田母神俊雄(@toshio_tamogami)さんの人気ツイート(いいね順)

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我が国の防衛費の伸びは毎年微々たるものだ。今のままでは2023年度には名目上韓国に抜かれる。購買力で考えれば3年前にすでに抜かれていると言われるが、我が国政府には全く危機感がないようだ。中国も大幅な軍拡を続けており中韓に対して外交上も負けっ放しが続く恐れがある。
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株式会社アシスト代表取締役平井宏治氏によるとM&Aで中国企業によるドイツ企業の買収が2015年以降加速度的に進行しすでに危険状態とか。メルケル政権の対中融和政策が起因しているがドイツの先端技術が次々に奪われているそうだ。日本はまだドイツほど酷くはないようだが政府がきちんと対応すべきだ。
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日本政府が徴用工の韓国最高裁判決の不当性について対外発信を本格化させるという。今の100倍ぐらい情報戦を強化すべきだと思う。しかし情報戦だけではなく韓国との貿易で実質韓国側に損失が出るような政策を進めることも必要ではないか。韓国は日本をなめている。日本に甘えているのだから。
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平成の30年は日本にとって転落の30年だった。バブル崩壊のショックで米国から仕掛けられた日本経済の弱体化に気づくこともなく半導体、パソコン、携帯電話など世界市場で敗れ去ってきた。財務省主導の緊縮財政がこれに加担してきた。日本政府に金がないというのは嘘だ。金をかけなければ技術は育たない
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公明党は憲法改正をはじめ安倍内閣がやろうとしていることには全て反対だ。与党内野党であり自民党が公明党と連立を組んでいる限りは日本の政治はよくならない。自民党の本気度も問われるが、日本を取り戻そうとするならいっそのこと幸福実現党と連立を組んだ方がよほどましではないか。
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中国の尖閣諸島周辺の挑発行動は毎年エスカレートしている。我が国は軍事的に中国に侮られない態勢が必要だ。長期的にもっと大規模に自衛隊の戦力強化をすべきだと思う。軍事費を増やすためにも景気回復が必要だ。今のままでは尖閣はやがて中国に盗られてしまう。日本よ、目覚めよ。
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がん患者の99%以上はセックスの経験があるという。だからがんにならないためにはセックスをしないことだ。会食でコロナ感染が拡大しているというのは、このがんの話と同じ程度のものではないのか。
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戦前、朝鮮王朝最後の皇太子李 垠殿下の下に日本の皇族梨本宮方子様が嫁がれた。満州帝国溥儀殿下の弟君溥傑殿下の下には同じく嵯峨浩妃殿下が嫁がれた。当時英蘭などが植民地に自国の皇族を嫁がせることは考えられない。日本の植民地統治は欧米列強とは違っていたことがよくわかる。
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中国空母が25日早朝太平洋での約10日間に亘る訓練などを終え沖縄本島と宮古島の間を通り中国に戻ったようだ。2035年までに中国は4隻の原子力空母を持つと宣言している。日本は格段の防衛力増強を行わないと中国と外交で渡り合うことが出来なくなるだろう。来年度防衛予算も微増の範囲だ。
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テレビのニュースを見ていたら17歳の兄が6歳の妹を殺害したとか。痛ましいことであるが、テレビでは背景にネグレクトがあると言っている。ネグレクトとは一体何だ。説明もなしにこんなカタカナ語を使う。これを理解できない国民も多いだろう。役所や公共放送にはもっと日本語を大事にしてもらいたい。
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産経新聞の宮本雅史氏の「爆買いされる日本の領土」(角川書店)を読むと北海道ではすでに東京ドーム1千個分超の土地が中国人によって買われているという。日本には外国人が日本の土地を買うことを制限する法律がない。形を変えた侵略である。早期に法律を整備するべきだ。
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NHKスペシャルで「被爆の森」という題で福島の放射線被害のことをやっている。福島原発はチェルノブイリとは違って原子炉が爆発したわけでなく飛び散った放射能も人体を侵すほどの強度ではなかった。動物も元気に走り回っている。しかし放送は危機感を煽っている。
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BS-TBS報道1930、石破元防衛大臣、香田元自衛艦隊司令官、経済評論家の加谷氏の3名が増額する防衛費の財源を国債に頼ると国の借金が増えてハイパーインフレになると言う。日本は供給能力が十分なので年額5兆円の防衛費増でハイパーインフレになることは無い。コロナの大きな支出がそれを証明している。
