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電力安定供給の先進国であった日本が3.11以降電力供給逼迫の危機にある。原子力規制委員会の暴走が原発稼働を妨げているからだ。同委員会は国家行政組織法の三条委員会で政府が介入できないというがこの組織の暴走を監視する機関の創設など政府にその気があれば改善は可能。このまま失政を続けるのか。
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中国の王毅外相は尖閣に関し、我が国が事態を複雑化させる行動を回避するよう求めたという。彼の暴言には驚くがどうして茂木外相は彼に対し笑顔を見せているのか。中国に対し強く自制を求めているようには思えない。今回の訪日で中国は今後とも無法を働くことに自信を持ってしまったのではないか。
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平成16年(2004年)天安門事件の15周年に当たる6月4日統幕学校長で学生達と北京を訪問していた。ホテルのNHKテレビで天安門のニュースが始まると突然電源が自動的に落ちて暫らく入らない。今回のテニス選手と中国高官の不倫騒動に関して中国の情報統制は当時と変わらない。中国に支配されたら大変だ
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テレビなどではこれでもかというほどコロナの脅威が煽られる。昨日も全国で死亡者が30人だとか。1日30人は年間での死亡者約1万人に当たる。我が国では年間140万人ほどの人が亡くなり肺炎で亡くなる人は約10万人である。しかし政府のコロナ対応による国民生活棄損は続く。感染者の数だけに拘るからだ。
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北朝鮮はミサイルを外国に売るために発射実験を繰り返す。ミサイル発射は北朝鮮よりは中露米などの方が数が多いかもしれない。しかし北のミサイル発射だけがニュースになる。中露は北の暴走を抑えるために俺たちの力が必要だと誇示し、米はミサイル防衛兵器を日韓などに売るために北を使っている。
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自衛隊は暗号、敵味方識別装置、情報交換装置も米軍のものをそのまま使用している。自衛隊の戦力発揮は米軍に支えられていると言える。露のウ侵攻でも米の意向を忖度するしかない。インドのように中立的な態度を取れないかという人がいるがインドの主力戦闘機は露製でありインドは露に忖度しているのだ
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ペンス米副大統領が24日ワシントンで行った講演で尖閣諸島は日本国の施政権下にあると明言し中国が周辺に艦船を派遣して日本を挑発していると非難したそうだ。当事者である日本もこの発言を活用して少し中国に対し強く出ることはできないものか。自分の国は自分で守ることが基本だ。
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総理の靖国参拝が普通にできるようになるまでは、中国や韓国はいくらでも無理難題を日本に押し付けてくるだろう。彼らは、日本は外圧に屈する国だと思っているからだ。総理の靖国参拝が実現できなければ昔の尊敬される日本を取り戻すことはできないと思う。安倍総理にはぜひ頑張ってもらいたい。
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昨日長崎で原爆被爆者慰霊祭が開催され、長崎市長などは広島と同じく核兵器廃絶が人類の未来を守る唯一の道だと訴えた。核武装国の軍事的威圧を前にそれは止めるべきだと訴えても中国などからバカにされるだけだ。我が国が核武装してその訴えをした時初めて意味を持つ。国際政治の現実を直視すべきだ。
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ウクライナが核を放棄せずロシアとの戦争に備えておけば侵略による大被害を受けることは無かった。これだけ被害を受けると数百兆円にも及ぶ復旧費がかかるだろう。我が国の5年間で43兆円の防衛費は侵略を抑止するためには安いものだ。またこの防衛費は国内経済を回復させるためにも貢献すると思う。
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岸田総理が米国大統領に米国のトマホークミサイルの購入を約束したが日本の防衛費増加を米国も虎視眈々と狙っている。しかし基本は国内産業を強化しながらの自衛隊の戦力強化でなければ困る。主要兵器が米国製では自衛隊が米軍支配から抜け出すことは出来ない。それでは米国の意を忖度した政治が続く。
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韓国というのは本当にしょうもない国だ。海自の対潜哨戒機が威嚇飛行をしたと難癖をつけている。高度が50~60メートル、距離540メートルとか言っているが距離が540メートルも離れていれば、高度がゼロでも問題はない。国際民間航空機関の規定では150メートルの離隔距離を取ればいいことになっている。
