276
赤旗日曜版がスクープした「安倍晋三後援会による『桜を見る会前夜祭』にサントリーが酒類を無償提供した」がやっとTVでも報じられました。
しかし、日テレもTBSも、通信社が発した記事をコピペしただけで、独自取材もしていません。
報道の自由度が下がり続ける日本マスコミの酷さがよくわかります。
277
野党を中傷する虚偽投稿を続けてきた「Dappi」ですが、発信元のワンズクエスト社は「一従業員が私的にやったこと、当事者を特定して懲戒処分した」と主張しています。
しかし、その「処分」後も「Dappi」は嘘情報を流し続けていました。
こんな事はありえません。会社は本当の事を話すべきです。
278
インボイスが導入されると、シルバー人材センターは一センターあたり1,500万円の負担増になります。
センターで活動している人はもちろん、仕事を委託している団体にも大きな負担が発生します。
もちろん、若い世代の個人事業主もインボイスで負担増になります。
インボイスは中止すべきです。
279
税金の本来の目的は、富の再分配です。したがって、金持ちからたくさんの税を取り、そうでない人からは必要最小限の税を取るのが当然です。
しかし、新自由主義の日本では、一般市民から重税をむしり取り、大企業や大金持ちは優遇税制で低税率となっています。
これでは格差が拡がる一方です。
280
73歳の方が、深夜勤務のアルバイトで過労死しました。
本人は勤務要請が増えて困っていましたが、会社は「自ら時間増を望んだ」などと「自己責任」を主張しています。
儲けのためなら高齢者もこき使う日本社会の異常さを象徴しています。
働き方を根本から変えないと、同様の事例は今後も起きます。
281
ここ30年以上、日本は働く人の給与を下げ、消費税を上げ、教育費を上げ、奨学金制度を改悪し、保育の質を下げ続けてきました。
その結果、子どもを産み育てられない人が増え、必然的に出生率低下を招きました。
さらに、少子化を口実に、教育を切り下げようとしています。
衰退が続くのも当然です。
282
報道の自由度が、71位にまで落ちました。10年ちょっと前までは11位だった事を考えると、いかに劣化しているが分かります。そして、日本の商業マスコミはそれを他人事のように「報道」しています。80年前に「報道の自由度ランキング」があれば、日本は最下位だったでしょう。それに近づきつつあります。
283
インボイス制度が導入されると、非課税個人タクシーを社用で利用した場合、経費で落ちなくなります。
そのため、財務省などは課税と非課税を提灯の色で分けようとしています。
これでは、非課税個人タクシーはやっていけません。
インボイス制度の酷さを象徴しています。導入は中止すべきです。
284
食料がなければ生きていく事はできません。しかし、日本は財界の意向で農業を軽視し続け、その結果、食料自給率は37％になりました。外国の状況により、いつ食糧不足が起きてもおかしくないのが今の日本です。
農業を基幹産業にして、自給率を向上させる政治に転換する必要があります。
285
カジノは、多くの人をギャンブル中毒者にして、本人や家族の生活を破綻させて利益を得る、というのがビジネスモデルです。
儲かるのは一握りの投資家や経営者、それに繋がった政治家だけです。
日本で暮らす人の生活を守るためにも、カジノを作らせてはなりません。
#カジノより大事なもの
286
73歳の方が、ガソリンスタンドで過労死しました。週2～3回勤務という契約でしたが、人手不足とう理由で、契約を大幅に上回る日数で勤務し、その結果、病院に行けず、持病が悪化しました。
日本の働く環境並びに福祉の酷さを象徴する事例です。
政治を変えないと、このような悲劇はなくなりません。
287
ある教員の方は、前の晩23時半に退勤し、翌朝6時に出勤しました。
こんな勤務を続けては心身とも持ちません。教員は5月以降になると、メンタルや体の不調で休職が増えるそうですが、4月からこんな働き方をさせていれば当然そうなるでしょう。
教員数を増やし、勤務時間の上限を規制すべきです。
288
嘘や改ざんを用いて野党を誹謗中傷していたアカウント「Dappi」の発信元だったワンズクエスト社は「従業員が勝手にやった」と裁判で主張しています。
しかし、4月に発信元だと判明してから半年間、「Dappi」は投稿を続けていました。
