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いま中国、韓国からの留学生に毎月１４万２５００円の奨学金が支給されます。また授業料も国立大学は免除、私立大学は文部科学省負担ということで、彼らは大変優遇されています。医療費の８０％、日本に来るとき、帰るときのの飛行機代も日本負担です。住宅手当も出ます。日本人大学生が可愛そうです。
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自民党の安全保障調査会が政府の戦略3文書改訂に向けて取りまとめた文書で専守防衛の原則が維持されることになった。専守防衛は相手の攻撃を受けて立ち上がり力の行使も必要最小限にするものだ。政府が自衛隊にわざわざ不利な戦いを強要する。腰の引けた対応が相手にも伝わり抑止力が低下するだけだ。
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嘗て私は5年間、週間アサヒ芸能に記事を連載させて頂きましたが、昨日発売の今週号のアサヒ芸能に久しぶりに書かせて頂きました。ウクライナの戦争や日米安保、戦争をしないための軍事力強化などについて、ツイッターと同じ思いを綴っております。読んでいただければ幸いです。
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今の日本ではリーダーたちが弱すぎる。加藤議員の発言撤回もそうだ。自分の発言は当たり前のことだと言って戦えばいいのに批判されると逃げてしまう。この繰り返しで我が国では親日的言論の自由はどんどん制約され反日的言論の自由だけが無限大に向っている。撤回するぐらいなら言わない方がましだ。
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拉致被害者家族会の前代表飯塚繁雄さんが亡くなった。平成14年以降全く進展のない状況に残念無念であったろう。歴代総理が全力を持って取り組むと言いながら日本政府が何を努力しているのか分からない。被害者やその家族が亡くなってしまうのを待っているのか。
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参議院予算委員会で野党は審議拒否で出席しておりません。これはさぼりではないのでしょうか。さぼっても何の懲罰も受けず給料は丸々もらえる、野党の議員は特権階級ですね。いい加減にしろと言いたいところです。
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世界の軍は禁止規定で動くが自衛隊だけが唯一国内法による根拠規定で動く。イラク特措法やテロ対策特措法を必要とするのは自衛隊だけだ。インド洋に給油任務で派遣された自衛艦が海賊に襲われている商船を見つけても助けることは出来ない。他国の軍に自衛隊が出来ることはあらかじめわかってしまう。
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防衛費が９年連続で増額されこれまでの最高額になるという。しかし同時に国内防衛産業に直接支払われる額が増えているのかという視点も必要だ。これまでは防衛費が増えてもそれ以上に米国に支払われる兵器購入費が増えていることが多かった。それでは国内産業は弱体化しやがて自衛隊も弱体化する。
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7.27(月)産経新聞1面産経抄。週刊誌アサヒ芸能（21日発売号）に北朝鮮スパイリストの件が載っていて教科書検定に関わっている文科省調査官の名前があるという。この調査官は歴史教科書に従軍慰安婦の用語を復活させ新しい歴史教科書をつくる会の教科書を不合格にしたという。どうなっているのか。
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香港の言論の自由は奪われてしまった。約束違反のこの中国に対し我が国は非難決議をすることができない。政権の中枢までが中国の政治工作に篭絡されてしまっているのだ。日本は脅かせば何でも言うことを聞くと思われている。サムライ日本を取り戻したいものだ。
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H3ロケットの打ち上げ失敗で宇宙開発の抜本見直しなどと、まるで日本の科学技術が全然ダメみたいな報道がなされる。しかし開発とは失敗の連続の後に漸く成功が来るのだ。これまでの投資が無駄だったわけではない。金を十分にかけなければ成功は無い。政府がテコ入れして次の成功に向けて努力すればよい
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9月7日産経新聞1面、1982年のフォークランド紛争で英軍上陸部隊を指揮したトンプソン元少将のインタビュー記事。当時アルゼンチンは英国から領土を奪えると信じていた、現在中国は日本が尖閣防衛の能力も意志も持っていないと考えている。日本にとって非常に危険だと警告している。日本よ尖閣を守れ。
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エアーバッグのタカタが倒産した。いま日産自動車や神戸製鋼が出荷検査の手順不備などで責められている。日本の製品に課せられた過度の水準について現場の人たちはよく知っている。だから１０年間やっていたことで現実的な被害は何も起きていない。いまの騒ぎが形を変えた日本弱体化でなければよいが。
