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注目度の高い科学論文の数で、中国が米国を抜いて世界一。日本は１０位。これは日本の研究環境の悪化が影響している。専任教員は学内行政に追われ、多くの若い研究者は任期付きの不安定なポストしかなく、研究に専念できない。これを改善しない限り日本の科学研究の未来は暗い。
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東京五輪とコロナ禍の報道でかすんでしまったけれど、８月６日広島、９日長崎への原爆投下から７６年。海外では(日本でも？)被害の実態が余りにも知られていない。唯一の被爆国として、核兵器の恐ろしさを世界に語り継ぐのは日本の使命。Never Again.
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都立高校入試で民間試験業者によるスピーキングテスト導入。中学生の「話す力」の何を誰がどう判定するの？ 英会話の定型表現を暗記しただけではコミュニケーションにならないことを『異文化コミュニケーション学』(岩波新書)で説明してます。読んで再考して下さい。
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授業を全て英語でするか、日本語を入れるかは、指導の目的と
対象とする学習者により柔軟であって良いと思います。最近の学習指導要領は英語で授業すること自体に固執し過ぎているので、かつて英語での授業をしていた私ですが、今はあえて母語の重要性を指摘しています。
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ノーベル物理学賞受賞の益川敏英・京大名誉教授が７月２３日逝去。戦争を体験した世代として反戦と護憲を貫き、権力に屈しない科学者。英語嫌いで「読む」の1技能しかできないと公言。『科学者は戦争で何をしたか』を刊行、防衛省助成による大学での軍事研究を危惧していた。
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岩波新書『異文化コミュニケーション学』の見本が到着。海外のドラマや映画を事例に使って異文化コミュニケーションを説明するという私にとって初めての試み。苦労したけど企画が実現して本当に嬉しい。７月２０日に書店に並んでどう受け止められるかドキドキしてます。
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米国務省は世界の主要言語を英語話者にとっての難しさで分類している。英語母語話者にとって「超むずかしい言語」は、日本語、コリア語、中国語。言語文化が違うから。それを考えたら日本人は英語をよく頑張っている。
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大谷翔平選手の英語をテレビで批判したコメンテーターがinsensitive だったと謝罪したニュースですね。この発言は無神経だけでなく無知ignorant。仕事で通訳者に仲介してもらうことは全く問題ない。そもそも言語間の距離を考えれば日本語話者にとって英語は難しい。
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「英語ペラペラなら国際人」？野球の二刀流で大活躍の大谷翔平選手は、類い稀な能力と地道な努力そして誠実な人柄で米国だけでなく世界を魅了している。英語がペラペラかどうかなんて誰も気にしない。
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GTEC受験に際して、本人の同意なく学校が勝手に顔写真をベネッセに提供するのは個人情報保護法違反、地方公務員法違反とのご指摘を多くの方々から頂き、感謝です。悩んでいる教員が声を上げる助けになると良いのですが。
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都内の区教委が、ベネッセの英語試験を中２と中3に受験させ、顔写真を添付するよう学校に指示。生徒にも保護者にも知らせないで個人情報をベネッセに渡す仕組み。教員は悩みながらも諦めの境地。これが教育？
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それにしても、新学習指導要領で重視している「論理的思考力」。なぜ論理的思考が重要なのか、コロナ禍での五輪開催をめぐる議論で良く分かった。今こそ大人が論理的に考えて議論すべきでは？
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「緊急事態宣言」でも #東京オリンピック・パラリンピック は開催、とのI OC副会長発言に絶句。オリンピックって、一体、何？ ８〜９万人の大会関係者が来日するなら「緊急事態宣言」の意味って何？
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今年度の共通テストを利用した大学は、一件あたり
７５０円の手数料を入試センターに納めた。センター試験から１８０円の値上げだが、来年は1200円、第３回以降は１５00円に倍増。大学によっては約２千万円の支出増となり、コロナ禍で経営難の大学財政を直撃する。
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大学入試センターは2024年度に約13億円の赤字試算。収入の９割が検定料なのに少子化で受験生が１割減少。でも今年も５4万人が受験したのだから公的支援が欲しい。様々な障害のある受験生へのきめ細かな配慮は民間試験では無理。入試のノウハウを蓄積した公共財を潰すのは惜しい。
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→大学入試は、大学で学ぶための基礎力を見るのだから大学側が主体となって実施すべきもの。しかし今回の改革で共通テストは「学習指導要領へ強く引き寄せられ、大学との距離は遠くなった」との荒井氏の指摘は重い。
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→『センター試験をふり返る』で荒井克弘・元大学入試センター試験 研究統括官は、大学入試改革が「高大接続」と銘打って始まりながら内容を審議しないまま、最初から「センター試験廃止」ありきで進められ、大学も高校も受け身であったと述べている。→
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大学入試センター(2021)『センター試験をふり返る』を読んだ。共通一次から数えて42年間の総括。綿密な制度設計と運営、出題・採点と危機管理などの蓄積と入試に関する研究開発の成果。これらを検証することなく廃止して共通テストに変えた理由が全く理解できない。→
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東日本大震災では、聴覚障害のある人々にとって、音声だけ流す防災無線は役に立たず、視覚障害のある人々に、張り紙での情報は役に立たないことも分かった。どちらも当たり前のことなのだが、この教訓を生かしての対応策は考えられているのだろうか。
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→難しい漢語を避けた「やさしい日本語」での情報発信を試行錯誤している自治体も出てきたし、NHK放送研究所では「やさしい日本語」でのニュース報道を研究している。
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東日本大震災から１０年。あの時、東北には５０もの異なる母語を持つ人々が暮らしていた。多くは英語を解さない。多言語での情報伝達は、外国語大学の学生や民間の翻訳ボランティアが担った。「やさしい日本語」での発信が必須なのも判明した。→
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森会長の女性についでの発言に「わきまえる」がありました。英語では know one's place. 「自分の立場を知る、身のほどを知る」で、弱者に対して使うと差別と認識されます。森会長発言は、３月4日(木)22：50放送 Eテレ「つぶやき英語」#DontBeSilent で取り上げます。
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東京オリンピック・パラリンピック年に大学入試改革を合わせようと無理して突っ走った挙句、共通テストの英語民間試験や記述式問題導入が破綻し見送りになった。その東京オリンピックは、どうなるのか...
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米国最高裁判事ギンスバーグさんのドキュメントが２月５日１２日にEテレで放送。女性差別と闘った生涯。「女がいると会議が長くなる」と発言した日本のオリンピック組織委員会会長に是非とも観て、学んで欲しい。→
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「高齢だから老害」なのではない。学ぶことを忘れ、他者に思いを寄せる謙虚さを失い、尊厳を平気で踏みにじるようになったら、社会の害になる。
異文化コミュニケーションの視点から言語教育と通訳翻訳について研究。主著は『歴史をかえた誤訳』『通訳者と戦後日米外交』『英語教育論争から考える』『英語教育の危機』『子どもの英語にどう向き合うか』『１０代と語る英語教育』『通訳者たちの見た戦後史ー月面着陸から大学入試まで』『異文化コミュニケーション学』など。