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周辺の反日国家に遠慮して国家として当然やるべきことをしない、それが総理の靖国不参拝だ。これが行われないうちは日本に対しては無茶苦茶言っても大丈夫だと彼らは無理難題を吹っ掛けてくる。今回の自民党総裁選で靖国参拝で頑張ってくれるのは高市氏だけだ。日本を取り戻せるのは彼女だけだと思う。
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丸川珠代五輪担当相が自民党の保守系国会議員有志とともに、選択的夫婦別姓の実現を求める意見書採択を阻止するよう文書で地方議員に呼び掛けたことが反発を招いているとか。選択的夫婦別姓に反対することは悪いことなのか。政治家の正当な政治活動ではないのか。反対意見も言えないのは言論弾圧だ。
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本日自民党総裁選の結果が公表される。安倍総理の3選が確実な情勢であるがよかったと思う。石破茂氏は靖国参拝をしたことがなく今後もしないと明言している。靖国参拝の意思のない人が日本国総理では日本の行く末が心配になる。小泉進次郎氏は石破氏を支持するそうだが彼の国家観、歴史観は大丈夫か。
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30年前世界の半導体の50%以上を生産していた我が国のシェアは今では10%程度に落ちている。政府が手を打たないからだ。防衛でも研究開発予算は低迷している。やがて半導体と同じようになり国産の武器が造れなくなる恐れがある。緊縮財政を積極財政に転換すべきだ。
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菅総理が訪米しアーリントン墓地に献花している。しかし靖国参拝はしない。寂しい思いがする。総理が靖国参拝しないことは日本は文句を言われれば必ず言うことを聞きますというシグナルを常時発信しているようなものだ。これでは外交に勝てない。
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専門家会議はオリンピックの中止も考えなければならないと言っているそうだ。今月行われたテニスのウインブルドン選手権、サッカー欧州選手権、米大リーグオールスター戦などは1万5千人から6万人超の観客を入れて開催されている。日本の数倍の感染者が出ている。専門家会議とは馬鹿の集まりか。
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防衛力強化のために繰り返し増税の話が出てくる。財務省はあらゆる機会を活用し増税を目論む。徴収する税額が増えればその徴収業務に携わる人たちだけには利益があるからだ。一方で国民は損をする。しかし税は国の事業の財源ではないことを広く国民が理解しないと増税路線は続く。国債発行でよいのだ。
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立憲民主党は政府が3文書で定義した反撃能力に賛同できないという。理由は①先制攻撃となるリスクが大きい②存立危機事態下での相手領域内の攻撃を否定していない③専守防衛を逸脱するだとか。自衛隊の手足を縛ることは相手国の対応を簡単にし抑止力を低下させる。彼らの祖国はどこにあるのか。
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甘利明氏が少子化対策のために将来的に消費税増税が必要と述べたというニュースが流れた。税が安定財源との認識だと思うが、税は財源にはあらず、国債は十分な安定財源であると言う認識を持つ必要がある。税が財源であると思えば国が新規事業を始めるたびに増税で国民はやせ細っていく。
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杉田水脈議員の発言「女性はいくらでも嘘をつける」という言葉には前の部分があると言われているが、この言葉だけでも言ったことが何が悪いのか。誰も傷つけていない。これに反対の人は、それは嘘だとか男だっていくらでも嘘をつけるとか言ったらよい。意見を戦わせることが出来るのが民主主義だ。
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日英伊が戦闘機の共同開発をする。いいことだ。米国一辺倒では日本の自立が出来ない。F4ファントムの後継機に米国製F35が導入されたが、かつて安倍総理がヨーロッパとの関係を強化したいと言った時に空幕長だった私はユーロファイターを買えば努力なしに関係が強化されると進言したことがあった。
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アフガンからの邦人撤退の件で戦後日本の問題がまた出てきた。邦人の撤退支援を放り出して外務省職員が英軍機で先に撤退してしまった。何たることだ。自衛隊機は派遣されたが邦人救出任務は無く輸送するだけだという。諸外国並みに軍を活用できるよう法改正が必要だ。憲法改正で問題は一気に解決する。
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令和2年度の国債発行額は112兆円になるという。これまで30兆円とか40兆円が限界でそれ以上に国債を発行すると財政破綻が起きると言われてきた。この緊縮財政理論が嘘で最近のMMT理論の正しさが裏付けられた格好だ。緊縮財政を止めて経済力を強化すべきだ。国力の基本は経済力だ。頑張れ日本。