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公明党の山口代表は12日の記者会見で専守防衛について、戦後一貫した考え方だ、大事にすることが重要だと述べたそうだ。専守防衛では主として日本の国土の中で戦うことになる。国民の大被害は避けられない。ウクライナの戦争を見てもこの人はまだお花畑の中に住んでいる。政治家がこれでは困る。
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歴史は戦勝国が作る。日本は米国との戦争に負けて米国は正義で日本は邪悪な国という歴史観を強制され今も多くの日本人がその歴史観を持つ。占領国は被占領国の法律尊重義務があるが米国はこれをを無視し徹底的に日本を破壊した。今我が国は良好な日米関係を必要とするが歴史の真実は知っておくべきだ。
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株式会社は金持ちが働かずに資産を増やす仕組みだ。そして近年会社は株主のものだと言われるようになった。この20年間で上場会社の株主還元総額は10倍以上になり外国人株主も増え国富を海外に流出させる手段と化した。日本国民の平均給与は30年間全く増えず教育、医療、住居費は上がり貧しくなった。
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女性が活躍し輝く社会とか言われて多くの女性が働きに出る。しかし政治家や金持ちの奥方は働いている人は少ない。だから女性が家庭の主婦として子育てに専念しても生活が成り立つ国を目指すべきではないのか。女性が輝けば非婚化、晩婚化、少子化が進む。政府は少子化対策ではなく少子化政策を実施中。
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中国に厳しいことを言うと日中貿易が停滞し中国人観光客が減って我が国経済が落ち込んでしまうという人がいる。だからできるだけ穏便にという訳だ。こう考える人はその時点で中国との情報戦に負けている。中国は好意で日本と付き合っているわけではない。日中関係の悪化は中国にとっても損失を招くのだ
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週刊誌アサヒ芸能(21日発売号)に北朝鮮スパイリストの件が載っていて教科書検定に関わっている文科省調査官の名前があるという。どうしてこれをマスコミなどが騒がないのか。与野党の国会議員は何故大問題だと認識しないのか。マスコミや議員の国を守る意識の低さに驚いてしまう。ああ、日本よ。
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自民党の宮沢洋一税調会長は24日のBSテレ東で本当に防衛費がそこまで必要であれば、社会保障水準切り下げの議論は当然と述べたとか。何かを増やすためには何かを削るのが緊縮財政の考え方でこれが平成以降日本経済をダメにした。社会保障はそのままに防衛費を増やせばよい。政府支出を拡大せよ。
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杉田水脈議員が4年前の月刊新潮でのLGBTには生産性がないという発言で今回また国会で謝罪することになった。野党が騒ぐから法案採決への影響を抑えようとする自民執行部の指示だろうが日本の政治は言論が不自由になる方向へ向かっているようだ。民主主義では何でも自由に言えなければおかしい。
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東日本大震災の放射能問題、今回のコロナ問題、大したことではないと当初から言っていた学者さんたちの意見が正しかった。しかし政治家が自らのやりがいやパフォーマンスのため大騒ぎして国民は守られたのか。国民の生活は壊されただけだ。政治家としての責任の自覚はあるのか。間違いは早期修正せよ。
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安倍総理が国会で辻元清美氏の質問に対し、「意味のない質問だ」と言ったとか。これを野党の皆さんはひどい暴言だとか馬鹿野郎と言ったに等しいとか大騒ぎであるが、辻本氏の総理批判の発言の方がよほど暴言である。野党はどれほど無茶苦茶をしても問題にならない。これはおかしい。
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コロナで死ぬ人は少ない。しかも若い元気な人は死ぬことはまずない。死ぬ人のほとんどは70代、80代の既往症を持つ人だ。なのにコロナは感染症2類だ。結核とかジフテリアと同じ扱いだ。2年前は風邪だからゆっくり休んで下さいで済んでいたものが今はみんなコロナだ。早く5類にして国民を助けて下さい。
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3月9日付で国連の女子差別撤廃委員会から日本政府に「皇室典範について、現在は皇位継承から女性を除外するという決まりがあるが、女性の皇位継承が可能になることを想定した措置についての詳細を説明せよ。」という質問が送られてきたとか。日本の反日サヨクが国連を使っている。内政干渉を突っぱねろ
