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120万人の外国人観客等の行動・健康管理を目的として73億円をかけて開発されてきたオリパラ・アプリ。3月20日に外国人観客の受け入れ断念を発表した後も仕様の見直しなどは発表されていない。せめて日本国民向けの陰性証明書発行アプリに仕様変更しないと壮大な無駄になる。しかし誰も決断しない。
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香川県では飲食店の従業員にも無料のPCR検査を一斉に行うことを決めた。適切な対応だと思う。変異株は従来のものと比べて子どもにも感染しやすいと言われており、学校の教職員などにも対象を広げたらいい。少なくとも事前確率が高いと思われる地域や業種では無料の頻回検査を拡充すべきだ。
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松山英樹選手、マスターズ優勝おめでとう！日本人初、アジア人初。歴史的快挙。感動と勇気をありがとう！
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だから言ったでしょうとは言いたくないが、ふたり親世帯への給付は夏以降に大幅にずれ込む見込みだ。しかも自己申告制。そもそも4月の新学期に間に合わせるはずだったのに遅すぎる。だから一律現金給付にすべきだと言い続けているわけで、必要な人に届かなければ意味がない。 news.yahoo.co.jp/articles/3d73f…
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東京におけるまん延防止等重点措置の発令タイミングは適切だったと思うが、大阪はもう緊急事態宣言に切り替えるときだと思う。両措置の差が殆どないのは制度設計上の欠陥ではあるが、加速度的な感染拡大を抑え込むためには、メンツは捨てて、やれることを全部やった方がいい。 news.yahoo.co.jp/articles/faf11…
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「転職者ベーシックインカム（転職者BI）」は、
①教育、職業訓練（現物給付）
②その間の生活保障（現金給付）
③新しい仕事とのマッチング
の３つをパッケージで解決する制度として設計します。現下のコロナ禍だけでなく、今後想定されるAIによる急速な労働市場の変化に対応できる制度をめざします。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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私からは、党大会でも提案した「転職者ベーシックインカム」を実現すべきと意見表明。次の職に就くために自らの能力をアップデートしようと教育や訓練を受けている間は月15万円程度の生活保障を行う仕組み。円滑な雇用の流動化を促す、コロナ時代、AI時代にこそ必要なBIです。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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改正種苗法が施行され対象品種が発表された。香川県が開発した「おいでまい」「さぬきよいまい」「さぬきの夢2000」「さぬきの夢2009」「さぬきゴールド」「さぬき姫」「さぬきのめざめ」「ミニティアラ」なども海外持ち出しが禁止となる。一次産品の知的財産を保護し開発者や農家の利益を守ります。
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昨日、厚労省のアドバイザリーボードで変異ウイルスの感染状況が報告された。サンプル数891で20歳未満の子どもが全体の20%と従来の9%に比べて倍以上だ。学校や保育園でクラスターが頻発してからでは遅い。高齢者施設だけでなく、英国やデンマークのように無料の定期検査を今すぐ学校等で実施すべきだ。
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ワクチン接種も進まない、検査体制も拡充できない、十分な病床確保もできない、できないづくしで、東京にまん延防止等重点措置が発令される。選手にワクチンの優先接種をして済む話ではない。特に、1万人は必要とされる医療従事者の確保は可能なのか、冷静に検証すべき時だ。 sankei.com/politics/news/…
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低所得者のひとり親世帯には5月に5万円給付とのことだが、ふたり親世帯はいったいいつか。国会で聞いたが未だに答えがない。早くて夏頃との話もある。しかも自己申告制。困窮家庭の支援策としては遅過ぎ。やはり一律現金給付の方がいい。
困窮子育て世帯への給付金は5月に this.kiji.is/75241901470048…
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「子ども庁」は実現に向けてどんどん進めて欲しい。子ども向け予算も倍増しよう。「こども国債」も実現したい。自民党も立憲民主党も子どものためにがんばれ。国民民主党も子どものためにがんばる。それが本当のチルドレンファースト。
「こども庁」創設、選挙目当てでは？ asahi.com/articles/ASP47…
