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東洋経済オンラインのデータ、この1年半のコロナ死1万人余のうちは80代65％、70代24％、60代7％だ。96％が60代以上で他の病気で寝たきりの方も多いという。現役世代の健康だった人がコロナで死亡することは殆どない。年寄りは自粛、現役世代は普通に行動して経済を支えてもらってもいいのではないか。
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那覇市の孔子廟の公園使用料を那覇市が無料としていたことが違法であるとして市民団体が裁判に訴えていた。最高裁は憲法違反との判決を下した。良かったと思う。こんなことがまかり通っては中国の日本侵略を招くだけだ。
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福田財務事務次官のセクハラ発言があったと言われる件で財務省が女性記者に申し出てくれと調査を始めたが、これは正しいことだと思う。事務次官本人が否定しているのに証拠もなく彼が更迭されるようなことになれば反日グループは面白がって次々に捏造事件を仕掛けることになるだろう。福田さん頑張れ。
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東京足立区の区議会議員がLGBTが法で守られているという話になれば区は滅んでしまうと発言し、10月20日本会議で謝罪したという記事があった。発言は人権侵害だとか。しかしこの発言が許されないなら言論統制だ。この意見に反対の人は反対意見を述べればよいだけのことだ。意見を言えないのはおかしい。
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5月22日産経主張、「バイデン大統領の日韓歴訪を北朝鮮の非核化に向けた決意を新たにし、結束して行動する契機としなければならない」と言う。北は自国の安全保障のため核武装しているのだ。ウクライナのこともよく見ているだろう。非核化は不可能だと思って日本の安全保障を考えるべきだ。目覚めよ。
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反日が仕掛ける言論弾圧作戦、ヘイトスピーチ、ＬGBTには生産性がない、森元総理の女性がいると会議が長くなる、高橋洋一氏のさざ波発言。いずれも言論としては発言の自由が尊重されるべきものだ。しかし日本政府は問題が大きくなることを恐れて戦わない。結果として反日が強くなる。政府は国民を守れ
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今月の中国の全人代で香港にも国家安全法が導入されることがほぼ確実となった。1997年の香港返還から50年間は一国2制度で香港には中国の社会主義は適用されない約束であったが早くも中国は約束を反故にして香港市民の基本的人権に制限を加える。日本も中国に対し国の守りを固めなければ危険である。
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日本の国公立大学45校が人民解放軍の軍事技術を支える中国の7つの大学と学術交流協定を結んでおり、日本の先端技術の流失が中国軍の戦力強化に利用されている恐れがあるという。ＯＤＡや日本学術会議など我が国は国を挙げて中国軍の戦力強化に協力してきたようなものだ。そして尖閣で脅かされている。
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韓国のGDPに占める輸出の割合は５０％に近い。輸出がうまくいかなければ韓国経済は回らない。その輸出を支えているのは日本からの資本財の輸出だ。今回の対韓輸出規制は韓国にとって相当応えるだろう。ようやく日本政府が動いたが、韓国に言いたい。いつまでもでたらめが通ると思うなよ。
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共産党の小池議員が国会で、学術会議の会員6名を菅総理が任命しなかった件で、今までとなぜやり方を変えるのか承服できないというようなことを言っている。総理が変われば法の範囲内で権限の行使に変化が出るのは当然だ。言っていることがおかしくはないか。前例を踏襲するもしないも総理の自由だ。
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中国共産党100周年になるとか。近年経済力をつけた中国が尖閣問題などで我が国を脅かしている。我が国も緊縮財政を止めて経済力、技術力の強化を急ぐべきだ。今のままの政治では日本の将来は危うい。国家の自立が大切だ。自立していないから米中などに異常に気を遣い右往左往しているのが今の日本だ。
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第4次安倍内閣は本丸の憲法改正に取り組むことになる。マスコミなどは不祥事や失言などを細大漏らさず取り上げて安倍内閣を攻撃し憲法改正阻止の行動に出るだろう。公明党の山口代表は早速改正反対の意を表明した。正規の国軍を持たないことがいかに国益を損なっているか気が付いて欲しいものだ。
