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コロナ感染による休業要請に応じた中小企業に対する雇用助成が9割から10割に上がったことはありがたいが、上限が日額8330円まででは低過ぎる。本来開きたいにも拘らず政府の指示に素直に従うのだから上限は外すべきだ。そうでなければ、休業要請に従わない企業が一人儲けてしまうことになるだろう。
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日経によれば、学生のバイト先が休業で、或いは親の仕送りが減って、授業料を払わなければならない時期に、大学をやめなければならないかと苦しんでいる学生が13人に1人いると言う。一律10万円も有難い方々も多いと思うが、苦学生やパートのような切実な方々に迅速に手当てすることが肝要ではないか。
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ステイホームが盛んに叫ばれているが、この時期、ステイホームしたくてもできない方々に思いを寄せることが政治ではないか。医療従事者、スーパー、ドラッグストアなどは勿論、休業を求められた中小企業の経営者は山のような書類を書いて役所詣で。役所の皆さんも疲れ果てている。補償を簡易化すべし。
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細胞ワクチン療法に優れたテラ(株)から話をいただき、オバマ米前大統領と共同発起人となり、「国際新型コロナ細胞治療研究会」を発足しました。へその緒などから作られる幹細胞がコロナの重篤な患者に効果があることを国際的に研究して、早期に治療法を開発したいと思います。Baby saves the world.
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日本医師会の横倉会長が、コロナのワクチンがそれまでに開発されないと一年延期された東京五輪も難しいのではないかと記者会見で話された。元々商業主義に陥って利権にまみれたオリンピック、根本から考え直す機会ではないでしょうか。そうでないと純粋に頑張っているアスリートにも可哀想だと思う。
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ベトナムで活躍する日本人から連絡があり、ベトナムは迅速かつ強力な対応の結果、この10日間感染者無し、トータルで感染者270名、死亡者0で、４日に緊急事態を解除すると言う。経済への影響も最小限に抑えられる。初動及びその後の対応の失敗で日本は緊急事態が延長され、経済への影響も計り知れない。
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接触を8割減らせば感染を大きく減らせるという西浦教授の感染の広がりを示す数理モデルを東京新聞で興味深く拝見した。昔習ったように思う。ただ1人が2.5人にうつすという仮定の正しさだ。もし倍の5人だと接触が8割減でも感染者は減らないでいつまでも続く。早く収束させるにはもっと厳しくすべきか。
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リオで金15個のスタンフォード大の友人から日本人へ：全ての対応の遅れは人命や人類の将来より五輪開催を優先したリーダー達に責任がある。小池さん、何だかリーダーぶってますが、あなたが今頃人の命が大事と言っても説得力ないですよ。死者の数が少ないのは医者の優秀さと医療制度のおかげだと思う。
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厚生労働省がコロナの目安を「軽い風邪の症状が続く」場合でも相談するように変えた。「37.5度以上が4日」と言われてPCR検査を受けられず自宅で待機し急変して亡くなった方々に対し、謝って命が戻るわけではないが、やはり責任を明らかにする必要があるだろう。「出来る限り早く検査」が鉄則だ。
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イタリアや韓国など世界で迅速なPCR検査がなされているが、一番手間がかかるのがウィルス遺伝子の抽出である。そのプロセスを迅速にこなすのが全自動PCR検査機器であるが、その機器は日本製なのである。日本製なのに日本が一番検査が遅れているのはやはり利権のようだ。人命より利権なのか、情けない。
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閑話休題
普段ならば6千人ほどの方に楽しんでいただける季節ですが、今年はコロナで休館とさせていただいています。薔薇は例年以上に美しく咲き誇っていました。
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コロナの感染者に対して、命をかけて守ってくれているのは医者と看護師です。特に看護師は交代制で24時間患者と接している。彼らには自治体から危険手当が出るが、例えば東京都では340円支給される。時給340円の上乗せでは可哀想だと思っていたら、それは日給だった。せめて時給にすべきではないか。
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最近「Hatoyama Construction Group」と称して、私の名前を悪用し海外投資を勧める詐欺商法が出回っているようです。私には、過去も現在もこれからも一切関わりがないと申し上げておきます。万が一何かお心当たりがあれば、これは正真正銘『詐欺』です。くれぐれもお気をつけ下さい。