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大阪、兵庫、宮城で、まん延防止等重点措置が始まった。足りないのは業種や地域を問わない包括的な支援策だ。政府は事業規模に応じた支援を始めたというが不十分。ぜひ国民民主党の提出したこの法案を取り入れて欲しい。適用地域以外でも苦境に陥ってる事業者は多い。既に悲鳴のような声が届いている。
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五輪がどうなるのかまだ見通せないが、予定した収益が上がらないのは確実だ。最終的にこの負担を誰がどう負うのか？負担の議論を置き去りにして話が前に進むことには違和感がある。最後は国民負担となる仕組みなのだから、中途半端な開催になる場合のコスト分析は不可欠だ。 asahi.com/articles/ASP43…
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昨年の国民民主党代表選挙のときから（遡れば民進党の代表選挙のときから）「こども国債」発行による教育・子育て政策の充実を訴えてきたが、大人向けのリカレント教育の観点が薄かった。子どもに向け支出に限らない「教育国債」の発行で、リカレント教育も含む教育・科学技術予算の倍増をめざしたい。
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国民民主党は尖閣諸島周辺での領域警備の強化を目的として、海上保安庁と海上自衛隊との連携を強化するための法案を取りまとめました。与野党各党に呼びかけ成立を目指します。極めて急を要する課題です。日米安保も重要ですが「自分の国は自分で守る」まずはその意思を明確に示さなくてはなりません。
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台湾で列車事故が発生し、多数の死傷者が出ています。亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。いまだ現場では懸命の救助活動が行われていると承知しています。一人でも多くの乗客・乗務員の無事を祈っております。#台湾加油
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国民民主党がずっと提案してきた頻回抗原検査（とPCR検査の組み合わせ）や、事業規模（売上高）に応じた支援策に政府がようやく踏み出した。まだまだ不十分だが方向性は評価したい。それにしてもいつも遅いし小出しだ。だからこそ、国民民主党は「政策先導型」で具体的な先取り提案を続けていきたい。
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大阪、兵庫、宮城にまん延防止等重点措置が発令される。効果はあまり期待できないだろう。むしろ緊急事態宣言を再発令すべきだ。罰金額が10万円違うだけの「なんちゃって緊急事態宣言」の発令は緊急事態宣言の追加的効果も減じてしまう。むしろ規模に応じた「補償」が重要で、国民民主党は法案を出す。
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【拡散希望】本日、年度末です。3月31日までとなっていたコロナ関連支援策の期限が延長されているので、まとめて記します。ご活用ください。
■緊急小口資金・総合支援資金 3月末→6月末
■住宅確保給付金 3月末→6月末
■休業支援金・給付金（昨年4月〜12月分）3月末→5月末
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私がずっと主張してきた「最低法人税率」の議論がコロナ禍で再び盛り上がりを見せている。ぜひ日本が音頭とって国際合意をまとめるべきだ。法人税引き下げ合戦はよくない。一部グローバル企業の課税逃れを許してはならない。
社説：コロナと法人税 大企業に負担求める時代 mainichi.jp/articles/20210…
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第4波対策として頻回抗原検査の必要性を訴えてきたが、富士フイルムが簡易抗原検査の量産に入るとのこと。朗報だ。変異株は子どもにも感染しやすい可能性があるので学校や保育園などでも無料で簡易検査を実施すべきだ。検査目的によってPCR検査と抗原検査を使い分ければいい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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国民民主党は中国海警法の施行を踏まえ日本のとるべき対応を取りまとめました。この方針に沿った自衛隊法改正案もできたので与野党に呼びかけます。あわせて海上保安庁法の改正にも取り組みます。日米同盟は重要ですが、まず自国の領土は自分で守るとの意思と能力が必要です。 new-kokumin.jp/news/statement…
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業種や地域を問わない包括的な支援策が必要です。国民民主党は、売上の減少率や固定費の多寡を考慮した、事業規模に応じた新たな支援策をまとめました。来週、国会に法案提出します。
国民民主党は「事業規模に応じた包括的な支援法案」を取りまとめました(玉木雄一郎) blogos.com/article/525977/
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！