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名古屋河村市長が後藤選手の金メダルをかじったことで後藤選手本人は何も言っていないのに周囲が大騒ぎで給与3か月分返上。いいじゃないかそれぐらい。後藤選手もメダルを交換してくれとは言っていない。この揚げ足取り、昔の日本ではなかった文化だ。つまらないことでうるさい住みにくい国になる。
602
中国の覇権拡大が着実に進んでいる。これに対し日本の対応は遅々として進まない。政治家に日本の軍事力強化は周辺諸国を刺激して地域の安定を損なうという思いがあるのか。地域の安定を損なっているのはほかならぬ中国だ。岸田政権が我が国を守る意思を行動で示すことが中国の侵略を抑止する。
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菅総理は22日の参院本会議で自衛隊は打撃力を持たずそれを米軍に依存する方針は変えないと答弁したようだ。我が国では指導層も軍事力の強化は悪だと思っているのか。さらに緊縮財政の考え方と相まって中国が軍拡に奔走してもこれに対処しようとしない。我が国安全保障の危機だ。
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我が国のコロナ感染者はテレビ等で発表されているよりはずっと少ないのだ。しかしコロナ感染者が増えると儲けがある人たちがいる。その人たちがコロナ感染者が激増していると騒ぎ行動が自粛される。結果として不景気によりM&Aにより日本企業がハゲタカファンドに買収される。
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田舎の過疎化が進み人が少なくなった地域の小中学校の閉鎖、統合が全国的に行われている。アメリカ占領下で「家」の制度が壊されたことに遠因があると思う。昔は子供の誰かが家を継ぐという思想が残っていたので過疎化は喰い止められていた。田舎に住むのは中国人だけにならないよう何か対策が必要だ。
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ソ連崩壊時ウクライナは核ミサイル1700発以上を持つ世界第3位の核大国だった。しかし米英露との交渉で核兵器廃絶を条件に米英露3国がウクの安全を保障するというブダペスト覚書が1994年12月調印された。しかし今回のウク侵攻で米英は露と戦うことはしない。日米安保を過信してはいけない。
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マスコミなどによると岸田首相が防衛費の相当な増額を表明しているが、一方で財源をどう賄うのかも焦点として浮上しているとか。税を財源として国の事業が展開されるという考えではそうなるが、税は財源であるという考えは間違っている。その間違いが緊縮財政で国を弱体化させてきた。MMTが正しい。
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12月7日今年生まれた赤ちゃんが90万人を割るとマスコミなどで報道された。2007年から25年間にわたり21人の少子化担当大臣が置かれているのに全く効果が上がらない。これって責任を問われなくていいのだろうか。責任を問われないならそんな大臣ポストは不要だと思う。
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先日新幹線の中で殺人事件があった。私はその少し前に友人から「DEFENDER-X」という警備システムの説明を聞いていた。人間は何かをやろうとすると呼吸とか体温とかに変化が現れるので、非常に高い確率で犯罪予備軍に所属する人間を検知できるのそうだ。公共の交通機関などにはいいシステムだと思う。
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自民党総裁選で河野太郎氏は弾道ミサイルを敵領土内で撃破するのは昭和の概念と言ってのけた。私は7、8年前だと思うが山口県岩国市で彼とアベック講演したことがあった。彼がまず1時間、その後私が1時間そして30分ほどのデスカッションがあった。原発反対の彼の話は飛んでいた。今も飛んでいるようだ。
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オランダのハーグに国際刑事裁判所（ICC）がある。戦争犯罪、侵略犯罪などを侵した個人を裁く。ＩCCには日本など120以上の国が加盟するが、米、露、中、北朝鮮、ウクライナなどは自国の主権侵害への懸念から非加盟だ。プーチン訴追は不可。日本は敵国条項がある国連にも加盟し分担金も3位だ。お人好し
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菅総理はこの夏バイデン大統領との会談で防衛力強化の約束をした。アメリカの脅威対象国が中国であり日本などに軍事力の強化を求める今こそ日本の対米自立のチャンスでもある。しかし概算要求を見ても従来と殆ど変わらない。自民党よ、ぜひとも頑張ってもらいたい。国家の自立とは軍事の自立なのだ。
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高橋洋一参与がさざ波発言で辞任したとか。森元総理の発言などと同じでこんなことを言う言論の自由も日本にはないのか。ヘイトスピーチ、ＬGBT発言などほんのちょっとしたことに難癖をつけマスコミが騒ぐ。特定の性向を持つ人たちが騒いでいると思うが、罵倒し合うことを認めるのが民主主義だ。
