マジの話、『48万円の壁』を知らない人が99%と多すぎる。年収103万円の壁だけを意識していたらマジで危ない。扶養内だと税金がかからないし、保険料も払わない。丸儲けだからマジお得。でも恐ろしい現実がリプ欄に。後で納税にならないように、分からない人は内容をチェックして一緒に勉強しようね。
ガチで予言しますが、インボイス制度がスタートすると世界が激変します。10/1以降、取引先によって対応がバラバラなので、今から確認しておくことがとっても重要です。生活インフラ一つとっても、水道は「検針票」でOK、プロパンガスは「検針票」がNGなど、リプ欄でインボイス例を知っておいて下さい。
昨夜、「ヤバいよ、ヤバいよ、個人事業主として独立したけど、税務署や役所に提出する書類が分からなくて困ってる!」って出川似の友達が言うので『LINEで送っとく。書類たくさんあるし、提出期限や提出先が違ってたり色々面倒だから、見たらすぐ準備してね』と伝えて、リプ欄の内容を送信しました。
これを知らない人はガチで大損確定です。昔プライベートで買った『Mac』や『iPhone』は今事業に使っていれば、経費にすることができます。国が公式に認めているので、堂々と計上できますよ。2年前に個人的に買った『ベンツ』を事業で使って、経費に計上しているお客様もいます。実際の手順はリプ欄。
昨夜、個人事業主の友人から「インボイス制度まで3ヶ月だから準備をしてるんだけど、事務負担がヤバい。ストレスで発狂しそうなんだけど、簡単な方法ってないの?」って、キレ気味の電話をもらったので『あるよ。だから安心して。LINEで送っとく』と返事して、リプ欄の軽減措置の内容を送信しました。
アンコールに応えます。フリーランスの方から毎日届く「私はインボイス制度で何をすればいいですか?」「対応しなかった場合、どんな影響がありますか?」「対応すると、どのくらい負担が増えますか?」この深い悩みに対する答えを漫画にしました。ガチでわかりやすく作ったので、ぜひご覧下さい。
断言しますが、お金のプロは、生命保険に加入せず『つみたてNISA』と『iDeCo』の資産形成を勧めます。高い保険料を払うより、投資に回した方が増えやすいし、家族の生活を守れるからマジでおすすめ。ただし、税理士じゃないと教えてくれない落とし穴があって、将来絶望したくない人はリプ欄をチェック
断言しますが、“贈与されたお金”はじゃんじゃん使わないとNG。私はもらった日に松阪牛を堪能しました。貯めておくと、税務署から「名義が違うだけで貯金だよね。贈与じゃないよね」とみなされて、相続財産にカウントされてしまいます。「こんなはずじゃなかった…」となる前に、リプ欄の対策をチェック
ガチで予言しますが、『インボイス制度』がスタートすると世界が一変します。今はクレジットカードの請求明細書があれば足りているけど、10月からは法律の要件をクリアできなくなる。制度がスタートしてから後悔して涙目にならないように、クレジットカードを使ったときの取り扱いをリプ欄に示します。
アンコールに応えます。断言しますが、インボイス制度の開始までにやるべきことを理解して下さい。マジで今のうちから準備しておかないと絶対後悔しますよ。私がお客さまとのやり取りで洗い出したポイントはリプ欄です。これに基づいて進めていけば、対応は怖くありません。大丈夫。十分間に合います。
ハッキリ言いますが、私が「インボイス制度」よりもヤバいと思っている『電子取引データ保存』を知って下さい。ヤバすぎて、義務化が2022年→2024年に延期になったほどです。具体的に何がヤバいかはリプ欄に書きます。全事業者対象なので、今から準備しておかないと、マジで大変なことになりますよ。
・インターネットのホームページからダウンロードした請求書や領収書等のデータ(PDFファイル等)またはホームページ上に表示される請求書や領収書等のスクリーンショットを利用 ・電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用
<ヤバい理由❶> 電子取引データの紙保存が原則禁止になります。例えば、メールに添付の請求書、Amazonで購入した際の領収書をプリントアウトしても無効です。なお、電子取引とは以下を指し、データのままの保存が必要となります。 ・メールにより請求書や領収書等のデータ(PDFファイル等)を受領
・クレジットカードの利用明細データ、交通系ICカードによる支払データ、スマホアプリによる決済データ等を活用したクラウドサービスを利用 ・特定の取引に係るEDIシステムを利用 ・ペーパレス化されたFAX機能を持つ複合機を利用 ・請求書や領収書等のデータをDVD等の記録媒体を介して受領
<ヤバい理由❷> 電子取引データを「日付」「金額」「取引先」を指定して検索できるようにする必要があります。今後、電子取引データは、管理簿やシステムで管理するイメージです。メールやECサイトの購入履歴を残しておくだけではダメになります。
<ヤバい理由❸> すみやかにタイムスタンプを付与するor事務処理要件を定めて運用する必要があります。システム代やタイムスタンプ付与のコストが発生しますし、システム対応のために、人を雇ったりして、人件費がかかる場合があるでしょう。
以上が電子取引データ保存がヤバいといわれている理由です。でも安心して下さい。救済措置があります。 <救済措置> ❶電子取引データ保存の猶予措置 税務署長が認め、かつ、以下の2つを満たしている場合は、法律の要件を満たします。
・税務署からダウンロードを求められた際に応じることができること ・紙に出力して税務署に提示or提出の求めに応じることができること ❷電子取引データ保存の検索要件の見直し
・2年前の売上高が5,000万円以下の場合、税務署からダウンロードを求められた際に応じることができれば、検索要件(日付・金額・取引先)は不要
・税務署から提示or提出の求めがあった場合に、整然とした形式&明瞭な状態で、取引年月日、取引先ごとに整理された紙をプリントアウトできる状態にしていれば、検索要件は不要
いかがでしたか?救済措置は必ず覚えておきましょう。私は「個人の生活を豊かにする」をモットーに、毎日、節税・最新税制に関する情報を発信しています。“電子取引データ保存”に強くなりたい方、“税肉”を減らしたい方は、フォローをお願いします→ @hatake_tax
断言しますが、ガチの神制度を知らない人が多すぎる。事業を行っている人は『小規模事業者持続化補助金(創業枠)』を調べてください。創業してから3年以内の方の「販路開拓」や「設備投資」などを後押ししてくれる制度です。なんと最大250万円GETできます。絶対見逃したくない人はリプ欄をチェック。
断言しますが、“子供への仕送り”が『贈与税』の対象になるケースを知らない人が多すぎる。「愛する我が子へ生活費を送金しているだけよ」と思っていたら、「贈与税払っていないですよね?」と税務署からお尋ねが来る場合も。注意しないと、ガチで涙を流すことになります。意識したいポイントはリプ欄。
先日、LINEしてきた友人が「今回の青色申告は所得がマイナスだった」と言って、申告書を送ってきたので『良くできて…あ、ミスったね。税金ゼロだけど家族全体では損してるよ。e-Taxで打ち込んだだけでは分からないんだよね』と伝えて、次回は損しないように絶対やってほしいことを送信しました。↓↓
知らないと確実に損をします。事業を行っている人は『IT導入補助金2023(デジタル化基盤導入類型)』を調べて下さい。昨年12月に金額の下限が撤廃され、安価なソフトも対象になりました。使わないのは機会損失です。最大350万円もらえるチャンス。絶対見逃したくない人はリプ欄をチェックして下さい。