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断言しますが、税金は「スマホアプリ納付」がおすすめです。国税庁が12月1日からスタートさせるサービスで、キャッシュレス決済アプリを使って納税ができてしまいます。PayPay、d払い、au PAY、LINE Pay、メルペイ、Amazon Payの6種類が対象で、金額は30万円まで。みんなが気になるポイント付与は
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インボイス制度に頭を悩ませている自営業・フリーランスのみなさん。税理士の私が税金でトクする話をしますね。収入印紙は「郵便局」や「コンビニ」で買ってはダメ。「金券ショップ」で買いましょう。ズバリ節税になるからです。約9%おトクになるので、利用しないのはもったいない。解説はリプ欄で👇
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断言しますが、年末調整で修正した方がいいケースを覚えておいてください。会社に書類提出した後でもOKです。私は毎年、顧問先の従業員500人の年末調整を見てきて「もったいない」と感じ、それを助言してきました。それをリプ欄で解説します。会社が教えてくれない場合があるので、自衛しましょう。
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断言しますが、インボイス制度開始までにやるべきことを理解してください。マジで今のうちから準備しておかないと、自営業・副業の人は後悔します。私が顧問先とのやり取りで洗い出したチェックポイントはリプ欄です。これに基づいて進めていけば、インボイス制度は怖くありません。十分間に合いますよ
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ヤバい理由❶
電子取引データの紙保存が禁止になります。例えば、メールに添付の請求書、Amazonで購入した際の領収書をプリントアウトしても無効です。なお、電子取引とは以下を指し、データのままの保存が必要となります。
✅メールにより請求書や領収書等のデータ（PDFファイル等）を受領
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断言しますが、税理士の私がインボイス制度よりヤバいと思っている「電子取引のデータ保存」を知ってください。ヤバすぎて、適用が2022年1月1日→2024年1月1日になったほどです。具体的に何がヤバいかはリプ欄に書きます。今から準備しておかないと、自営業と副業の人はマジで大変なことになりますよ。
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✅インターネットのホームページからダウンロードした請求書や領収書等のデータ（PDFファイル等）またはホームページ上に表示される請求書や領収書等のスクリーンショットを利用
✅電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用
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✅クレジットカードの利用明細データ、交通系ICカードによる支払データ、スマートフォンアプリによる決済データ等を活用したクラウドサービスを利用
✅特定の取引に係るEDIシステムを利用
✅ペーパレス化されたFAX機能を持つ複合機を利用
✅請求書や領収書等のデータをDVD等の記録媒体を介して受領
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ヤバい理由❷
電子取引データの検索要件&保存要件を満たさないと無効になります。今後、電子取引は、管理簿やシステムで管理するイメージです。メールやECサイトの購入履歴を残しておくだけではダメになります。
検索要件は、
✅取引年月日／取引金額／取引先を検索項目として検索ができる
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✅日付または金額の項目に関しては、範囲を指定して検索ができる
（例：2024年1月1日～12月31日間に行われた取引を検索／取引金額が100万円～300万円の書類を検索）
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✅取引年月日／取引金額／取引先の2つ以上の任意項目を組み合わせて検索ができる
（例：株式会社◯◯との取引かつ、2024年1月1日～12月31日に行われた取引を検索）
保存要件は、以下のいずれかの保存方法で書類を保管する必要があります。
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✅相手先にてタイムスタンプが付与された後、電子データの授受を行う
✅授受後にタイムスタンプの付与を行う
✅データの訂正削除を行った場合に、その履歴が残るシステム、または訂正削除が出来ないシステムを利用
✅正当な理由がない訂正削除の防止に関する事務処理規定を備付ける
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ヤバい理由❸
システム代やタイムスタンプ付与の場合のコストが高いです。私の顧問先では「電子取引のデータ保存」に対応するためのシステム導入コストが300万円、月々のタイムスタンプ代が5万円というところもあります。また、この対応のために、人を雇わなくちゃいけないといった声も出ています。
