276
日本をめぐる安全保障環境は厳しさを増している。しかしお花畑に住む野党は憲法改正にも国防力強化にも全く関心がなく統一協会問題だけを取り上げて大騒ぎだ。自民党も野党に誘われてお花畑に住もうとしているようだ。政治家が目覚めないと日本が危ない。日本は今、衰退途上国と言われる状態だ。
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一昨日のNHKテレビで防衛費の5兆円増で財源が必要と考える人が60％以上もいるという報道があった。多くの国民が税を財源として国の事業が行われていると考えているが、国は財源を必要としない。国債発行で金を供給できる。コロナで70兆円も出したではないか。その国債を税で返還する必要もないのだ。
278
旧軍の暴走で国家の破滅を招いたというGHQに植え付けられた自虐史観に拘束されている人も多い。旧軍も何とか戦争を避けようと懸命に頑張ったが米国が仕掛ける戦争にやむを得ず巻き込まれたというのが真相だ。我々の先人がそんなに馬鹿であったことは無い。もうそろそろ先人を貶めるのは止めにしたい。
279
世界の軍は国際法で動く。国際法は禁止規定だ。禁止事項以外は何でもできる。唯一自衛隊だけが憲法上正規日本軍ではないので警察と同じ根拠規定で動く。グレーゾーン事態で自衛隊は何が出来て何が出来ないか敵側に分かる。作戦計画の事前通知みたいなものだ。これでは紛争拡大を抑止することもできない
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立憲民主党、共産党などの議員の大半は中露北朝鮮などが日本よりいい国だと思っているのではないか。だから日本を守ろうとする意思が無い。我が国周辺情勢が極めて厳しい状況にもかかわらず自衛隊の戦力強化にも憲法改正にも反対だ。目が曇ったままだ。戦後学校で反軍、反日教育が行われてきた結果だ。
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安倍総理が銃弾で受けた喉元右側2か所の傷口、弾丸の1発が心臓に達していたという奈良県立医大医官の記者会見と安倍総理より低い位置から撃った山上容疑者の行動が符合しない。しかし凶弾発射の真実の追及は行われず自民党と統一教会の関係ばかりが取り上げられる。マスコミも何か隠したいのか。
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節電家庭にポイントを付与するとか。いつまで電力逼迫の状況が続くのか。国家として十分な電力供給余裕を持たなければ先進国ではないのではないか。何時まで原発を止めるのか。福島原発周辺の大惨事は原発によって起きたものではなく不必要な強制避難によって起きた人災なのだ。
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北朝鮮のミサイル発射を挑発と言っているが北は安全保障のために核ミサイルの戦力化を図っているのだ。日米韓が北の核廃絶に頑張ってもそれは出来ない。北の核武装を前提に我が国も安全保障を考えるべきだ。北の核廃絶が出来るとは米も考えておらず米は日本の核武装封じを狙っていると考えた方がよい。
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報道などによると防衛費をGDPの2％にするために港湾や空港の整備、種々の科学研究開発予算、海保の予算などを防衛費に組み入れることが検討されるとか。何のための防衛力増強なのか。自衛隊の実質戦力が強化されなければ意味がない。危機感がない。中国などの侵略を止めるためにやるのだ。
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野党は旧統一教会の問題を解決しない限り憲法改正論議には応じないという。関係ないでしょう。憲法を改正し日本が正規軍を持つということが日本を取り戻す根本だ。米国占領下で奪われた日本軍を戦後77年しても日本は取り戻せない。これが米国の意向で政策が右往左往し大きな経済的損失を招いている。
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コロナ感染や統一教会の問題も日本の安全保障や景気回復の問題に比べれば大した問題ではない。しかしマスコミもことさらこれらを取り上げ大問題かのように騒ぐ。日本政府が今力を入れることはそんなことではないのではないか。小さな問題を大問題かのように騒ぐことによってやった振り政治が横行する。
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10月1日の産経新聞5面、北のミサイル発射時に松野官房長官が官邸を空けたことを批判。国家の緊急事態に官邸が対応できていないということのようだ。恒例となっているような北のミサイル発射にいちいち総理や官房長官が対応する必要はない。自衛隊に任せておけばよい。権限はどんどん下におろせばよい。
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北朝鮮のミサイル発射は政府がきちんと公表する。それでは中露などのミサイル発射はどうなっているのだ。また中国の尖閣周辺の行動も国民にはほとんど知らされない。北は日本を軍事制圧する能力はないのだからミサイル攻撃だけを行うことは無い。政府は目くらましで真の脅威を隠したいのか。
