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昨夜、求職中の友人が「医療費控除って医療費が10万円を超えた場合であってる?」とLINEで聞いてきたので『基本はそう。ただ年間の給料が297万円以下の場合、医療費が10万円以下でも受けられるんだよ』と言ったら「マジ?もっと詳しく教えてほしい」とお願いしてきたので、リプ欄の内容を伝えました。
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毎日同じ質問が届きます。「1人の『個人事業』と『会社(法人成り)』では、“手取り”はどっちがお得ですか?」答えは出ているので、論争に終止符を打ちます。控えめに言って有益なので、ブクマしておいて下さい。制度改正がない限り、リプ欄を記憶しておけばOK。実際のやり方はLINEから聞いて下さい。
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断言しますが、2025年と2026年がヤバすぎる。2023年『インボイス制度』2024年『電子帳簿保存法』で一段落と思ったら大間違い。2025年『手形期日までの期間が60日に短縮』2026年『約束手形の廃止』で今までの常識が終焉を迎えます。リプ欄を見て今から準備をしないと、マジで大変なことになりますよ。
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ガチで予言しますが、『インボイス制度』がスタートすると、今までの常識や習慣が終焉を迎えます。今では、宛名が“従業員名”の領収書でも、会社の経費に関係していれば、経理担当者に「はい、精算よろしくね」と渡して終わりですが、これが通用しなくなる。10月からリプ欄のように世界が変わるのです。
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先月のLINE。今年、個人事業主になった友人から「事業と私用がごっちゃになっている経費ってどうすればいいの?」って聞かれたので『事業に関連する部分だけを抜き出して計上するんだよ』って言ったら「理屈は分かったけど、例を出してくれるとうれしいな」と言われたので、リプ欄のとおり伝えました。
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ズバリ言いますが、「青色申告してるから、今年の節税バッチリよ」と思っている人の大半はガチで損しています。『減価償却資産の償却方法の届出書』を調べて下さい。税務署に出さないと、MacBook Proを買っても、経費化が遅れて、もったいないルートにまっしぐら。絶対知っておいて欲しい内容はリプ欄
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ホリエモンの「確定申告を自分でやる人はバカ確定」が頭から離れない。経験した人は感じると思う。❶めんどくさい❷おもしろくない❸作業時間を時給換算すると割に合わない。これ全部ストレス。でも、必ずしも税理士を使った方がいいかといえばそうではない。税理士を使う判断基準をリプ欄に書きます。
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ハッキリ言いますが、Amazonや楽天で買い物している人は時代遅れです。『アリエクスプレス』から個人輸入すれば、消費税・関税を一切払わずに済みます。しかも、日本で3,000円で売られているiPhoneケースが200円でGETできるので、やらないのはマジで損。税金免除の条件と安く買えるカラクリはリプ欄。
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先日、副業を始めた友人から「確定申告のこと何も考えずに副業を始めてしまって、今になって収入・経費の集計に困ってる…」とLINEで相談があったので『なるべく楽に確定申告を済ませたいって相談かな?』と聞いたら「そう。なるべく」と返事があったので、簡単なやり方をリプ欄のとおり伝えました。
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これブクマ推奨です。先日、お客様から「個人事業主になって初めての青色申告です。購入したMacとiPhoneそれぞれ24万円なんですが、経費はどう計算したらいいですか?」とLINEで質問があったので『4パターンあって、パターン別に経費にできる金額が違いますよ』と答えて、リプ欄の内容を説明しました。
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知らないと確実に損をします。事業を行っている人は『IT導入補助金2023(デジタル化基盤導入類型)』を調べて下さい。昨年12月に金額の下限が撤廃され、安価なソフトも対象になりました。使わないのは機会損失です。最大350万円もらえるチャンス。絶対見逃したくない人はリプ欄をチェックして下さい。
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先日、LINEしてきた友人が「今回の青色申告は所得がマイナスだった」と言って、申告書を送ってきたので『良くできて…あ、ミスったね。税金ゼロだけど家族全体では損してるよ。e-Taxで打ち込んだだけでは分からないんだよね』と伝えて、次回は損しないように絶対やってほしいことを送信しました。↓↓
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断言しますが、“子供への仕送り”が『贈与税』の対象になるケースを知らない人が多すぎる。「愛する我が子へ生活費を送金しているだけよ」と思っていたら、「贈与税払っていないですよね?」と税務署からお尋ねが来る場合も。注意しないと、ガチで涙を流すことになります。意識したいポイントはリプ欄。
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断言しますが、ガチの神制度を知らない人が多すぎる。事業を行っている人は『小規模事業者持続化補助金(創業枠)』を調べてください。創業してから3年以内の方の「販路開拓」や「設備投資」などを後押ししてくれる制度です。なんと最大250万円GETできます。絶対見逃したくない人はリプ欄をチェック。
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・税務署から提示or提出の求めがあった場合に、整然とした形式&明瞭な状態で、取引年月日、取引先ごとに整理された紙をプリントアウトできる状態にしていれば、検索要件は不要
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いかがでしたか?救済措置は必ず覚えておきましょう。私は「個人の生活を豊かにする」をモットーに、毎日、節税・最新税制に関する情報を発信しています。“電子取引データ保存”に強くなりたい方、“税肉”を減らしたい方は、フォローをお願いします→ @hatake_tax
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・2年前の売上高が5,000万円以下の場合、税務署からダウンロードを求められた際に応じることができれば、検索要件(日付・金額・取引先)は不要
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<ヤバい理由❸>
すみやかにタイムスタンプを付与するor事務処理要件を定めて運用する必要があります。システム代やタイムスタンプ付与のコストが発生しますし、システム対応のために、人を雇ったりして、人件費がかかる場合があるでしょう。
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・税務署からダウンロードを求められた際に応じることができること
・紙に出力して税務署に提示or提出の求めに応じることができること
❷電子取引データ保存の検索要件の見直し
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以上が電子取引データ保存がヤバいといわれている理由です。でも安心して下さい。救済措置があります。
<救済措置>
❶電子取引データ保存の猶予措置
税務署長が認め、かつ、以下の2つを満たしている場合は、法律の要件を満たします。
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<ヤバい理由❷>
電子取引データを「日付」「金額」「取引先」を指定して検索できるようにする必要があります。今後、電子取引データは、管理簿やシステムで管理するイメージです。メールやECサイトの購入履歴を残しておくだけではダメになります。
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・クレジットカードの利用明細データ、交通系ICカードによる支払データ、スマホアプリによる決済データ等を活用したクラウドサービスを利用
・特定の取引に係るEDIシステムを利用
・ペーパレス化されたFAX機能を持つ複合機を利用
・請求書や領収書等のデータをDVD等の記録媒体を介して受領
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<ヤバい理由❶>
電子取引データの紙保存が原則禁止になります。例えば、メールに添付の請求書、Amazonで購入した際の領収書をプリントアウトしても無効です。なお、電子取引とは以下を指し、データのままの保存が必要となります。
・メールにより請求書や領収書等のデータ(PDFファイル等)を受領
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ハッキリ言いますが、私が「インボイス制度」よりもヤバいと思っている『電子取引データ保存』を知って下さい。ヤバすぎて、義務化が2022年→2024年に延期になったほどです。具体的に何がヤバいかはリプ欄に書きます。全事業者対象なので、今から準備しておかないと、マジで大変なことになりますよ。