351
大阪府はパソナに25億円以上払って、時短営業協力金業務を委託しました。業務は質が悪く、協力金の支給は遅れました。
にも関わらず、当初の6月までの契約に加え、さらに10月まで契約しています。
その結果、中小業者は苦しみ続けています。
大阪府がどこを向いて政治をやっているかがよくわかります。
352
「五輪が開幕したのだから、これからは選手を応援しよう・大会を楽しもう」という言説が流されています。しかしそれは、戦前の社会大衆党が「戦争が始まった以上、協力しよう」と大政翼賛会に加わったのと同じ考えです。開会した結果、より危険性が増しました。必要なのは今からでも中止させる事です。
353
コロナ禍において、世界で61の国・地域が付加価値税・消費税を減税しました。しかし、直前で消費税増税し、コロナとのダブルパンチで経済を悪化させた日本は、いまだに減税していません。
その理由は、自民・公明が減税を拒否しているからです。
自公政権を倒せば消費税も減税できます。
354
大富豪たちは、コロナ禍のなか、大幅に資産を増やしました。よく、「大金持ちは努力に応じた結果を得ただけだ」と言われますが、彼らの行った「努力」は、働く人から搾り取る事と、税逃れのプロである「富の防衛産業」の活用です。その資産形成の影で何億もの人が貧困や社会保障削減で苦しんでいます。
355
安倍政権が導入した教員免許更新制が廃止される見通しになりました。教員に負担をかけ、退職が増えて教員不足になるという百害あって一利ない制度でした。
日本共産党は導入当初から廃止を主張していました。
なお、性犯罪教員に対する免許再交付拒否はこれとは別問題です。こちらは推進すべきです。
356
一年以上前にツイートした、イングランド代表のラッシュフォード選手が、貧困家庭への無料給食支給で政府を動かした話が今日になってRTされています。
「選手が何を言おうが世界は変わらない」発言の影響もあるのでしょうか。
スポーツ選手でも一般市民でも、声を上げて世界を変える事は必ずできます。 twitter.com/koredeiinoka/s…
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選挙投票日になると
・政治家は投票率の高い高齢者世代を意識して政治をする
・白票でも意思表示になる
という言説が必ず流されますが、いずれも事実ではありません。
若い世代を苦しめている政党・政治家は高齢者も苦しめています。そして、白票で投票率が下がれば大喜びして勝利宣言します。
358
都知事が会見で「倒れても本望」と言いました。
トップがこのような発言をすれば、都庁職員の間でも「知事がそうだから」と「倒れても本望」な働かせ方が蔓延してしまいます。それどころか、周囲の官庁・企業にも影響してしまいます。
長時間労働を強要させる極めて不適切な発言です。撤回すべきです。
359
最低賃金1,500円の幟を掲げていたら、通りかかかった人に「そんなのできるわけない」と言われました。
しかし、時給1,500円で1日8時間働いたら、平均の手取りは月額20万5千円です。健康で文化的な生活をする最低限の金額です。
先進諸国のように中小企業への支援とセットで実現させる必要があります。
360
派遣・中抜きで五輪を利用して大儲けしているパソナ会長の竹中平蔵氏が尾身会長の五輪発言に対し「ひどい」と怒りました。
しかし、竹中氏が儲ければ儲けるほど、日本で暮らす人に迷惑がかかります。それだけに、ぜひとも竹中氏が「ひどい」と嘆息する事態が、今後もさらに増えればと思っています。
361
吉村知事が酒類提供の店舗を批判しています。そんなに酒類提供をやめさせたければ、マスコミ相手にパフォーマンスするのでなく、酒類提供を停止した店舗に手厚く補償すればいいだけの話です。
なお、大阪の感染拡大が酷いのは、維新の無為無策のせいであり、酒類提供店舗のせいではありません。
362
野党議員が人権侵害などの調査を行うとき、「コピー不可。手書きなら可」などという事になり、長時間書写することになります。
さらに、その結果、質問通告が遅くなると「野党の質問通告が遅い」などと誹謗中傷をネットで行う輩が出る、という異常な仕組みが作られています。
twitter.com/FujinoFujinooo…
363
元日弁連会長の宇都宮健児さんが提唱した東京五輪中止署名が、昨日の時点で23万人に達しました。今見たら27.7万人になっていたので、今日だけで4.7万人もの方が署名した計算になります。
この声をさらに広げ、住民の意思で東京五輪を中止させたいと思っています。
change.org/p/%E4%BA%BA%E3…
364
昨年の5月5日に「大阪モデル」が発表され「通天閣の電飾」などを行いました。
さらにイソジンだのマスク会食だのと間違いを続けた結果、「大阪」という言葉は、コロナ対策失敗の代名詞みたいになりました。