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来年の東京オリンピックに合わせ体育の日はスポーツの日に改称される。日本体育協会が日本スポーツ協会に改められ、令和5年からは国民体育大会は国民スポーツ大会に改称されるからだという。なぜカタカナにするのだろう。ほとんど話題にならないがこれも静かなる日本ぶち壊しの一環か。
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韓国が日本海の呼称に東海の併記を求めているが国際水路機関(IHO)の総会は17日未明、日本海と単独表記する指針の継続を暫定承認した。総会は出席国による全会一致が原則で韓国を含め加盟国から明確な反対は出なかった。IHOが総会の報告書を月内にまとめ、正式に承認される。よかった。
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来年度の国の歳出が114兆円程度になると報道されてまた国の借金が増えて大変と心配している人も多いだろう。しかし本来税収と国の財政支出には関係はない。税収の範囲内で国の事業を行い赤字国債の発行は最小限にするという緊縮財政の考え方が我が国経済をダメにしたのだ。
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ウクライナの戦争が続く。露ウ両国民を守るためには露もウもそして国際社会も停戦を模索すべきだと思う。しかし露ウ両国は戦争を続ける意思を強く持ち、国際社会も特にウに対する武器弾薬の支援を続けようとする。戦争が続くことで露ウ両国民は直接被害を受ける。その裏で金儲けで潤う人たちもいる。
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野党から叩かれて総理官邸は来春の桜を見る会を中止することにしたとか。そんなに社会常識に反することをしていたとは私は思わない。総理によって招待客が変わるのは当たり前のことだ。しかし総理官邸がまた野党にご褒美を与えて事を収めることになった。今後とも野党は各種騒ぎを続けるだろう。
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中国の王毅外相は香港や尖閣などの問題で菅新政権が強硬な態度をとるのか安倍政権と変わらぬ態度をとるのか判断しに来るのだ。変わらないと判断すれば中国の無法は今後より一層エスカレートするだろう。日本政府は是非とも強い不快の念を示すことが必要だ。歓待するようなことはことは最低だ。
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政府は安全保障上重要な土地の買収防止のための土地利用規制法案の、目標としてきた9日までの閣議決定を見送った。公明党が過度の私権制約になるとして反対しているからだとか。いろんな土地が中国に買収されている現状が公明党には見えないのか。自公連立のままでは将来が危ない。
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NPT決裂の最大要因が中国だと新聞などで報道された。NPTが定めるその他の核兵器保有国である米英仏露の4か国は、日本が提案する核兵器用核分裂性物質の生産一時停止に同意しているが中国は反対だという。米英仏露はそれで困らないから賛成しているだけだ。日本は核軍縮より核武装を考えるべきだ。
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コロナウイルスの感染者数、死亡者数はこれまでのインフルエンザの感染者数、死亡者数に比べるとはるかに少ない。しかしどうしてこれほどの行動の自粛が必要なのか私にはよく分からない。治療薬がないとかいうが治療薬があるインフルエンザの方が今だってコロナより死亡者が多い。何か事情があるのか。
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5月8日から3日間尖閣の日本領海内で中国公船が与那国島の漁船瑞宝丸接近して追尾した。船長は日本政府に厳正な対応を求めているが、日本政府はこれまで通り抗議と現地の海保に任せる対応以上のことは考えていないようだ。中国はどんどん出てくるだけだ。日本は排除方策を考えるべきだ。国民を守れ。
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国会中継を見ていたら税は国家の財源であるとの間違った認識で議論されている。鈴木財務相も高齢化社会に備えて消費税が必要だと言っている。消費税は消費を抑える時に徴収するのだ。今のように消費が弱含みの時は消費税は出来るだけ率を下げることだ。しかし税徴収で儲かる人たちは反対するだろう。
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我が国では軍事力の増強というと戦争をするつもりかと言われる。これを言う人たちは軍事力の意義について考えたことがない。軍事力の増強は戦争をしないためのものだ。軍事力が強く国民の最後の一人まで戦うという意思が戦争を抑止する。プロレスラーに飛び掛かるバカはいないのだ。