会社側の説明には無理があります。本当の事を裁判で語るべきです。
289
アメリカで学生ローンを帳消しにする、という運動が起きています。大学院を卒業するのに1,470万円借りた人が、36歳になったら利子が膨らんで残高が4,470万円になったというのですから異常です。
日本でも、学生ローン化した奨学金により、多くの人が返済に苦しんでいます。負担を軽減するべきです。
290
インボイス制度が導入されたら、街にある教室の先生・フリーランス・クリエイターなど、売上1千万以下の個人事業主への増税と事務負担増が発生します。
それにより、経済・文化に大きな悪影響を及ぼします。
今からでも多くの人が声をあげ、政治を動かせば阻止できます。
#インボイスまだ止められる
291
75歳の方が食堂で働いて、重さ10キロの米が入った内釜を持ち上げて左肩を腱板断裂しました。
ところが労基署は「老化により起きたもの」と医療費の不支給決定を行いました。
仕事中に起きたのに労災にせず、年齢のせいしているようでは、労働基準の監督をする機能が欠けていると言わざるを得ません。
292
10日前の地震で震度6だった相馬市で、昨年の地震で被害を受けた旅館が、再度損壊しました。
既に昨年の改修などで1億以上の借金があり、これ以上借金を重ねると経営が成り立ちません。
観光業を守るには、「GoTo」でなく、このような被害を受けた業者を直接支援する仕組みを作る事が必要です。
293
アマゾンや楽天の商品を配送しているドライバーの方々は、「個人事業主」と分類され、労働三権などの対象外となっています。
しかし、この分類は誤りで、「労働者」として保護するという動きが世界では広がっています。
実態にあわせ、有給や社会保険などが適用されるように改めるべきです。
294
清掃の仕事をしていた80歳の方が、体を壊して働けなくなりました。妹とあわせて年金が月9万円しかないので行政の窓口に相談したら、「あなたは働くことに前向きじゃないから給付金は出せません」と言われました。
あまりに異常です。
行政を変え、誰もが安心して暮らせるように改める必要があります。
295
生活が苦しい人が、役所に相談したら、食費の月額を聞かれ、「親子三人で1万5千円」と答えたら、「削れませんか？」と言われたそうです。
1日3食が500円でも極めて少ないのに、さらにを削れ、などと言うのはあまりにも非常識です。
このような発言が常態化しているのが今の日本の現状です。
297
インボイスが実施されれば、年収200万円のアニメーターの方も、さらにそこから消費税を負担させられます。
岸田首相はインボイスを「複数税率のもとで必要だ」と繰り返しています。
ならば、複数税率をやめ、一律5％に減税すべきです。
そうすれば、インボイス導入の必要もなくなり、一石二鳥です。
298
最賃を上げると中小企業がやっていけなくなる、などという言説が流されています。
しかし、今の最賃では働く人がやっていけないのです。
政府の責任で、最賃を上げても中小企業がやっていける仕組みを作るべきなのです。
なお、最賃悪影響論を否定した研究がノーベル経済学賞を受賞しています。
299
インボイス制度が導入されれば、非課税業者は、取引から排除される事を覚悟の上で非課税を続けるか、課税業者になるかの二択になります。
年間売上550万円で、月の所得が8万円弱になります。
これでは、街の教室・シルバー人材などの人はやっていけなくなります。
インボイスを導入してはなりません。
300
2022年の国民負担率（租税と社会保障負担率の合計）は、56.9％になります。50年前は24.9％でしたから、この半世紀で倍以上になったわけです。
日本より負担率の高い国は、福祉が充実しています。
それに対し、日本はこの半世紀で福祉を削り続けました。
一方的にむしり取る自公政権は異常です。
誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。
かつて日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。現在は会社員です。
趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。
アイコンの似顔絵は相方が描いてくれたものです。