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コロナの感染者数の公表はやめたらどうか。国民の不安を煽り経済を縮小するだけだ。半年で1千人しか死亡者がでない。交通事故の年間死亡者は3千数百人いる。交通事故が怖くて行動の自粛はあり得ない。
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トランプ大統領がWHOテドロス事務局長が中国の意を受けて行動しているとしてWHOへの資金供出を停止した。これを前都知事の舛添要一氏がいま世界が力を合わせる時なのにおかしいと批判し高須クリニックの高須克弥氏は当然としてこれを支持している。国際政治は善意では動かない。私は高須氏を支持する。
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自民党外交部会が7日、習近平の来日中止を求める対中非難決議を党政調審議会に報告した。しかし二階幹事長、河村建夫元官房長官らは、これに反対で習近平を呼びたいそうだ。彼らは何か中国利権でもあるのか。勿論公明党の山口代表も二階氏らに同調している。彼らは中国の日本侵略を推進しているのか。
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今回の東京オリンピックでは史上初、トランスジェンダー女性の出場が認められたとか。ニュージーランド重量挙げのローレル・ハバート(43)選手である。しかし彼女はもともと男の筋力を持っていたのだから他の選手に比べて有利になってしまうのではないか。私は納得できない。多様性でごまかすな。
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自民党はバブル崩壊以降国民を豊かにし安全を保障するための政治に真剣に取り組んでこなかった。そのため一時民主党に政権を渡したがこれで野党はもっとダメだということが判明した。再び政権を失う恐れのない自民党は日本弱体化のグローバル化勢力と戦おうとしない。現状は衰退途上国日本だ。
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軍事力が強い方が国家は安全である。核武装している方が国家はより安全である。この国際的常識が日本では通らない。サッチャー英国元首相は言った。「私は核のない世界よりは平和な世界を選ぶ」と。
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オミクロン株が猛威を振るっていると報道が繰り返される。国民はまた行動が制約される。猛威を振るっているとは何か、ＰＣＲ検査陽性者が増えているということか。しかし検査陽性者が増えてもいいではないか。重症や死亡が増えなければよいと思う。これほど国民を脅かす必要があるのか疑問に思う。
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三菱重工が国産ジェット旅客機の事業から撤退するという。残念なことだ。航空機の開発には多額の経費が必要だ。政府がもっと強く支援してはどうか。半導体も政府の支援不足が国際競争で後れを取る今日の状態を作った。ジェット旅客機の支援もコロナで使った金の百分の一もあれば十分に支援できるのに。
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露の侵攻を受けてウのゼレンスキー大統領は戦う姿勢を維持し国民と軍を鼓舞している。立派である。しかし2014年クリミアが露に併合をされて以降彼はウクライナを守るためにほとんど軍事力の強化をして来なかった。それが今日露の侵攻を招いたのだ。日本も中国の侵攻を受けるまで何もしないのか。
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人間言い過ぎや言い間違いはしばしばやってしまう。しかし萩生田文科相の「身の丈」発言、河野防衛相の「雨男」発言などは国会で問題にするほどのことか。これを問題にして国会の審議を停滞させようとする野党の行動の方がよほど国損を招く。どちらがより国損を与えているかよく考えてもらいたいと思う
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皆様、明けましておめでとうございます。本日は早朝0時45分から靖国神社に昇殿参拝し、国家安康、家内安全を祈願して参りました。その後自宅近くの深川不動堂と富岡八幡宮にも参拝致しました。今年は我が国がバブル崩壊以前の強い国に生まれ変わる出発の年にしたいものです。国力の基盤は経済力です。
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香港は一夜にして言論の自由もなくデモも出来ない暗黒の国になった。日本の親中派と言われる人たちはこの事実が見えていないのだろうか。我が国政府は中国支配の危機をかわすために国民にもっと警告を発するべきだ。そして軍事力の強化を始めとする具体的な国防政策を実行すべきである。危険が迫る。
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戦争による人命喪失を防止のためウは直ちに露に降伏すべきだという人たちがいる。2つの意味で間違っている。1つは軍事力による現状変更が正当化されることだ。もう一つは停戦後どれほど多くの人が虐殺されるか考えていない。露の歴史を見れば早期降伏でウに直ちに平和が来るとは思えない。