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これらを全事業者に課している点がヤバいです。ざっとご紹介しましたが、今後の発信では個々に解説していきます。私は「個人の生活を豊かにする」をモットーに、毎日、節税・節約・資産運用に関する情報を発信しています。私と”税肉”を減らしたい方は、フォローをお願いします→ @hatake_tax
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ヤバい理由❹
「電子取引のデータ保存」を守っていない場合は、青色申告の承認が取り消されるリスクがあります。国税庁は直ちにペナルティを課さないと表明していますが、気になるところです。
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何度も言いますが、税理士の私でも、固ツイの「電子取引のデータ保存」はヤバいと思います。しかも、インボイス制度開始の3ヶ月後に強制適用。2022年1月のSBIの調査では、7割の経理担当者が「電子取引のデータ保存」の内容を知らないと回答しています。その制度を全事業者に課す。カオスになりそうです
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断言しますが、NFTが熱いことを知って下さい。TwitterではツイートからNFTを売買できる機能が実装される予定です。日本でも、北海道余市町のように、ふるさと納税でNFTを返礼品として出す自治体が出てきました。時代は完全にNFTです。しかも、海外NFT を学べるのはプロフのサロンだけ。乗り遅れないで
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早めの準備を！固ツイの「電子取引のデータ保存」は、請求書、領収書だけでなく、見積書や注文書も対象になるのでマジでヤバいです。メールやシステムで送受信したら、❶日付❷金額❸取引先を付して、管理簿やシステムに移し、検索しやすくする必要があります。自営業の友人に話したら苦笑いしてました
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厳しいこと言いますが、年末調整と確定申告を控えているのに「マイナポータル連携」を知らない人が多すぎる。こんな便利なシステムがあるのに、使わないのはマジでもったいない。税理士の私がおすすめする理由と、気になる使い方をリプ欄で解説します。ラクしたい人は絶対見てくださいね。
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大事なので言います。事業（副業含む）を行っている人は「IT導入補助金2022（デジタル化基盤導入類型）」を調べて下さい。知らないでパソコンや会計ソフトなどを購入してしまっているケースが見受けられます。それは最大350万円放棄しているのと同じこと。絶対損をしたくない人はリプ欄を見て下さい。
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大事なので何度も言いますが「還付申告」を知って下さい。過去に払った出産費用、家族の医療費、ふるさと納税、災害・盗難・横領にあった場合など、うっかり忘れていても過去5年分であれば、税金を戻してもらうことができます。マジでやった方がいいので、気になる人はリプ欄をチェックして下さいね。
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厳しいこと言いますが、事業や副業を始めた人は、銀行の「ビジネス口座」を開設しないとマジヤバいです。放置していると口座が凍結され、悲惨な事態に直面することも…「え？なにそれ？」と思った人はリプ欄をチェックしてください。事業や副業が当たり前の時代。「ビジネス口座」の開設は必須ですよ。
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顧問先に「2023年10月1日から、お客さんから振込手数料を引いて入金してもらう場合、インボイスの発行が必須です。メールで送る場合、2024年1月1日からはデータ保存が必要です」と伝えたら「え？」という顔をしたので、対処法をリプ欄の通り伝えました。ヤバいと思った人は今から対策しておきましょう
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ほんとうに知って欲しいんですが、お金の勉強は何歳からでも大丈夫です。私は全財産3万円と苦難の20代を過ごしましたが、リブ欄の本に出会い、8,789円の投資で4,000万円以上に増やすことができました。期間は11年。あなたも今からやれば未来を変えられます。やるかやらないか、答えは決まってますよね
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厳しいこと言いますが、次世代ブラウザ「Brave」をおトクにダウンロードできることを知らない人が多すぎる。思考停止して、ボタンをクリックしてはダメ。Chrome、SafariよりPC2倍、スマホでは8倍読み込みが速い。広告ブロックで無料YouTube Premium状態。私も得意げにインストールした。ただし、ある…
節税・最新税制をやさしく解説｜SNSに強い税理士｜税理士事務所所長｜個人事業主・フリーランス・ひとり社長・副業している会社員のスモールビジネス支援｜個人の手取り最大化｜インボイス制度・電帳法対応｜夜間・土日祝日の税務相談対応｜460名参加のNFTサロンFNDの代表｜お仕事のご依頼は公式LINEへ