226
焚書は秦の始皇帝だけではなくGHQによって戦後の日本でも行われた。戦前の真実を記す7千数百種類の本が全国でかき集められて焼却された。国会図書館には1冊ずつは残されているということなので自虐史観を修正し日本を取り戻すためには国を挙げて復刻版を作ってはどうか。
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自衛隊の予算は大変厳しく戦闘機などが十分に稼働できない状態にある。もちろん米軍のような最新の状態に能力向上など出来る訳がない。5年で予算倍増にするためには毎年20%程度の予算増額が必要だが、8月末の防衛費の概算要求がどの程度になるかで岸田内閣の防衛体制強化の本気度が判明する。
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尖閣問題の陰で中国の沖縄攻略の働きかけが激しさを増しているそうだ。沖縄の新聞やテレビにコロナの影響などで国内企業からの広告料などが減少し、一方で中国マネーがどんどん入っているとか。マスコミが中国寄りになり沖縄独立運動などが煽られている。知事は元々中国寄りなので危険だ。
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国際社会は腹黒い。金と力で国際社会は動く。米国が強いのも、最近では中国が影響力を行使しているのも金と力によるものだ。人権だ、民主主義だ、法の支配だとか言ってもそんなことは軽く受け流される。日本も軍事力を強化しない限り発言は無視されるだけだ。
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一生懸命やる、身を粉にして働く、立候補者の口癖だ。別にちゃらんぽらんでもいい。公約を明示しそれを実現してもらえればそれほど一生懸命やる必要はない。しかし公約が実現できなかったら引退する覚悟が政治家には必要だ。諸制約はあっても公約実現率7割くらいは達成してもらいたいものだ。
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交通事故で死んでもPCR検査陽性の場合はコロナ死になる。それでもコロナ死は肺炎で死ぬ人の10分の一以下だ。しかも死ぬ人の約60%は80代、約23%が70代だ。更に死亡者の70%以上が寝たきりの人だという。コロナ感染しても死亡や重症でなければよい。日本の政治はコロナを使って国民をいじめている。
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専守防衛、攻撃的兵器は持たない、非核三原則、武器輸出は控えるなど、軍事に関し自ら手足を縛りそれが我が国の安全に貢献するとしてきた自虐史観から今こそ抜け出すことが必要だ。自衛隊の戦力を強化し、法的にも外敵の侵略に即応できる体制を整備すべきだ。政治家の皆さんは中国の脅威が見えないのか
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ロシアが一方的に悪いと報道される中で、駐日ロシア大使のガルージン氏がテレビで、この数年でドネツク、ルガンスクで1万6千人の親ロシア系の人たちがウクライナ側によって虐殺された、それがこれらの国の独立承認だと言っている。政府やマスコミには真偽のほどを確認して教えてもらいたい。
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自民党岸田新総裁が誕生。高市氏になって欲しいと思っていたが予想通りか。河野氏でなくてよかった。岸田氏は河野氏ほどには日本ぶち壊しに走らないと思う。強さを感じさせる人ではないが、対米対中関係、景気対策、安全保障など頑張って強い日本を造ってもらいたい。韓国に負けることがないように。
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EUではエネルギーの約25%を天然ガスに頼り、その40%をロシアから輸入している。ウクライナ危機でガス不足が見込まれ日本が米国から輸入している分がEUに供給される。そこで原発推進が決定された。我が国も原発からの安全ではなく原発によるエネルギー安全保障を進めるべきだ。原発は安全に使える
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野党の国会議員みたいな楽な仕事はなかなか無い。政治をやらないで与党に文句を言うだけで高給が得られる。最高の就職口だ。政権闘争ばかりでなく政治に参加してもらいたい。野党がまじめになれば自民党ももう少しよくなるだろう。今は野党がダメだから自民党もいくらサボっても政権を失うことがない。
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日本の防衛費が5年で2倍になると聞いて米国軍需産業も是非とも兵器を売りつけようと虎視眈々と狙っている。しかし防衛費増は自衛隊の戦力強化とともに国内で金を使い国内経済の活性化も考慮すべきだ。また国内防衛産業も強くして一歩ずつ米軍から自衛隊の自立を進めるべき。国家の自立とは軍の自立だ。
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一昨日のNHKテレビで防衛費の5兆円増で財源が必要と考える人が60%以上もいるという報道があった。多くの国民が税を財源として国の事業が行われていると考えているが、国は財源を必要としない。国債発行で金を供給できる。コロナで70兆円も出したではないか。その国債を税で返還する必要もないのだ。