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軍事力の強化と言うと「戦争をするためか」という人がいる。軍事力の強化は戦争をしないためなのだ。「日本は戦争をしない国だ」と言えば敵はそれなら攻撃してみるかという気になる。強くていつでも戦う態勢の国に攻撃を仕掛ける国はない。プロレスラーに飛び掛かるバカはいない。
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昨日のニュース、岸田政権発足から東証1部だけで100兆円損失、日本の1年分の国家予算が吹っ飛ぶ。総裁選の時は自分が総理になったら株価は上がると言っていたがリーマンショックを超えるような株下げとか。国力の基盤は経済力だ。このまま放置されては困ってしまう。国民生活を守る手立てが必要だ。
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岸田総理は各国と仲良くすることが安全保障だと思っているようだが、仲良く出来ないときでも国の安全を保障しなければならない。そしてそれが国家安全保障の基本である。その時軍事力の強さが相手国の侵略を抑止するのだ。関係がいいことで満足していると必ず裏をかかれる。
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米国は日露戦争後40年で戦争で日本を潰した。次の40年で冷戦を戦いソ連を内部崩壊に導き潰した。1991年CIAがJapan2000というレポートを出して冷戦後の米国の最大の敵は日本の経済力だとした。日本の平成の転落は日米構造協議などによるものだ。そして今米国の敵は中国になった。日本のチャンスだ。
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報道では防衛費が急激に膨らむことに国民の不安がくすぶるとかいう。自分の国の防衛力強化に不安を抱く国民は日本だけだと思う。防衛費は中国にはすでに遥かに追い越されまもなく韓国にも抜かれるというような状況だ。この状況にこそ不安を抱くべきだ。政府はもっと国民に必要性を説明すべきだ。
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12月8日、大東亜戦争が始まった日である。今朝のＮＨＫのニュースでは相変わらずＧＨＱから押し付けられた太平洋戦争という語を使い、秋丸機関の報告書も軍の中の報告書だから真実を言うことが出来なかったとか一方的な解釈で旧軍を貶めようとする意図がありあり。少し祖国に愛情を持ってはどうか。
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日本の学校を卒業して就職するときの初任給は30年前から全く伸びていない。ＧDPが伸びないからやむを得ないが日本型資本主義が壊されたことも原因だ。資本家への配分増が声高に叫ばれ一方では従業員への配分は経費として抑えられる。30年前は40代になると自宅を持てたが今はそれも難しい。貧困化が進む
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軍事力の強化は中国との緊張を高め危険だという人がいる。情報戦でやられている。こちらが控えている間に中国は着々と軍事力を強化して今では我が国を威圧している。軍事力で敵に圧倒されない態勢をつくらなければ外交交渉は負けっ放しになる。この20年間の日中関係を見ていれば分かるではないか。
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岸田総理は核共有はしない、非核三原則も維持するという。露のウク侵攻を見てスウェーデンもフィンランドも国防方針を変更しNATO加盟を申請した。日本も核政策など防衛政策の変更が必要だと思う。総理は被爆地広島出身であることを理由に核廃絶に向けて努力するとか言っている。そんな場合ではない。
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高市大臣は立民の小西議員の文書は捏造だと言っている。月刊Hanada5月号にも詳しく載っている。こんなことを問題にする小西議員が国家国民を思って行動しているとは思えない。彼は政府攻撃だけが目的なのだ。たまには政策的提言でもしたらどうか。難癖議員の代表のようだ。楽な仕事でいいですな。
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荒井総理秘書官の同性婚を巡る発言が差別とか。彼は発言を撤回し謝罪したが本音は当初の発言通りだと思う。また彼の発言自体を酷い差別発言と思っている国民は少ないのではないか。思っていることを言えない社会は言論弾圧を受けているようなものだ。あの発言でクビになる、住みにくい国になったものだ
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大韓帝国最期の皇太子殿下李銀殿下は10歳の時に来日し学習院から陸軍士官学校に入校し終戦時日本陸軍の陸軍中将であった。1920年（大正9年）4月に皇族の梨本宮方子妃殿下と結婚する。方子様は昭和天皇の御妃候補の一人であった。この事実だけでも我が国が朝鮮を虐待などしていないことが分かる。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。