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有識者会議は防衛力強化へ財源論議だとか。国家が予算を組むのに増税や財源は不要だ。コロナで70兆円も金を出したではないか。しかし多くの国民は税が財源だと騙され防衛増税や他の予算削減の話が出る。税は財源ではないことの国民的理解が必要だ。すでに防衛費2倍増阻止への仕掛けが始まっている。
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防衛力強化の有識者会議には自衛官OBは一人も入れず素人集団で何を議論しようというのか。防衛事務次官でさえ防衛行政には通暁していても防衛力の現場については殆ど無知だ。政府の有識者会議とは素人が現場から教えてもらって発言し各省庁はそれを利用する。役所が自らやれば手間暇はかからない。
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北朝鮮の今年21回目のミサイル発射でテレビなどでは大騒ぎだ。先月28日に中国が今年21回目の尖閣領海侵入をしたが殆どニュースにもならない。北が我が国にミサイル攻撃をすることは無い。しかし中国の尖閣侵入はそれよりずっと可能性が高い。誰が真の脅威を隠しているのか。日本の政治よ目を覚ませ 。
292
景気回復のためには政府の財政支出を拡大することだ。安倍総理の国葬の経費も財政支出拡大の一つだ。その経費を節約すれば他の事業にカネを回せると思う人がいるかもしれないが政府はインフレになるまでいくらでもカネは出せる。国の借金は政府は国債発行でいつでも返せる。今は節約してはいけないのだ
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テレビで外務省の元中国大使が日中は共存しかないのだから等身大の相手を見て対話を継続するしかないとか訳の分からないことを言う。この30年対話を継続したが尖閣を巡る状況は次第に我が国不利になっている。軍事力を強化して侵略を抑止すべきだ。戦っても守るという意思が無いから中国になめられる。
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安倍総理の国葬に参列した。しかしこの1カ月ほどの国葬をめぐる立憲民主党などの対応は日本の伝統文化破壊を思わせるものだ。昔から仲が悪くとも火事と葬儀の時は協力するのが先人の知恵だ。政府が合法的に決めたことにいつまでも文句を言うのは故人や遺族の心情に配慮しないものだ。気が付かないのか
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プーチン大統領は必要であれば核兵器も使うと言う。この発言で米国などのウに対する露を打ち負かすほどの軍事支援は出来なくなっている。これが核兵器を使った外交だ。ウは米国などの軍事支援なしには露と戦えない。プーチン発言は岸田総理の「周辺諸国に脅威を与えない防衛力」発言とはだいぶ違う。
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ウクライナの戦争が続く。露ウ両国民を守るためには露もウもそして国際社会も停戦を模索すべきだと思う。しかし露ウ両国は戦争を続ける意思を強く持ち、国際社会も特にウに対する武器弾薬の支援を続けようとする。戦争が続くことで露ウ両国民は直接被害を受ける。その裏で金儲けで潤う人たちもいる。
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岸田首相は訪米中の記者会見で「防衛費の増額は、日本の戦後７７年間の平和国家としての歩みを知っていれば周辺国に懸念を与えることはない。周辺国にも丁寧に説明していく」と述べたとか。周辺国に懸念を与えてこそ抑止力となるのだ。相手国に脅威を与えない軍事力など意味がない。誰か総理に教えて。
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我が国では科学技術者も60歳で定年退職になる。その後韓国や中国に好待遇で引き抜かれる。結果として技術漏洩になる。また緊縮財政で企業が十分な研究開発費も確保できない。その結果、造船、半導体、家電などで世界に後れを取るようになってしまった。技術者をもっと大事にする国の態勢が必要だ。
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日本の総理が靖国参拝もせずに核廃絶を訴えることは米国にとってはまことに好都合である。日本は米国に従属する国であればよいとするGHQ占領下の日本国民洗脳教育の効果が持続しているのだ。日本国のリーダーである総理が洗脳から目覚め国家の自立を国民に訴えなければ日本はこのまま沈没してしまう。
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岸田総理は国連でまた核廃絶を訴えるそうだがもうやめたらどうか。世界の指導者の中で核廃絶を本気で考えているのは日本の総理だけではないか。唯一の被爆国日本だけが核武装の権利があると何故訴えないのか。サッチャー英首相が英議会で言った。日本は核武装していないから米の核攻撃を受けたのだと。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。