為政者はもちろんですが、それを持て囃し続けたマスコミも反省・検証すべきですね。
365
コロンビアで、コロナ禍を理由に、大企業や富裕層の特権は維持しつつ庶民だけ増税する動きがありました。それに対し、市民が5日連続で抗議行動を行い、その結果、大統領は計画撤回に追い込まれました。
市民の抗議行動を中傷するマスコミも見受けますが、現実はこのように、抗議行動で政治は動きます。
366
日経が「財政破綻確率」なる言葉を持ち出して消費税増税プロパガンダをしていました。
しかし、消費税が導入・増税された31年間、「消費税のおかげで財政が好転した」などという事はありません。
一方で、消費税増税のせいで中小業者や家計が破綻した事例は多々あります。
「駄記事」の典型例ですね。
367
しんぶん赤旗日曜版で、中辻京都大学名誉教授が、厚労省が企画してネットで蔓延した「PCR抑制論」のおかしさについて、明快に説明しています。
日本でこれだけ被害が拡がったのは、新型コロナウイルスとともに「PCR検査抑制デマ」までもが「感染拡大」してしまったのが大きな原因と思っています。
368
自民は「ドブ板」で地域に入るが、野党はやらないから勝てない、などと朝日新聞の記者が書いていました。その「ドブ板」の結果、今日、広島で再選挙が行われているのですが…。なお、日本共産党の議員は、困った人の悩みを直接聞き、解決しています。取材能力がないから、それを知らないのでしょうね。
369
昨年の今頃、「PCR検査を拡大したら医療崩壊を招く」というデマが広く流れました。このデマの作成元が厚労省だという事が判明しました。
国策でこんな事をした結果、日本のPCR検査数は世界145位となりました。
その結果がこの三度目の緊急事態宣言につながっているわけです。
jcp.or.jp/akahata/aik21/…
370
首脳会談した菅首相が大統領に会食を要求したら、ハンバーガーが出てきました。このコロナ禍で昔のような「会食」はもはやできない、というのが世界の常識ですが、自公政権にはその常識がないことを象徴する写真です。会食を要求された米政府はさぞ呆れたのではと思いました。
twitter.com/POTUS/status/1…
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東京五輪・パラリンピック組織委員会が、週刊文春や毎日新聞に対し、異常な言論統制を行っています。さらには、中継音声から五輪反対を主張する市民の声を消すなどという情報操作まで行っています。
五輪を機に情報統制を進めようとしているとしか思えません。東京五輪の存在意義すら問われます。
372
消費税導入から32年がたちました。消費税の目的として「社会保障のため」という言葉が何千回も使われました。しかし、消費税導入以降、社会保障は悪化する一方です。
一方で、法人税は大幅に減税されました。
消費税の目的が富裕層を優遇し、その分、一般市民から金を奪うものであった事は明白です。
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肌着禁止という校則は人権侵害です。
こういう下劣な校則を作る時の建前に「服装の乱れは心の乱れ」などという言葉が使われますが、心が乱れているのは、こんな校則を作る学校側です。
千葉市にも下着の色を指定するなど異常な校則があります。人権侵害の校則はなくし、生徒の意見も取り入れます。
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滋賀県の甲良町で、窓口負担ゼロのPCR検査が来月から始まります。
政治が動けば、無料のPCR検査が可能なのです。
そして、新型コロナを抑え込み、ゼロコロナを実現させるためには、このように検査の徹底が必要です。
千葉市でも「いつでも、誰でも、何度でも、無料のPCR検査」を実現させます。
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大規模PCR検査を行うことが、感染を抑え込むために必要です。抑え込めば「自粛」は不要になり「経済を回す」事ができるようになります。
一刻も早く、「いつでも、誰でも、何度でも、無料でPCR検査」を実施し、「自粛」が不要の社会にすべきです。
千葉市から実現させます。
#検査で防ごうむやみな自粛
誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。
かつて日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。現在は会社員です。
趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。
アイコンの似顔絵は相方が描いてくれたものです。