損失を招いている。戦闘機などの国産化が必要だ。
417
1991年米国CIAはジャパン2000という報告書を作った。冷戦は終わった。これからの米国の最大の敵はソ連の軍事力ではなく日本の経済力だ、という内容だ。1993年宮沢総理とクリントン大統領の間で年次改革要望書の交換が合意された。その後日本は米国の要求を悉く法律化した。日本弱体化の開始だった。
418
バブル崩壊の平成初めまでは日本経済は概ね上手くいっていた。日米構造協議が始まり年次改革要望書の交換などで日本ぶち壊しが始まった。その先兵が小泉総理や竹中平蔵氏だった。改革なければ成長なしとか小泉総理が繰り返し言ったが改革でよくなったものなど一つもない。そしてぶち壊しは今も続く。
419
報道によると自民党内で財政健全化を主張する麻生氏と積極財政を唱える安倍氏の意見の食い違いで自民党内が二分されているようだ。しかしこの30年ほどの我が国経済財政運営は財政健全化の主張に沿って行われ散々な結果である。財政健全化派には引退をして頂き積極財政派で景気回復をしてもらいたい
420
国際社会では各国とも国益優先で約束は当てにならない。ウクライナの安全を保障するブタペスト合意は2014年にも今回も破られた。今回のウクライナ侵攻でアメリカもロシアに対して戦わない。日米安保条約も抑止のためには役立つが日本侵攻が起きた場合に多分米国は助けてくれないと思って準備すべきだ。
421
総理の靖国参拝を普通に行い軍事力も強化して戦う態勢を取ったときに中韓などが日本に対する不当な物言いや行動をしなくなる。日本は戦う気がない、遺憾砲の発射だけだと思われているから無茶苦茶を誘発している。靖国参拝も軍事力強化も何故政府が真剣に取り組まないのか理解できない。
422
専守防衛とは主として日本国内で戦闘が行われることを容認することだ。今のウクライナと同じように国内は破壊され多くの国民が命を落とすことになる。日本の政治は専守防衛についてもその一歩先を考えない。戦争をするかしないかを決めるのは政治であるが戦い方は自衛隊に任せた方がよい。
423
バイデン大統領が日本の防衛に責任を持つと発言した。日本は核武装してはいけないし米国の属国でいろと意味なのだろう。我が国政府はバイデン発言を歓迎しているかもしれないが、もし英仏などに向かって同じことを言ったら英仏などは怒るだろう。馬鹿にするなということになる。
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JR東海元会長の葛西敬之氏が亡くなられた。侍魂を持った素晴らしい方だった。私が論文問題で自衛隊を辞めることになった直後に、故産経新聞角田社長と共に夕食会を準備して頂いた。再就職も手配するとまで言って励まして頂いた。その後靖国神社で何度もお会いする機会があった。ご冥福をお祈りしたい。
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本日衆議院で自衛隊の戦力発揮は必要最小限とするという議論が戦わされていた。我が国政府は自衛隊に出来るだけ不利な戦いをしてもらうために自衛隊の行動を制約するために頑張っている。外敵に味方するのか。軍事の話になると政治家の脳内は突然中学生以下に戻ってしまうようだ。気が遠くなりそうだ。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。