376
防衛費の早急な拡大や日本を取り戻すことを主張する安倍元首相と問題が起きないことを最優先目標とする岸田首相とは党内で意見対立があった。今回安倍氏が亡くなったことで岸田首相が中国に取り込まれ経済的、軍事的に日本の国の守りを放棄してしまうのではないかと心配になる。聞く力だけではだめだ。
377
安倍晋三元首相が昨日暴漢の銃弾に倒れた。個人的に付き合いもあり、日本を取り戻すためにまだ活躍を期待していただけに非常に残念である。背後から銃を持って近づいた犯人に気がつかなかったSPや警察などの警備はどうなっていたのだろう。ご冥福をお祈りしたい。
378
岸田総理は外国人が投資しやすい日本を造るという。日本人がより投資しやすい日本を造るべきではないか。日本国民の生活を豊にすればいいのだ。外国人投資家、外国人労働力など外国をあてにしなければ日本は生きていけないのか。日本の会社は日本国民を養えば十分で外国人まで食わせる必要はない。
379
日本の産業用電力料金は諸外国の2倍以上だ。これでは製造業が海外に移転するのは当然だ。民主党政権が不必要に原発の危険性を煽り自然エネルギー移行の態勢を造った。これが電気料金を引き上げたが自民党もこれを修正しようとしない。日本国はもっと自国の産業や国民を守る努力をすべきだ。
380
電力安定供給の先進国であった日本が3.11以降電力供給逼迫の危機にある。原子力規制委員会の暴走が原発稼働を妨げているからだ。同委員会は国家行政組織法の三条委員会で政府が介入できないというがこの組織の暴走を監視する機関の創設など政府にその気があれば改善は可能。このまま失政を続けるのか。
381
戦後平成の初めまでは日本の政治は順調に国民を豊かにしてきた。しかしその後国民の所得は全く増えず国民の可処分所得が減り続けている。冷戦終結で米国は日本経済弱体化に舵を切った。構造協議、年次改革要望書などで日本は悉く米国の要求を受け入れた。国の守りを米国に依存している結果だ
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産経新聞の主張には同意することが多い。しかし7月3日の財源無き消費減税は無責任だの主張には同意できない。消費税は社会保障財源に目的税化されており減税、廃止なら代替財源が必要だという。税は財源ではないが税が財源であると思わされている多くの国民の認識を強化することになる。ミスリードだ。
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子供のころから納税の義務があると教えられた多くの国民は、税を財源として国の事業が成立していると思っている。しかし消費税のみならず財源としては所得税も法人税も徴収する必要はない。税の最大の役割は景気の調整弁である。他にガソリン税を取ればガソリンの使用を控えるなど政策的意味もある。
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参議院選で消費税ゼロを唱える野党がある。多くの国民はこれを財源はどうなる、野党の無責任と受け取っているだろう。しかし税は財源ではないから国はそもそも徴税の必要はない。税はインフレ、デフレの調整弁であるだけだ。日本の現状では消費喚起、景気浮揚のため消費税ゼロは正しい政策だと思う。
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防衛費を2倍にする。これを聞いて米国は米国製の高価な兵器を日本に売ろうと攻勢をかけるだろう。しかし防衛費はその多くが国内に落ちるようにしなければ、景気浮揚効果もなく安全保障の基盤である経済力も強くならない。政府は防衛費の使い方について自衛隊の現場の意見をよく聞いてもらいたい。
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平成に初めまでの30年間で日本国民の平均給与は8倍以上になった。しかしその後の30年間は給与は全く増えない。他所の国はこの間2.5倍以上になっている。日本の政治は国民を豊かにしていない。自民党がダメだと多くの国民が思っているがこれに代わる野党がもっとダメだ。何とかしてもらいたいものだ
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戦争ができる態勢が戦争を防ぐ。我が国では世界の政治家標準のこの考え方を理解していない政治家が多い。憲法を改正し諸外国同様の国際法で動ける強い自衛隊を造ることが日本の安全を保障するのだ。自衛隊をできるだけ動けないようにしておくことが国の安全だと考えるようでは政治家としての資格がない
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消費税の引き下げに野党は賛成、自公は社会保障の財源に充てるため引き下げ反対とか。これを多くの国民は野党は無責任でいいけど与党は責任があるから簡単に下げるとは言えないと思うだろう。しかし税が財源であるというのは嘘だ。政府は税収に関係なく財政支出は出来る。赤字国債が借金も嘘。返済不要