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台湾当局が南シナ海などにおける中国軍機の飛行情報を即時に交換する体制の構築を日本政府に要求したが日本側が拒否したという。中国に配慮した腰の引けた対応になっているが、いくら配慮しても中国は日本の立場など配慮してくれることはない。中国の台湾や日本への侵略抑止力を低下させるだけだ、
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コロナ死亡者の平均年齢は82歳だそうだ。死亡者数も年1万人にも満たない。他の病気で死亡している人がはるかに多い。にもかかわらず連日コロナ狂騒曲だ。ここにきて感染者ばかりか濃厚接触者までが差別される。コロナがほんとにそんなに怖いのか。もういい加減にしてもらいたい。
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出先でNHKの総裁候補4人の国会討論会を見た。高市氏以外は我が国の政治的、経済的な危機的状況についての認識が希薄なようだ。さらに広く意見を聞いて決めるとかいう意見を述べることが多いが、候補者は「私はこう思う、国民の皆様いかがですか」と言うべきではないか。
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立憲民主党の泉代表は自衛隊の反撃能力の保有を容認できないと言って強い反対意見を表明している。この人は反撃能力を持たなければ抑止が成立しないということが分かっていない。戦争をするためではなく戦争をしないために反撃能力が必要なのだ。少し考えれば分かりそうなものだが。この政党はダメだ。
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テレビを見ていたら年明けに内閣改造が行われるかもしれないという。杉田水脈議員など問題発言をする政治家を役職から外す狙いもあるとか。保守系の政治家の発言がやり玉の上げられ言論弾圧が行われているようだ。やがて日本が反日リベラル一色に染まる。これと戦うのが総理であるが岸田氏では無理か。
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コロナの第8波が来るだとか。もう3年近くコロナ騒動で脅かされている。他の病気で亡くなる人数を考えればコロナを何故これほど騒ぎ続ける必要があるのか。政府はいい加減にコロナ騒動から国民を守って貰いたい。感染症の5類に何故下げないのか。利権政治の典型だ。放射能騒ぎもそうだった。
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岸田総理は4日ローマ教皇と核兵器のない世界の実現について協力を進めることで一致したとか。しかしそれはできない相談だから自らの手足を縛るだけだ。核兵器に対しては核武装することでしか抑止力にならない。北の核廃絶よりは日本の核武装のために努力した方が国民を守ることが出来る。
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参議院選挙が熱を帯びてきた。参政党の神谷 宗幣氏の演説を聞いていたら納得出来ることが多い。自民党がなかなか日本を取り戻せない中で古き良き日本を取り戻してくれる勢いがある。44歳と政治家としてはまだ若いのにすごいという感じがする。保守の政治家として大成して欲しいと思う。
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日本の政治はその政策が間違いと分かっても一度方向が決まるとこれを修正できない。過度の放射能恐怖を煽った原発規制、小さな政府がいいとする緊縮財政、非核三原則、専守防衛、コロナ対応など修正すべきではないか。岸田総理の言う新しい資本主義でも何も変わらない。現状維持では日本が弱体化する。
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我が国は軍事力を強化して中国などに威圧されないようにしたらいい。しかし実行に踏み切れない。第1に我が国が軍事大国になることは悪い事だという自虐史観がある。もう一つは軍事に金をかけると福祉が削られる、生活が貧しくなる、増税が必要という認識がある。これら間違った認識を正すことが必要だ
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国際関係においては100対0で一方が正しいということはあり得ない。今露のウクライナ侵攻のマスコミ報道を見ていると露が一方的に悪と言われている。今朝はプーチンの精神状態がおかしいという報道があった。言い過ぎだ。我が国は中国の台湾、尖閣侵攻を忘れてはいけないが露の言い分も伝えるべきだ。
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世界の軍は国際法で動く。国際法は禁止規定だ。禁止事項以外は何でもできる。唯一自衛隊だけが憲法上正規日本軍ではないので警察と同じ根拠規定で動く。グレーゾーン事態で自衛隊は何が出来て何が出来ないか敵側に分かる。作戦計画の事前通知みたいなものだ。これでは紛争拡大を抑止することもできない