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#検察庁法改正案に抗議します
多くの国民の皆さんが勇気を持って声をあげてくださっていることに感動を覚える。安倍首相、森法相、姑息な手段で強行すれば何が待ち受けているか、冷静に判断されたい。日本の民主主義の復活ののろしだ。
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BCG有無でコロナ死亡率「1800倍差」の衝撃 日本や台湾で死者少ない「非常に強い相関」〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
BCGの有無で差があるとは聞いていたが、こんなに違うとは驚きである。何が役に立つか分からないものである。 headlines.yahoo.co.jp/article?a=2020…
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誰もが安倍首相に近い黒川東京高検検事長を検事総長に就けるための検察庁法改正案の強行だと思っているが、安倍首相は黒川氏との近さを否定した。その安倍首相の言の正しさを証明するには２つの方法がある。黒川氏を次期の検事総長に就任させないか、検察庁法改正案を撤回させるかである。
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WHOを巡り米中の対立が激化している。トランプ大統領はWHOが中国寄りと批判して脱退をほのめかしている。コロナに関して国際的な協力が求められている時に情けない。国際的な協力の必要性からは、対策が見事だった台湾の参加を認めれば良いではないか。中国も大人の対応を見せるときだと思う。
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賭け麻雀がばれて黒川検事長が辞意を表明した。当然であろう。産経新聞の記者の自宅で朝日新聞の社員もいたという。朝日の記事は一面で黒川氏の賭け麻雀を指摘しながら、朝日社員については「不要不急の外出を控えるべきところ…」と生ぬるい。違法な賭け麻雀をやったことが問題なのに曖昧にしている。
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昨日も申したが、黒川検事長が辞任に当たって、「緊急事態宣言が出ているときに軽率なことをした」と辞任をされた。そうではない。緊急事態であろうがなかろうが、賭け麻雀という違法行為をしたから辞任すべきなのだ。マスコミが甘いのは、彼らも違法行為である賭け麻雀をやっているからではないか。
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木村花さんが命を絶たれた。SNSによる誹謗中傷が原因ではないかと言われている。彼らはアカウントを消し始めてると聞く。実に卑怯ではないか。批判するなら実名で堂々と言うべきだ。#誹謗中傷の書き込みは心を殺します 行き過ぎた誹謗中傷には厳罰を処すべきと思う。被害者は立ち上がるべきだ。
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官邸にはどうやらハゲタカが住みついているらしい。彼らは金になる事業を鵜の目鷹の目、否、ハゲタカの目で今か今かと眺めている。今回は体力の弱った中小企業への助成金をついばんだ。結果として中小企業への助成金の支給は遅れ、待てなくなった企業は仕事を辞めざるを得ない。ハゲタカ栄えて国滅ぶ。
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ハゲタカの仕組みが見えてきた。苦しい中小企業を助ける筈の給付金事業は実体の見えない組織に委託され、20億円ついばまれてから広告大手に再委託された。そこにハゲタカの巣があった。そして大半の仕事はさらに外注されたのだ。必要な中小企業に行く前についばまれ、遅れる仕組みだ。東京新聞よ頑張れ
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新型コロナ解雇の数が2万人を超えた。２週間で倍増したというから、今後も増え続けることは間違いない。新型コロナの感染者は1.7万人と言うのだから、感染者よりコロナの影響で失業した人数のほうがどんどん多くなるのだ。この原因は政府の事業をついばむ #はげたか再委託 で支給が遅れるからだ。
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給付金の申請に中小企業は沢山の書類の提出を求められ、差し替えさせられ、その結果支給が遅れる。書類が不要だと言うのではない。しかし、一方で、Aランクの法人を採用せず、まともな書類を提出さえしてない実体のないCランクのハゲタカに政府は委託した。これを癒着と言わずして何を癒着と言うのだ。
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中国の国家安全法が香港に適用される。そうなると中国政権を批判した活動だけで処罰の対象にならないか懸念される。批判は肥やしで言論の自由はより良い社会にするために必要だ。香港には一国二制度が適用されている。内政干渉するつもりは無いが、国家安全法と一国二制度が矛盾しないことを切に願う。
一般財団法人東アジア共同体研究所 理事長 @EastAsianCommu1、公益財団法人友愛 理事長 yuai-love.com、鳩山会館 館長 hatoyamakaikan.com