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日本を占領したマッカーサーが実施した東京裁判は裁判とは程遠い復讐劇だった。マッカーサー条例という事後法で裁く、弁護側提出資料は殆ど採用されず検察側資料は裏の取れないものまで採用、検察官は連合国側からだけ出て日本からは一人もいない。裁判はとても公正だとは言えず無茶苦茶だった。
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米国がウに軍を派遣しない現状が日本有事にも当てはまるとの国民民主党の指摘に対し岸田首相は31日衆院本会議でNATO加盟国でないウと日米同盟下にある日本とは事情が大きく異なると反論。従前通り米国頼りで自ら守るための努力はしないということか。意見を受け入れて最悪の事態に備えるべきと思う。
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今なお媚中外交、媚韓外交を唱える人がいる。日本経済が苦しいこの時期に勇ましいことを言ってどうなるのだという訳だ。しかしこれまで30年以上も我が国は彼らの言う通り大人の対応、冷静な対応をしてきた。その結果状況は良くなったのか。悪くなるばかりだ。いまこそ毅然と対応することが必要だ。
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教育は国家百年の大計である。現在我が国の教科書検定は左翼思想を持つ反日主義者に乗っ取られているようだ。日本に愛情を持つ自由社の歴史教科書が検定一発不合格になる一方で反日記述にあふれる歴史教科書が検定合格だ。そして将来我が国のエリートになる生徒たちが有名校で反日教育を受けて育つ。
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定時制高校で給食の残りのパンや牛乳を持ち帰っていたということで、持ち帰った先生が処分されることになった。残った牛乳やパンは廃棄処分するものだそうだ。廃棄処分するのだから持ち帰って有効活用することが何が悪いのか分からない。校長も少しは教員を守る意識を持ってはどうか。
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平成に初めまでの30年間で日本国民の平均給与は8倍以上になった。しかしその後の30年間は給与は全く増えない。他所の国はこの間2.5倍以上になっている。日本の政治は国民を豊かにしていない。自民党がダメだと多くの国民が思っているがこれに代わる野党がもっとダメだ。何とかしてもらいたいものだ
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あいちトリエンナーレで日本を貶める再展示が始まったそうな。昭和天皇の肖像を燃やす動画やありもしなかった慰安婦強制連行を暗示する少女の像などが展示されている。日本人でありながら日本を悪く言いたい人たちには辟易するが、それに公費を投入しろというのだから開いた口が塞がらない。
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コロナ死亡者は相当水増しされている。厚労省の通達が出ていて交通事故で死んでもPCR検査陽性であればコロナ死だ。東洋経済オンライン速報によればこの3年間で死亡者の約7割が80歳以上、70代以上で見れば9割だ。しかも他の病気に比べコロナ死が多いわけでもない。コロナから解放して欲しいものだ。
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DHCの𠮷田会長が、NHKを含むマスコミや政財界はコリアン系に牛耳られている、日本国にとって非常に危険と公式ホームページに掲載したことで、ヘイト、差別などと大非難が起きた。しかし会長はこれを取り消してはいない。真実を指摘しただけだ。取り消しや謝罪は言論の自由を後退させる。敬服する。
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土地利用規制法が今月中に全面施行される。注視区域が定められそこでは土地、建物の不動産登記、所有者の国籍、氏名、住所、利用状況などを国が調べることが出来る。自衛隊基地や海保の施設、国境離島、原子力関係施設などが対象となる。しかし外国人の土地取得に制限はない。政府の腰が引けている。
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岸田総理がバイデン大統領に防衛費の大幅な増額を約束した。米国はこれでまた米製兵器を日本に売ろうとするだろう。予算の大半が米国に流れるようでは国内防衛産業は弱体化し結果として自衛隊の戦力発揮が困難になる。更に自衛隊の米軍依存が進み自衛隊の自立が遠のき日本国の自立が出来ないことになる
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昨日知り合いを訪ねたら「日米戦争になったのは日本国民が悪かったからだ」と言っていた。終戦記念日前後のNHK の放送を正しいと信じているのだ。多くの日本国民がNHKの放送で贖罪意識を持ったことであろう。NHKは日本国民が東京裁判史観から抜け出られない様に工作しているのか。
