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国民民主党の政策の柱は
①自分の国は自分で守る
②給料が上がる経済の実現
自衛隊違憲なら①ができません。
原発即ゼロなら②ができません。
よって、自衛隊違憲や原発即ゼロの政党とは相容れないのです。
私たちは、国を守り、産業を興し、民を豊かにすることが国家の本質的役割だと考えています。
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やれないんです。
だからこそ、国の財政支援が必要なのです、麻生さん。
逆に言うと、東京都ができることをなぜ国ができないんですか、麻生さん。
休業補償は感染拡大防止協力金です。国の責任でやりましょう。
休業要請 協力金「東京は資金ある 他県やれるのか」麻生副総理 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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岸田総理も聴衆も無事でよかった。かかる暴挙は民主主義の根幹を揺るがす行為であり絶対に許されない。山上容疑者を肯定するような言説もあるが完全に間違っている。テロにいかなる理由も正当性も与えてはならない。小さな隙間からテロははびこり民主主義を壊していくからだ。 news.yahoo.co.jp/articles/48e76…
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「中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがある」
適切な情報開示がなければ、春節の前に中国からの入国は制限せざるを得ないのではないか。2年の時を経てコロナ対策が振り出しに戻るようなことになれば悪夢だ。 mainichi.jp/articles/20221…
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今の制度がそうなっているから外国人留学生にも10万円を給付すると政府は説明するのだろう。しかし一方で、真面目に働いている月給10万円の日本人の独身世帯には1円も給付されない。明らかに不公平ではないか。ちゃんと税金を払っている日本人にこそ10万円を給付すべきだ。 asahi.com/articles/ASPCS…
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石油元売りへの補助金が全額消費者に還元されず、一部がスタンド等の経営支援に充てられたのと同様、電力会社への補助金も「間接」的な支援で、全額が消費者に還元されません。再エネ賦課金の徴収停止の方が「直接」電気代を下げられます。取って配るより取るのをやめるべき。 sponichi.co.jp/entertainment/…
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10時から憲法審査会。サルとか蛮族とか言われてもいいのですが、私は毎回、自分の頭で考え自分で書いた原稿をもとに発言しているので「誰かに書いてもらった原稿を読んでいる」との発言は事実に反します。ネット中継見てください。分かると思います。shugiintv.go.jp/jp/ www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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そんな低支持率では比例は1議席も取れないとずっと言われてきた。しかし、理念や政策を曲げず「改革中道」を貫き、コロナの時代だからこそ「対決より解決」にこだわってきた。その結果の比例5議席トータル11議席だと思っている。選んでくれた国民の皆さんに感謝申し上げたい。 news.yahoo.co.jp/pickup/6408536
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皆さん、
結局、問題は、賃金です。
25年以上、実質賃金指数が下がり続けている国は日本しかありません。
この問題を解決することこそ本物の「改革」であり、国民を幸せにする唯一の政策です。
国民民主党は「給料が上がる経済」を訴えています。
その実現のための力を、私たちに貸してください。
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これは「一律」給付ではない。対象に限定をかけるほど給付が遅れる。「来春までに支給」では遅い。また「非正規労働者や生活困窮者などへの現金給付については、別途行う」なら、国民民主党案のように、全国民に一律10万円給付し、高所得者には課税時に逆還付を求めたらいい。 news.yahoo.co.jp/articles/857a6…
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先ほど自民党の盛山議員運営委員会筆頭理事が浅野代議士の部屋まで来られてゼレンスキー大統領のオンライン演説について
①本会議場に大型テレビを設置する準備を進めている
②通訳手配などの事務的な準備に数日必要である
と説明があったようです。現在、自公維国は賛成。立憲と共産が慎重とのこと。
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外国人就労が「無期限」になるとの報道。「家族の帯同」も可能だ。これは事実上の移民の解禁。人手不足への対応は必要だが、こんな重大な政策変更をするなら十分な議論が不可欠。現行の技能実習制度や特定技能制度にも問題が指摘されており、速やかに国会で議論を始めるべき。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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NHK7時のニュースを見ているが、第2次補正予算は117兆円規模と、政府の発表した数字を何の批判もなく放送している。せめて中身を分析してその実態を正確に伝えるべきではないか。「真水」は10 兆円のみ。これはGDP比1.8%にしかならない。コロナで傷んだ経済とりわけ家計を支援するには全く不十分だ。
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経済成長率がマイナス4.6%の年に、税収が増えて過去最高ということは、国民の立場から見れば、景気が悪化しているのに取られる税金が増えたということ。自動減税機能(ビルトインスタビライザー)が働いていない証拠でもあり、減税の余地が残されているということでもある。 news.yahoo.co.jp/pickup/6397900
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週明け正確に確認しますが、1200億円は現金給付に伴う事務費も含んだ金額で、クーポンで給付することに伴う事務費の増加分はそのうち900億円。いずれにしても1000億円近い税金が印刷費や広報宣伝費といった事務費に使われる。そんなお金を使うくらいなら、所得制限を外して一律現金給付した方がいい。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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サルでもいいですよ。猿の惑星ではサルの方が人間より知能が高いので😁明日の衆議院憲法審査会でも「自分で考え自分で書いた原稿を基に」立憲主義を守るための建設的な提案を行ないます。皆さん、ネット中継いっぺん見てみてください。冷静で緻密な議論していますから。 twitter.com/t_kawai_sangii…
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報道によると政府の30万円給付は
“世帯主”の月の収入が
①年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯
②半減(以上)して年間ベースに引き直すと住民税非課税水準の2倍以下となる世帯
が対象
皆さん、これ見て自分が対象かどうか直ぐに分かりますか?
役所に人が殺到するでしょう。
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それなら原発の危機をただあおる記事もやめた方がいいのではないでしょうか。今や、国民の方が、エネルギーの安定供給やエネルギー安全保障を担保する具体策を冷静に考えるようになってきていると思います。国民に落ち着いた議論を促す良質な情報提供をぜひお願いします。 twitter.com/asahicom/statu…