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働く人の所得が30年間増えない。小泉構造改革の結果会社は株主の者との掛け声でこの20年間でも上場会社の株主還元総額は10倍以上に増えた。2019年には米経済界181社のＣEOらが株主資本主義の間違いを修正すると宣言を出した。我が国も株主資本主義と決別すべき。外国人株主も増え富が海外に流出する。
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憲法を改正しなければ我が国は自分の国を自分で守れない。それがどれほど国損を生じさせているか理解してない国会議員が多い。日本はほかの国と違って正規軍を持つことを憲法で否定している。憲法改正に反対している議員は日本よりは中国などに味方していることを知るべきだ。
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国力の基盤は経済力だ。今回の自民党総裁選候補者の中で我が国の経済が危機的状況にあると認識しているのは高市早苗候補だけだ。彼女が総裁にならなければ日本の強さを取り戻すことは出来ない。他の三人は殆どアホみたいなものだ。石破や小泉は何もわかっていないと思う。
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お盆を福島県郡山市の生家で過ごし昨夜東京に戻った。170年前に建てられた家であるが改装し住めるようにはなっている。広いのでゆったり感があり癒される。田舎の生活もたまにはいい。15日には郡山から靖国参拝に出かけた。私の生家は郡山駅から1分ぐらいの所にある。戦闘機で飛んだ場合の話であるが。
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22日島根県で竹島の日の式典が開催された。政府の出席者は内閣府の和田義明政務官だけ。総理や外務大臣は出席したことがない。韓国との間で新たな火種を起こしたくないという配慮なのか。しかし韓国に配慮するこの対応が韓国に読まれている。日本は本気で取り返す気がないと。これでは取り返せない。
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ゴーン氏、籠池氏、田母神の3人で拘置所コンサルタント会社を立ち上げたいと思っている。打ち合わせはこれからです。みんな拘置所には長いこと拘束されたので拘置所の中のことはよく知っている。これから拘置所に入る予定の方には是非とも私たちに相談して頂きたい。
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総理候補で靖国参拝を明言しているのは高市候補だけ。総理が靖国参拝しないことは不当な要求でも中韓などの言うことを聞きますと明言しているようなものだ。総理の靖国参拝が不当な圧力には屈しないという意志表明だ。戦後レジームからの脱却の第一歩である。
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西村康稔経済再生担当大臣の、金融機関に飲食店締め上げの要請をするという発言が不評を買っている。なんともまあ馬鹿な発言をしたと思う。国民生活を守るという発想が彼にはないのか。自粛で困らない人が自粛で困る人たちをいじめている典型だ。本当に飲食店や酒がそんなに感染を拡大しているのか。
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黒川検事長が賭けマージャンで引責辞任。賭けたお金は5千円～2万円程度だとか。友人に夕食を奢ってあげるくらいの額で国民の多くはひどいことをしたとは思っていないのではないか。私はマージャンはしないが法律があまりに厳しいと他人を貶めやすい暗黒社会に近づいていく。政争にも利用される。
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東日本大震災による大惨事は原発破裂の放射能によると思っている人が多いが、あれは事故があって3か月も経ってから不必要な強制避難させたことによる人災だ。原子炉は震度7の地震でも安全であることが証明された。放射能が飛び散ったわけではない。放射能では一人も死んでいない。反原発組の暴走だ。
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立憲民主党、共産党などの議員の大半は中露北朝鮮などが日本よりいい国だと思っているのではないか。だから日本を守ろうとする意思が無い。我が国周辺情勢が極めて厳しい状況にもかかわらず自衛隊の戦力強化にも憲法改正にも反対だ。目が曇ったままだ。戦後学校で反軍、反日教育が行われてきた結果だ。
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中国が海上交通安全法の改正作業を進めている。脅威があると判断した外国船に領海からの退去を求めることを可能とする内容。日本は早急に尖閣を守る法改正、自衛隊の戦力強化を推進する必要がある。コロナ感染防止が今我が国が抱える最大の問題ではない。コロナが他の重要課題を隠してしまっている。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。