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露のウクライナ侵攻が始まった。私は軍事侵攻による経済的利益の有無だけに目が行っており皆様に間違った発信をしてごめんなさい。露は昨年春からウクライナ周辺に軍の集結を始めていたが脅しだけではなかった。最後は軍事力の均衡が戦争を抑止する。我が国も対中軍事力均衡を追求しなければ危険だ。
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GHQは占領下で7千数百種類の日本の本を焼却した。いわゆる焚書である。戦前の我が国は欧米諸国に劣らない民主主義国家であったがその歴史は消され今の北朝鮮や中国のような国だったと宣伝が行われた。その結果今も我が国が戦争に負けて民主主義国家になってよかったと思っている多数の日本人がいる。
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1964年の東京オリンピックは敗戦後20年も経たないのに東京で実施された。その後約30年間で日本人の給料は8倍以上になった。しかしバブル崩壊で経済成長が止まった。その後の30年間は給料は全く伸びていない。戦後バブル崩壊までの日本の馬力は何故失われたのか、原因追求、対策が必要だ。頑張れ日本。
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私は元靖国神社宮司であった湯沢貞氏の跡を継いで、任意団体靖国会の総代を承っている。本日靖国会で東京近郊を中心に130名ほどの人たちが集まり毎年恒例の靖国忠霊祭を実施した。靖国の参道は真っすぐに歩けないほどの人で溢れていた。これだけ多くの人が集まっていてもマスコミは何故か報道しない。
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世界史をほとんど勉強していない人が軍人は戦争をやりたがるとかいう。無知というしかない。軍人は最も戦争をやりたがらない人種なのだ。自分や同僚、部下が命を落とすかもしれない。そんなことをやりたがる人はいない。戦争をしたがるのはむしろ文民なのだ。彼らは生命の安全圏に居て戦争をしたがる。
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森元総理がこんなにウクライナ支援に力を入れていいのかと発言、話題になっている。露との関係悪化を心配している。当然だ。日本はウクライナとの関係が悪くなってもほとんど影響は受けない。しかし露との関係悪化はエネルギー問題、北海道の漁業問題などに悪影響がある。もう少しうまくやればいい。
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ドイツに住んでいる友人からの連絡。インターネットでコロナ休業に対する補償金を申請したら2日後には3か月分の補償金135万円が振り込まれたという。すごく安心できたと言っている。こういう面でも日本の危機対応能力は遅れていると言わざるを得ない。
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戦後の日本は軍事に関し普通の発想が出来なくなっている。イージスアショア計画中止に伴い敵基地攻撃能力が話題になっているが朝日、毎日新聞などはこれに反対だ。日本国民の命より敵の基地の方が大事なのか。それにしてもサヨクは大したものだ。常に間違っている。ほれぼれするくらい間違っている。
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防衛省が長射程ミサイル1500発の整備など本格的に自衛隊の戦力強化に乗り出すようだ。国産兵器の開発、国内防衛産業の強化を同時に考えて自分の国を自分で守る態勢造りに踏み出してもらいたい。軍事力が弱ければ外交では負けっ放しになる。戦争をしないために軍事力を強化するのだ。
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7月14日中国海警局の船4隻が1時間45分にわたり尖閣の領海に相次いで侵入した。今月5日以来、今年17日目だ。すでに3か月以上中国は尖閣の接続水域に船を航行させている。日本政府はどうしてもっと声を上げないのか。マスコミもどうして日本国民に知らせる努力をしないのか。尖閣を失う危機が迫る。
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日曜日のテレビを見ていたら自民党と統一教会のつながりの話ばっかりだ。安倍総理が撃たれた状況を解明する話は全くない。あれだけ撃たれた時のビデオが公開され山上容疑者の単独犯行が疑われているのに政府もマスコミもこれを意図的に隠そうとしているのか。警察は真実解明の意思があるのか。
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韓国の文大統領はタイの新聞の書面インタビューで日本政府が輸出手続き優遇措置から韓国を除外する政令を施行したことなどについて「歴史問題に絡めた不当な経済的報復だ」と訴えたそうな。今まで韓国が日本に対し何をしてきたのか考えろと言いたい。よく言うよ。
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防衛費を倍増せよと言うと財源はどうするのかと言う人が多い。こういう人は未だに政府は税を財源として予算を作っていると思っている。何かを削って防衛費を捻出しなければいけないと思っている。緊縮財政理論にどっぷりと浸かっているのだ。削ることは不要。国債発行で出来る。その国債は返済不要だ。