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グローバリスト勢力はまず民主化を目指す。これは政治的自由の保障で誰も反対できない。次に民営化を目指し国の関与をできるだけ排除。そして最後がグローバル化だ。世界統一基準での商売を目指す。これらは強い国、金持ちには好都合だが弱い国、金のない人にとっては国の保護を受けられない制度だ
390
軍事力強化は戦争をするためではない。戦争をしないためだ。軍事力強化で周辺諸国と力の均衡を維持する、これが関係が悪化した場合でも相手の侵略意思を挫く。唯一核兵器だけが一発の破壊力が甚大であるため軍事力の均衡なしに抑止が成立する。北朝鮮のような貧乏国にとっては核抑止が安上がりなのだ。
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テレビで党首討論を見ていた。立憲民主党などは、露のウ侵攻があり、中国が沖縄周辺で連日軍事行動をしているのに自衛隊の戦力強化をする意思もなく、逆に行動制限をした方が戦争にならないと考えているようだ。ほれぼれするほど危機感がない。彼らは目が見えているのか、耳は聞こえているのか。
392
一生懸命やる、身を粉にして働く、立候補者の口癖だ。別にちゃらんぽらんでもいい。公約を明示しそれを実現してもらえればそれほど一生懸命やる必要はない。しかし公約が実現できなかったら引退する覚悟が政治家には必要だ。諸制約はあっても公約実現率7割くらいは達成してもらいたいものだ。
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参議院選挙が熱を帯びてきた。参政党の神谷 宗幣氏の演説を聞いていたら納得出来ることが多い。自民党がなかなか日本を取り戻せない中で古き良き日本を取り戻してくれる勢いがある。44歳と政治家としてはまだ若いのにすごいという感じがする。保守の政治家として大成して欲しいと思う。
394
選挙戦が始まった。立憲民主党の泉代表は、防衛費だけ2倍にしたら国家予算はどうなるのかと言って、防衛費を2倍にすることが他の予算を圧迫すると訴えている。緊縮財政の考え方でそれがこれまで国民をミスリードしてきた。防衛費を2倍にしても他の予算はそのままにできる。財政支出を拡大すればよい。
395
原発技術者の話。東日本大震災までは日本の原発技術は世界の先頭を走っていた。しかし事故後マスコミにより必要以上に原発の不安が煽られ政府も世界一の地位を守る努力をしないので今では技術的にどんどん後退しているそうだ。原子力工学を目指す学生も激減だとか。中韓などにも後れを取ることになる。
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株式会社は金持ちが働かずに資産を増やす仕組みだ。そして近年会社は株主のものだと言われるようになった。この20年間で上場会社の株主還元総額は10倍以上になり外国人株主も増え国富を海外に流出させる手段と化した。日本国民の平均給与は30年間全く増えず教育、医療、住居費は上がり貧しくなった。
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日本では今なお軍事力の強化が戦争に繋がると考える人が多い。19日行われた与野党9党の党首会談でも、岸田総理を始め多数の党首が原子力潜水艦の保有には慎重または反対の姿勢だ。軍事的に強くなって他国の威圧を受けない国になればいいと私は思うが、それがなぜか悪い事と思っているように聞こえる。
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円安が続く。経済的な理由はあるのだろうが、ウクライナのような危機が生じた場合世界の資本家は一番安心できる米ドル買いに走るのだろう。日本に比べ危機が訪れる可能性が低いドイツでも直ちに防衛体制の強化を宣言した。日本の対応は危機感のない対応だ。これが大きな円安を招いているのではないか。
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ウクライナが露の攻撃に耐えているのは地下シェルターの準備が出来ていたからだ。諸外国でもウクライナ同様に準備が出来ていると聞く。我が国は専守防衛なのだから地下シェルターの建設を進めたらよいのではないか。日本も戦う気だと相手国が思い抑止力が向上すると思う。戦争の準備が戦争を防ぐ。
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私は2008年自衛隊を退官直後に日本も核武装すべきと発言した。石原都知事とのテレビ対談ではNATOにおける核共有システムも紹介した。当然マスコミなどではかなりの批判を受けた。河野洋平先生からも不見識との批判を頂いた。核については言論の自由がなかったがようやく議論だけは出来るようになった。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。