901
韓国の文大統領は「３．１独立運動」の記念式典で、慰安婦問題は未解決、竹島は韓国領だと言ったとか。あの国とは何を約束しても無駄ですね。慰安婦問題について、「加害者である日本が終わったと言ってはならない」とも言ったという。危険な国が近くにある。国の守りをしっかり固める時です。
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日本の伝統文化を守る政党はなくなってしまったのか。家庭を大事にせねばならない。私は古い人間だから、亭主が帰宅したならば女房は玄関に三つ指ついて出迎えるのが日本の女性のあるべき姿だと思っている。誰かうちのカミさんを指導してくれる人はいませんか。
903
3月31日付で国分良成防衛大学校長が退職し、新校長に久保文明東大大学院教授が就任されるという。防大は設立後まもなく70年になるが、今回もまた卒業生が校長になることはなかった。どういう手順で誰が校長を決めているのかわからないが防大卒業生に対する差別、自衛官差別はまだまだ続くのか。
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韓国でまた日本企業16社を対象に新たな徴用工訴訟があり、地裁の判決が6月10日に言い渡されるそうな。2018年10月の韓国最高裁の韓国側勝訴の判決があって以来次々に訴訟が起きる。会社側は韓国に勝てない。日本政府に何らかの手を打ってもらいたいものだ。
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防衛力整備に増税が必要というと防衛力強化が必要と思っている人達もこれにに反対するかもしれない。それを見越して増税を主張して防衛力強化を抑えようとしている人たちがいる。これらの人たちは我が国の安全を損なって中国などに協力していることになるのだ。防衛増税は不要だ。国債で賄えばよい。
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6月11日憲法改正手続きに関する改正国民投票法が成立した。ようやく入り口に立ったが難関はこれからだ。憲法改正が出来ず自衛隊を正規国軍と位置付けられないことで我が国が失っているものは大きい。小笠原の宝石サンゴも尖閣や大和堆の問題も、自衛隊が国際法に基づき行動できれば阻止できた。
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新疆ウイグル自治区では中共によるウイグル人の拷問が行われている。収容所では説明もなく注射や投薬、暴行が日常茶飯事であるという。Ｇ7各国は中国への制裁に踏み切ったが、唯一我が国だけが制裁に慎重な姿勢を取り続けている。金儲けのためには中共と仲良くしなければいけないということか。
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韓国がまた今月の新学期から使う小学6年生の社会科教科書（国定）に徴用工として嘘捏造の写真を使っている。昨日の産経1面に載っている。また本日の3面では日本製品に戦犯ステッカーを張る条例案が提出されるとか。もう韓国と付き合うのは日本も制限したらいいのではないか。
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GHQ占領下の検閲でラジオ放送も新聞や雑誌の記事もGHQの承認の下に報道された。「プレスコード」という基準が示され今の中国のような報道統制が7年間に亘り続いた。米軍は日本に自由を与えると言いながら実は報道統制を続けていた。日本のマスコミではその癖で今も日本が悪いという報道ばかりが多い。
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防衛力強化の有識者会議は防衛財源として増税論が大勢だとか。財務省主導なのか国の事業に税による財源は不要であることが有識者にも理解されていない。不況で生活が苦しくなる中増税は国民いじめだ。増税で利益を得るのは金を徴収する事業に携わる一部の人たちだけだ。防衛力強化潰しか。
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尖閣での不法行動、ウイグルや香港の人権弾圧などがあるにも拘らず、中国共産党100周年記念大会に政権与党の自民党二階幹事長、公明党の山口代表などが祝電を送っているとか。これでは先般問題になった中国非難決議はできないし、憲法改正もやっているふりだと思ってしまう。この先の日本が心配だ。
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ＮＡＴＯは同盟に参加する一か国が戦争に巻き込まれた場合他の国は即時参戦の義務がある。もしウクライナがNATOに参加することになれば露はウクライナに手を出すことは不可能になる。ウクライナには旧ソ連の軍需工場も多く軍事技術も蓄積されている。ロシアがＮATO 加盟を阻止したいのは当然なのだ。
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国民に一時金を配ることを検討中。国民の中にはその財源のためにまた増税になるのではないかと心配している人もいる。しかしこれまで政府が国民に教育をしてきた税が財源というのは嘘なのだ。インフレになるまで我が国は税を一銭も集めなくても予算は組める。税は景気の調整弁の役割をするだけだ。
