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中国が経済力をつけ軍拡を行い我が国は今脅かされている。この20年我が国は中国の軍拡を注視する、透明性を求めるとかいうだけでこれに対抗しようとしない。防衛費を大幅に増やす必要がある。今のままだと10年後には韓国にも抜かれることになる。金をかけなければ国は守れない。
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昨夜は卓球、混合ダブルス、水谷、伊藤両選手の金メダル獲得の試合をずっと見ていました。最初の2ゲームは中国に圧倒されていましたが、第3ゲームから逆転で金メダル、感動しました。テレビの前で声をあげながら応援しました。頑張れ日本。
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海上自衛隊が中東海域に派遣される。防衛省設置法の調査・研究が根拠で、武器使用も制限がある。これでは派遣される隊員の身に危険が及んでも即座に対処できない可能性が高くなる。現地指揮官に武器使用の権限を委任してから派遣してもらいたい。派遣隊員に気の毒だ。
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昨日の報道によると尖閣周辺の接続水域で中国海警局の船が12日連続で航行し日本を威圧しているとか。そんな国のトップを国賓として招待すると事があっていいのか。野党は桜を見る会の追求などやめてこれを追求したらどうか。その方がよほど選挙対策になるだろう。
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朝日新聞が慰安婦報道取り下げ英文記事をインターネットで検索できない設定にしていたという。まだまだ反日の傾向は強いようだ。自分の国を貶めて得意になっている、何とかならないものか。
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防衛省がF2戦闘機の後継機の国産開発を決めた。AIで航行する無人機と編隊を組み作戦行動が出来ることを目指す。しかし今後我が国に戦闘機の独自開発をさせたくない米国からいろんな形で圧力がかかるだろう。情報を秘匿し国産戦闘機の実現に向けて頑張って欲しい。日本政府が米国の圧力に屈しないことだ
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党首討論。コロナ禍の国民を支援するため全政党が一人10万円以上の給付を考慮。これに対し大学生が借金が後世を苦しめるのではないかとの意見。それはない。赤字国債はＯK。通貨発行権がある国は過度のインフレが始まるまで借金は無限だ。税収の範囲で予算を組むという緊縮財政が経済を停滞させて来た
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中国で国家政権転覆罪に問われ服役した人権派弁護士王全璋氏(44歳)が今月共同通信の取材に応じた。取り調べでは罪を認めなければ刑期を伸ばすと脅迫され殴る蹴るの拷問を受けたという。睡眠時の寝返りを打つことも禁止され万歳の姿勢で15時間も手を下すことなく立ち続けるよう命じられたとか。ひどい。
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PCR検査陽性者は全てが感染者ではない。Ct値35以上は感染性のあるウイルスを持っていないという。政府や都知事がこれほど無症状者の行動まで規制するのなら、Ct値35未満と35以上の陽性者を分けて発表してもらいたい。無症状の若者が高齢者に感染させたという事例があるのか。本当に国民のためですか。
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中国の台湾への侵攻作戦は準備なしに無計画には出来ない。ホテルで2千人も集めてパーティをやるにも準備がいる。何万人もの兵士、何百機の戦闘機や何百隻の艦艇は詳細な計画がなければ動けない。その準備には数か月はかかると思うので自衛隊は今、毎月中国が進行準備を始めたか判断しているであろう。
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コロナ感染者が増えているということで大騒ぎであるが、日本のCt値は40～45であると聞いている。台湾は35だそうだ。Ct値35を超えてPCR検査陽性でも細胞培養によればコロナ感染者ではないという。PCR検査陽性者は我が国ではすべて感染者扱いであるが陽性者のCt値をどうして公表しないのだろう。
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内モンゴル自治区のモンゴル民族学校で漢語教育が強化されモンゴル語の使用が禁止されているという。チベット、ウイグルでも同様だという。反対すれば粛清される。言語の消滅は伝統文化の消滅、国家や民族の消滅である。この恐ろしい国中国から我が国を守らなければならない。軍事力の強化を急ぐべきだ
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米中関係の変化など国際情勢はどう動くかわからない。そういう中で国民生活を守るためには国家の自立が大事である。現状の日本にとっては良好な日米関係が死活的に重要であるがこの良好な関係を維持しつつ一歩ずつ日本の自立を目指すべきだ。そして国家の自立とは軍の自立が前提だ。憲法改正が必要だ。
