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ゼレンスキー大統領が発信の天才、国民を鼓舞しているなどと称賛される。しかしその陰で国は大被害を受け多くの国民も命を落とす。ウクが戦争に勝つことは出来ない。欧米諸国もそこまで支援はしない。露が負けそうになれば核兵器を使うからだ。ウクは戦う一方でそろそろ講和についても話し合う時期だ。
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景気回復のためには政府の財政支出を拡大することだ。安倍総理の国葬の経費も財政支出拡大の一つだ。その経費を節約すれば他の事業にカネを回せると思う人がいるかもしれないが政府はインフレになるまでいくらでもカネは出せる。国の借金は政府は国債発行でいつでも返せる。今は節約してはいけないのだ
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すごい勢いでコロナの感染者が増えている。しかし死亡者はほとんどいない。この時感染することをそんなに恐れる必要があるのかと疑問に思ってしまう。感染しても重症にならなければ何ら問題はないのではないか。無症状の人はPCR検査は不要だと思うが現在の検査はどうなっているのだろうか。
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コロナに感染すると仕事に行けない、自由に行動できないなど社会的差別を受ける。多くの国民はコロナで死亡することよりは社会的差別を受けることを恐れているのではないか。それはコロナ患者数を問題にするのではなくコロナ感染者数を問題にするからではないか。感染者数の公表はやめたらどうか。
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税の徴収は国民生活を貧しくする。税はインフレ、デフレの調整弁であるが決して国家予算の財源ではない。しかし多くの国民は税が財源と思っており国は機会あるごとに増税を訴える。防衛増税になれば不景気を加速し米中などの日本企業乗っ取りが進む。国債は十分な安定財源でありこれで賄うべきだ。
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自民党の下村博文氏は、改憲議論に関し野党を職場放棄と批判した自身の発言について、野党の皆さんに不快な思いをさせたことについておわびすると謝罪したとか。しかし謝罪するほどの発言をしたのか。こんなことで謝罪すればまた言論の不自由な国になる。腫物に触るような態度では憲法改正はできない。
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テレビで野党のある議員が、丸山穂高議員の戦争発言を許すことは民主主義の危機だと言っている。発言させないことの方が民主主義の危機だということをこの人は分かっていないようだ。お隣の言論の不自由な国のように日本をしたいのか。言葉狩り政治が行われるのはこのような議員がいるからなのだろう。
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本日の産経１面。ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士がベトナム女性を性的暴行して「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題で、これを救う英国の民間団体が１８日までに立ち上がったそうだ。日本の慰安婦問題では嘘、捏造の強制連行を吹きまくっている韓国が今度は責められる。いいことだ。
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中国船が沖ノ鳥島周辺海域で7月9日以降、日本に無断で海洋調査を実施。尖閣では22日までに100日連続接続水域で行動ししばしば領海に侵入。日本は時間はかかるが軍事力を強化し国際法に基づいて中国船を排除しなければならない。抗議だけでは事態はどんどん悪化し、やがて島々は中国に盗られてしまう。
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政府は公明党の反対もありイージスアショア代替策の閣議決定に敵基地攻撃能力の保有を盛り込まない。また自民党は年内の改憲条文案文化を断念した。自衛隊の戦力強化も遅々として進まない。中国の日本侵略が着々と進められているのに我が国の政治は本当に危機感が足りない。結果を出すことが政治だ。
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悠仁さまの机に刃物が置かれていたという。天皇制など日本の国を壊してやろうと思っている人間の仕業であろう。日本に生まれ日本国の庇護のもとで生計を維持しながら強烈な反日思想を持っている人間がいる。戦後の反日教育の結果である。誇りある日本人を育てるために学校教育を修正する必要がある。
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拉致被害者の救出をアメリカに頼るしかない。恥ずかしいことだ。日本国民は日本政府が救出しなければならない。今すぐにできなければ将来は自ら救助できるように国家政策が進められているのか。政府与党がそれをやろうとしないのなら野党がそれを与党に迫るべきだ。モリカケだけが野党の関心事か。