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岸田総理にとっては中国の日本侵略などあり得ないことなのかも。独首相が来日して会談したが防衛費倍増の独に対し日本は数値目標を明示しないという。防衛力増強への反対派がいる中でウクライナ事案が起きたことは国防態勢を整えるチャンスと思わないのだろうか。危機が迫る。
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我が国では防衛力強化は戦争をするためだと思っている人が多い。国際常識に反する考え方だ。大学でも軍事学の講座は殆どなく自虐史観に捕らわれたままだからだ。防衛力強化は戦争をしないために必要だ。この理解が進まないために尖閣諸島で中国に翻弄されている。防衛力を強化せずには尖閣は守れない。
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嘗て東京都武蔵野市で否決された自治基本条例で外国人にも選挙権を与えるという話が今熊本市で再燃しているという。テレビなどでは報道されないがネットで話題になっている。TSMCが熊本県に来ることが関係しているのかもしれないが外国人と日本国民は厳然と区別しておくことが国の安全保障だ。
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我が国は中国の侵略を防止するため格段の軍事力の強化が必要だ。軍事力の強化は戦争をするためではなく戦争をしないために必要なのだ。プロレスラーに飛び掛かるバカはいない。軍事力の均衡のないその他の安保政策は軍事力で威圧されれば瞬時に瓦解する。いま南西方面の守りの強化を急ぐべきだ。
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財務省が令和3年末時点で長期債務残高が1017兆1千億円になったと発表。多くの国民はこれを税収で返済する必要があると思っている。そして政府もまた緊縮財政路線で国民経済を痛めつけGDPの伸びない国を維持するのか。国の借金は個人の借金とは違う。赤字国債をどんどん発行し事業を拡大すべし。
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韓国が北東部の江原道平昌の韓国自生植物園に「永遠の贖罪」と題された慰安婦像に安倍首相を模した像が土下座する彫刻作品を造り8月から一般公開するという。ふざけた国だ。抗議だけでは韓国の蛮行は止まらない。我が国は韓国経済に強い損失を与える方策を取るべきだ。今のままでは舐められるだけだ。
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日本政府はコロナから国民を守るのではなく、国民をいじめている。感染症の2類以上にして保健所が介入しないと治療ができない。順番待ちで病状が悪化し死亡者が増える。コロナに感染していない人も行動の自粛を要求され国民経済は回らない。5類にしたらいいではないか。もういい加減にしてほしい。
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戦争ができる態勢が戦争を防ぐ。我が国では世界の政治家標準のこの考え方を理解していない政治家が多い。憲法を改正し諸外国同様の国際法で動ける強い自衛隊を造ることが日本の安全を保障するのだ。自衛隊をできるだけ動けないようにしておくことが国の安全だと考えるようでは政治家としての資格がない
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韓国は自分のやっていることは棚に上げて日本の輸出手続きをWTOに提訴しているとか。WTOでの韓国支持は得られないようであるが当然のことだ。一体あの国の指導者たちは何を考えているのか。全く礼節をわきまえていないようだ。
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ゴーン氏は日本の法の目をかいくぐって脱出してしまった。これによって中国人などから日本は密入国が容易だと思われてはまた国が危なくなる。我が国はこれを機会に、出入国だけでなく、外国人の国籍取得、土地取得などについても諸外国並みの制限を課す必要があろう。
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私は2008年自衛隊を退官直後に日本も核武装すべきと発言した。石原都知事とのテレビ対談ではNATOにおける核共有システムも紹介した。当然マスコミなどではかなりの批判を受けた。河野洋平先生からも不見識との批判を頂いた。核については言論の自由がなかったがようやく議論だけは出来るようになった。
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批判覚悟で言う。オリンピックのメダル授与式で先導を勤める女性の服装が韓国を連想させるものになっている気がする。東京オリンピックなのだからもっと日本的な服装にするという意見はなかったのだろうか。これまでの日本で行われる国際大会では和服が使われていたと思う。
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コロナの感染症2類から5類への引き下げが検討される。当然だと思う。早くやってもらいたい。この3年間の経験でコロナが他の病気に比べそれほど恐ろしい病気ではないことは分かったのではないか。一部の人たちの儲けのためにいつまでも国民に不自由を強いる利権政治は止めてもらいたいものだ。