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日本の周辺海域における中国などの潜水艦の行動は海上自衛隊が完全に把握している。その監視の目をくぐって外国の潜水艦が宮古島周辺海域などに隠密に接近することはあり得ない。中国などもそれは分かっているからそんなことは始めからしない。
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齊藤農水大臣が加計文書が農水省にもあったと公表した。この人は石破派だそうです。何とか安倍総理を追い落としたいという意思が働いているのでしょう。しかし石破氏は靖国参拝をしたことがなくこれからも行かないと言っている人です。靖国参拝の意思がない人が総理では困ります。
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選挙関連で各党が消費税の削減や個人への給付金の提案をしている。しかし財源はどうするのだ、あとでまた増税かという報道も行われる。無責任と思っている国民も多い。しかし地方自治体は財源は必要であるが通貨発行権がある国は財源はいらないのだ。税金も財源ではない。国債発行で賄えばよいのだ。
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防衛省が平成30年12月に策定された防衛計画の大綱を10年を待たずに見直すための検討に入ったという。結構なことだ。中国の軍拡が続く中、早期に格段の防衛力増強で国家防衛の強い意志を示すことが日本侵略を抑止し外交でも負けない態勢となる。我が国の軍拡を悪いと捉える軍事忌避から離れるべきだ。
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我が国では中国が危ない、国を守る軍事力の強化をと言うと好戦的だ、戦争をしたいのかとかいう反応が返ってくる。軍事力の強化は戦争をするためではなく戦争をしないためだ。ウクライナを見ればわかるように戦争の被害を復旧するためには莫大な金がかかる。抑止のための軍事力強化ははるかに安い。
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バイデン大統領が8年間でインフラ整備に220兆円を投入し技術的にも中国に負けないようにしたいというニュースが流れた。日本が出てこないことが寂しい気がする。かつて強かった日本はどこへ行ったのだ。経済財政、産業政策などが間違っているのだろう。強い日本の再登場を願う。
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ユネスコが「日本軍『慰安婦』の声」の「世界の記憶」登録を見送った。日本の官民挙げた登録阻止の努力に対し敬意を表したい。これまで負けっ放しだった日本外交の大きな前進だ。今後とも外務省主導で日本の名誉を守るために頑張って欲しい。それにしても韓国とか中国とかは本当にしょうもない国だ。
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政府はフィリピンへの対空レーダーの輸出とＵＡＥへのＣ2輸送機の輸出を進めている。武器輸出で国産装備品の開発製造が進み戦闘機など主要兵器の国産能力を持たなければ国家の自立はできない。兵器は製造国の継続的な技術支援で能力発揮できる。武器輸出は国家自立の第１歩だ。
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韓国・文化体育観光省が来年の東京五輪・パラリンピックで、旭日（きょくじつ）旗を競技会場に持ち込むことなどを禁止するよう求める書簡を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に送付したとか。全く理不尽である。負けるな日本。頑張れ日本。
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戦後教育で日本国民は武士の魂を奪われてしまった。事なかれ症候群という病が蔓延している。正しいこと、道理が通ることでも問題が起きる行動や発言は忌み嫌われる。市ヶ谷の防衛省にある東京裁判の展示でも東京裁判やアメリカの不当を主張していたが、これを止めるよう上から指示があったという。
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戦後米国占領下で公職追放が行われ全国で20万人以上のまともな人が公職を追われた。日本弱体化が目的であるから米国はその後釜に反日的な人物を当てた。彼らは米国による占領で得をした敗戦利得者である。この戦後レジームが今も続く。日本学術会議もその一つだ。
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内政・外交・安全保障は国に不可欠である。日本学術会議は安全保障には全く無関心で我が国に脅威を与えている中国に媚を売り軍事研究はボイコットするという。諸外国ではこのような組織は古今東西を問わず国のトップクラスの学士・科学者を結集して鋭意努力している。GHQが作った反日団体の代表だ。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。