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立憲民主党などは防衛増税に反対している。彼らが防衛費増は賛成だが増税しないで国債発行などで対応すべきだというなら賛同する。しかし彼らの本音は国民に防衛費を増やすと増税になるということを訴えて防衛費増を潰すことなのだ。コロナで一昨年は70兆円以上も使ったが増税など誰も言っていない。
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我が国では中国の軍拡に対し透明性を求めるとかいうだけで対中軍事バランスを取る努力が不十分だ。軍事力で圧倒的な差がつくと軍事力で脅かされ外交交渉では必ず負ける。アメリカが守ってくれるという過度の期待は禁物だ。万が一戦争になっても負けないという態勢こそが戦争を抑止する。日本を守れ。
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公明党は15日国会内で外交安全保障調査会を開き、イージスアショア計画断念に伴い、自民党内で敵基地攻撃能力の保有論が出ていることに反対しているという。自民党のやることに常に反対の公明党と連立を組んでいては自民党が強い日本を取り戻すことは無理だ。国民のための政治を取り戻してもらいたい。
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尖閣では中国に脅かされ続けている。防衛力の強化も自衛隊が国を守る法的態勢も出来ていないことが今日を導いてきた。日本学術会議なども軍事を悪とみなして技術研究開発に協力しない。米国や中国では技術開発はすべて軍事と結びついている。今のままでは日本は衰退するだけだ。
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諸外国の軍は命令がなくとも常時国の守りのために行動できる。しかし自衛隊だけが世界で唯一命令がないと領土、領海、領空の警備が出来ない。事態が緊迫した時に自衛隊に命令を出せば、緊迫度を一層高めることになる。我が国も国内法で自衛隊の手足を縛らずに国際標準に合わせることはできないものか。
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2020年から体育の日はスポーツの日になる（改正祝日法）。国民体育大会は国民スポーツ大会になる（改正スポーツ基本法）。日本語をわざわざカタカナにするのはどうしてなのか。そのうち七五三もセブン・ファイブ・スリーのお祝いとかいうことにならないようにしたいものだ。もっと日本語を大事にしたい
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昨日自宅近所を歩いていたら平日午後5時前なのに数百件もあるだろう商店街の半数は店を閉めている。これでは企業倒産、生活困窮者がどんどん増える。政府にはコロナ対応はインフルエンザと同程度にし行き過ぎた自粛は止めてもらいたい。過去30年の経済政策の間違いをすべてコロナのせいにしたいのか。
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近年防衛費は連続で増加しているが微々たるものだ。米国の高額兵器購入で米国への支払いがどんどん増えて国内防衛産業への支払いは毎年減っている。自衛隊は旧軍や米軍のように軍の中に工廠を持たず維持整備は防衛産業に依存している。国内防衛産業に十分な予算が回らなければ自衛隊は弱体化する。
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平成元年より現在の方が日本国民の平均所得は低い。GDPが伸びていないので当然だが30年間も所得が増えないのは我が国の経済政策、雇用政策が間違っていたからだと思う。この間世界各国のGDPは先進国でも伸びている。世界経済における20％に近かった日本のGDPシェアは6％まで下がってしまった。
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コロナ感染者が拡大していると連日マスコミが大騒ぎだ。医療崩壊寸前だという。しかし少なくとも日本の10倍以上もの感染者や死亡者がいる欧米諸国で医療崩壊が起きているという話は聞かない。我が国とは何かが違っているのか。我が国の対応は何か間違っていることはないのか。
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台湾の李登輝元総統が亡くなった。台湾の民主化を実現した勇気と信念の人だった。私も日本と台湾で何度か面談する機会を頂き、特に2回の台湾訪問時には30分の面談予定時間を2回とも２時間近くまで伸ばして会談して頂いた。日台関係の強化を常に訴えておられた。衷心よりご冥福をお祈りしたい。
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現憲法は米国占領下で作られたものなので国際法上無効であるとの決議を国会議員の過半数が支持すれば独裁とかいう指摘は当たらない。その際新憲法草案を準備しておくかまたは大日本帝国憲法に戻るか2つのやり方があると思う。いずれにしろ現憲法のままでは我が国は手足を縛られて困ることになる。
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英国の1日当たりのコロナ感染者が3万人を超え日本の感染者数の10倍近い。それでも英国はリスク承知で各種大会に観客を入れている。東京オリンピックの無観客反対という意見に対し、日本では人体実験のようなことは出来ないと言っている人がいる。リスクゼロの社会はない。今のままでは日本が持たない。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。