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防衛省が極超音速兵器の迎撃システムの研究開発に来年度から取り組むようだ。合わせて攻撃用極超音速誘導弾の研究も進めるという。攻防両面あっての防衛力だ。専守防衛に徹し攻撃的兵器は持たないという馬鹿な考えを早急に捨てるべきだ。これまでは国の守りを真剣に考えていなかったのだ。
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皆様あけましておめでとうございます。昨年中は私のツイッターをお読みいただき大変ありがとうございました。本年もどうぞよろしくお願い致します。今年も正月は生家の福島県郡山市で迎えました。ここでゆっくりして5日には東京に戻る予定です。皆様にとって良い年になるよう祈念しております。
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今回の韓国の火器管制レーダーの電波照射について今以上に詳しく話すと自衛隊や日本政府に迷惑をかけることになるかもしれないのでこれ以上は言わない。今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている。
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円安が続く。経済的な理由はあるのだろうが、ウクライナのような危機が生じた場合世界の資本家は一番安心できる米ドル買いに走るのだろう。日本に比べ危機が訪れる可能性が低いドイツでも直ちに防衛体制の強化を宣言した。日本の対応は危機感のない対応だ。これが大きな円安を招いているのではないか。
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財務事務次官が月刊誌「文芸春秋」で、衆院選や自民総裁選の政策論争をバラマキ合戦と批判して財政再建を喫緊の課題だと訴えているという。しかし緊縮財政が景気回復を妨げているという意見が多い中で彼らはどのようにして我が国の景気回復を実施するというのか。経済成長できなければ国を危うくする。
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東京の小池知事がコロナ感染者は増えているが60代以上は2％だと言っている。若い人は感染してもほとんどが無症状だそうだから若い人の感染をさほど恐れる必要もない。欧米諸国では日本より感染者も死亡者もはるかに多いがコロナの行動制限は解除されつつある。パラリンピックは観客を入れた方がいい。
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米朝会談の中止は米国大統領が会談の結果として北の核放棄を実施させることはできないと判断したからであろう。会談に応じたが何ら成果が得られないのではアメリカのメンツは丸つぶれになる。ロシアや中国は初めからそれを狙っていたのではないかと思う。北の核放棄はないと我が国も腹を固めた方がよい
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アメリカがイランからの原油輸入の停止を求めている。日本は国の守りをアメリカに依存しておりアメリカの言うことを聞かなければいけない立場だ。しかしアメリカはアメリカの国益でしか動かない。今のままでは日本はいつもアメリカに振り回されることになる。国家の自立を目指さなければならない。
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平成27年ノーベル医学・生理学賞を受賞した大村智博士が開発に携わった抗寄生虫薬イベルメクチン、30年間毎年世界で3億人に処方され副作用なし。昨年米英の学者がコロナ予防治療に効果があるとＷHOに使用勧告。 しかしＷHOはこれを拒否。また今朝の産経2面、あまりよくない評価だ。真実はどうなのか。
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友人の医者の話。コロナ感染者の9割以上は50代以下、コロナ死亡者の9割以上は60代以上だ。最近コロナ感染者が増えているのは11月以降ＰＣＲ検査が一日5万件以上と倍増しているからだそうだ。感染防止ではなく死亡者防止に重点を置いたら現役世代の行動の自粛を緩和出来て経済活動がしやすくなるとか。
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F35を100機以上も購入するという。問題はその購入の仕方だ。これまではライセンス国産という方式でアメリカから図面を買って我が国が国産で製造していた。しかしF35はFMSと呼ばれるほぼ完成品輸入の形で取得する。国内産業には予算がほとんど回らないし戦闘機開発製造技術も失われていく。
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菅新内閣誕生のニュースの陰で中国の尖閣周辺の艦船の行動は10日にわたりまた継続されている。中国は尖閣を奪う強い意志の元に行動している。我が国は今の対応のままではやがて尖閣を奪われてしまう。まずは軍事力を強化してその後尖閣の実効支配体制を確立しなければならない。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。