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日本学術会議の会員候補者6名を菅総理が認めなかったことで野党などは学問の自由を損なうと激しく反発している。それでは日本学術会議が軍事研究は行わないとするのは問題がないのか。こちらの方がよほど学問の自由を侵しているのではないか。日本学術会議はGHQの遺物からの転換を図るべきだ。
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横田滋さんが亡くなって1年が経つ。新潟で追悼集会が行われ加藤官房長官の「全力を持って拉致問題の解決に当たる」というメッセージが紹介された。しかし日本政府は言葉だけでほとんど何もしていないことは多くの国民は知っている。国民を守らない政府とは一体何なのか。
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アメリカの友人が言っていた。最近の日本では学ぶことがない。ITは勿論、原発も土木建築も宇宙開発もダメ。強いて言えば介護は学べるとか。緊縮財政で研究開発予算も削減が続いているからなのか。
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菅義偉総理は中小企業の生産性を上げるために統廃合を進めると言っていた。今岸田総理はこれをどうするのか。統廃合で経営者は楽になるかもしれないが従業員は仕事を失う人も多いだろう。しかもデフレ下で生産性を上げては供給過剰でデフレが加速するだけだ。M＆Aでハゲタカファンドが儲かるだけだ。
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裾野市の子供虐待の件。殆どの親は内部通報が顕在化するするまで何カ月も虐待や暴行に気付かなった。報道には幼児が暴行による怪我や傷痕が有ったとされていないので、これは凶悪犯罪ではなく実態は極めて軽微なものではないか。親御さんのコメントも報道を受けた後であり当然厳しいものになるだろう。
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平成の初め頃に中国の軍事力は我が国にとって全く脅威ではなかった。しかしあれから30年、中国は着実に軍事力を強化してきたのに対し我が国はほとんど努力をしなかった。金がないという緊縮財政により今では軍事力で圧倒され脅かされる。コロナでこれだけ金が使えるのだから軍事費も伸ばせるはずだ。
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オリンピック委員会の佐々木氏が渡辺直美さんの容姿を侮辱する発言をしたとかで騒ぎになっている。先日の森総理の女性蔑視発言と似たり寄ったりだ。こんなことをたきつけて騒ぎで儲けたい人たちが難癖と思われるような騒ぎを起こす。日本も次第に住みにくい世の中になっていく。アホくさい。
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政府や都知事など為政者が国民に我慢しどころだと言って自粛を迫る。しかし自粛しても生活が出来る人は彼らなど一部の富裕層だけだ。今日本の指導者たちは生活が成り立たずに餓死してもコロナでは死ぬなと言っているのか。それが国民を守ることですか。
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選挙戦が始まったが安全保障の議論がもっとなされるべきではないか。中国が覇権拡大の意思を明確にしているのに、中国を刺激すべきではないとか曖昧政策がいいとか言っている場合ではない。内から壊されないように経済安全保障が大事であるが軍事的な抑止の態勢を強化しないと外から壊される。
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防衛省で予算を担当してきた経験から必要な積み上げならいくらでも出来る。毎年財務省からは概算要求の基準(シーリング）が各省庁に示されその範囲の中で必要なものを積み上げる。防衛費GDP2％の意見に対し積み上げが必要だと言っている人は防衛費増を抑えたいだけだ。周辺の軍事情勢が見えないのか。
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都知事が種類を提供する飲食店などへの時短営業要請を23区内に限って今月末までとしていた期間を来月15日まで延長する方針を固めたというニュースが流れた。8か月で1200人しか全国で死亡者がいないコロナをそんなに恐れる必要があるのか。経済が大変だ。もうそろそろコロナから卒業すべきではないか。
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NHKテレビで故野中広務氏の遺言のような番組があった。彼は憲法改正に反対、その理由は戦争への道を作るからだという。日本だけが世界の国々と違う軍が行動できない憲法を持っている。世界の国はみんな戦争を求めているのか。それは違うと思う。自衛隊が動けないので国を守れない。大きな損失だ。
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トランプ大統領が暴動を扇動したという理由でSNSのアカウントを剝奪された。扇動したというのはマスコミの報道だけであるが、十分な調査も行われず、証拠もなしに民間会社が一個人の言論を封じることが認められていいのか。アメリカの公的機関もこれに屈している。世界の民主主義の危機だ。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。