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各省庁で政策決定の有識者会議なるものが開かれる。しかし多くの場合官僚が有識者に教えて有識者発言として権威を持たせ自らは責任を負わなくていい形にすることが狙いである。有識者と雖も現場の役人ほどには分かっていない。私が現職の時も殆ど時間の無駄だと感ずることが多かった。改革が必要かも。
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国際社会では俺は喧嘩はしないと言えば殴られる可能性が高くなる。だから不戦の誓いなどは馬鹿げたことである。我が国を侵略してくれと言っているようなものだ。お前が1発殴ったら必ず3発殴り返してやるという意思を示しておくことが必要だ。それが抑止力である。我が国ではそれが理解されていない。
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10月17日の産経新聞3面、外国人の土地買収状況。平成18年～令和元年に計264件、2305ヘクタールで東京都品川区の広さ約2200ヘクタールを上回る。中国人が多く、資産保有名目で取得している。我が国政府は手を打つべきだ。軍事的侵略ではないが安全保障上問題だ。
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日米戦争末期の昭和20年3月10日の早朝、米軍による東京無差別大空襲が行われ10万人にも及ぶ無辜の日本国民が殺害された。民間人に向けて攻撃することは明らかな戦時国際法違反である。今年はコロナのせいでこの慰霊祭も出来なかったが私たちは日本再興のためにこの事実を伝えていかなければならない。
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日本年金機構からの年金受給者データ入力業務が中国系企業に委託されているという。中国系企業の本社は東京にあるが社長以下役員全員が中国人だ。年金機構は会社の業務体制を確認し問題はないと言っているそうだが、情報が盗まれることはないのか心配になる。
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WHOの国際調査団が中国の武漢を調査して、コロナウィルスの武漢研究所からの流出を否定した。予測された当然の結論である。茶番である。しかし中国は今後これを武器に国際社会に打って出るだろう。バイデン政権の対応が見ものだ。米中のせめぎあいはトランプ政権の時と同じように続くのか。
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尖閣周辺海域における中国船の活動は昨年1年間で333日に及んでいる。しかし我が国政府は言葉で遺憾砲を発射するだけで何もしない。コロナに対する過剰とも思える対応とは全く違っている。コロナよりは尖閣の方が危険なのではないか。日本よ、尖閣を守る行動を起こせ。
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外国人労働者受け入れに賛成の人たちの中には第4次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたいと言う人たちがいる。しかし優秀な人材は日本国内でも賄えるのではないか。さらに外国はそんな優秀な人材を国内で使わずに日本に送り込んでくれるのか疑問だ。結局は単純労働者しか来ないと思う。
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慰安婦に関する日韓合意に問題があったとの韓国政府の発表には辟易する。いまになって何を言っているのだという感じがする。国際社会に恥さらしをしているようなものだ。やはり韓国には強さしか通じない。おそらくアメリカに対してはこのようなことはしないだろう。日本は舐められている。
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我が国では反日的言論の自由は無限にあるが親日的言論の自由は極めて制約が多い。国の指導者たちが反日と戦わずにこれを容認し続けたからだ。叩かれると戦わずにすぐに謝罪する。それなら初めから言わない方がよい。反日的言論の自由と親日的言論の自由は同等であるべきだ。
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フランスで燃料税増税へ反発するデモが暴動になり、マクロン大統領は結局増税を見送ることになった。こんなことを許していいのかという気がする。フランス国民は今後とも暴動を起こして国家政策の変更を迫ることになるだろう。これがフランス流の民主主義なのか。
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オリンピックに伴って体育の日など祝日がその日にちが変えられ連休が作られるという。祝日はただ休みの日であるだけではなく、いろいろと歴史的な意味のある日なのだ。祝日を固定しないと次第にその意味も分からなくなる。伝統や文化が壊れていく。伝統や文化にしかるべき敬意を払うのが保守主義だ。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。